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５月臨時議会 議会役職人事 大会派が数を頼みに正副議長独占 白票は独裁批判票 ５月15日、市議会臨時議会が開催され、一年交代の正副議長、常任・特別各委員会の正副委員長などが決められました。 碧南市議会は、今まで保守大会派を中心に与党議員が密室協議で役職を勝手に振り分けてきました。 近隣自治体では、与野党含め、比例配分で公正に決めています。 日本共産党は、議会民主化の足かせとなっている不公正人事の改善を求めて、不信任選挙、記名投票など議会制度を駆使して応戦。昨年から、若干の改善がされてきました。 しかし、今年も「議長は副議長の持ち上がり」としたやりかたを大会派がかってにすすめてきました。大会派を除く議員は、結束して白票を投じ厳しい批判を示しました。
４年間で正副一回づつの公正配分を 今期４年間の役職配分は、大会派独占。日本共産党は、昨年副委員長１．今回副委員長２。となっています。 正副議長も、全議員から選出するのは当然です。 また、５常任委員会、１特別委員会の正副１２ポストは、正副議長を除いた２４議員で分配すれば、４年間で正一回、副一回となります。 大会派は、数をたのみに多くの議員が毎年役職を手にしています。 公平人事は民主化のバロメーター もっとも、公正民主的でなければならない市議会で、市民の付託で選出された議員はみな平等の原則がまもられていないことは、碧南市議会の非民主的な現状をしめしています。 役職に群がる大会派議員によって、議会の発言回数、発言時間などがもっとも制限され、市民の声が届けにくくなっているのです。 |
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| 有事法案 危険な本質 何ら変えず 民主、与党と「修正」合意で衆院採決
歴史に汚点残す民主の合意 小泉純一郎首相と民主党の菅直人代表は十三日夜、党首会談を開き、有事法案の「修正」について、「基本的人権の尊重」を法案に明記することなど八項目で合意しました。 日本共産党は、児玉健次国対委員長代理が、野党四党国対委員長会談で、「修正」では有事法案の危険な本質は何ら変わらないと指摘し、十四日の採決に強く反対。特別委理事会でも、木島日出夫議員が徹底審議を要求しました。 市田書記局長が厳しく批判 日本共産党の市田忠義書記局長は十三日夜、国会内で記者会見し、小泉純一郎首相と菅直人民主党代表との会談で有事三法案の「修正」合意が行われ、十四日の衆院有事法制特別委員会で採決するとしたことについて、「合意した『修正』をみると、この法案の中心的な骨格、危険な本質を何ら変えるものになっていない」と厳しく批判しました。 市田氏は、この間の国会審議で有事法案の危険な本質について、 (1)海外での武力行使に公然と道を開くものであること (2)イラク戦争のような国連憲章違反のアメリカの先制攻撃の戦争に、日本が武力行使をもって参戦し、国民を罰則付きで強制的に協力さ せる法案 という二つが明らかになったと指摘。「与党と民主党間の『修正』合意の内容で二つの危険な本質は何ら変わるものではない」と強調しました。 基本的人権根こそぎの法案 さらに、民主党が「基本的人権の尊重」の文言明記を「大きな前進だ」としていることについて、「もともと有事法案というのは、あらゆる分野で国民の自由と権利を制限し、強制的に無法な戦争に罰則つきで駆り立てる法案だ。『基本的人権の尊重』がうたわれたからといって、危険な法案の内容が変わることがないことも明らかだ」とのべました。 徹底審議で廃案に 市田氏はまた、四野党国対委員長会談で、法案に対する態度の違いはあっても徹底審議、公聴会開催を合意していたこと、民主党以外の三野党は「修正」案を一度もみていないことをあげ、「慎重審議というなら十四日の採決はありえない。徹底した審議を求める。もし強行するなら内容のうえでも、手続きのうえでも、与党、民主党も国民の厳しい批判をまぬがれないだろう」とのべ、徹底審議で廃案をめざして全力をあげる決意を表明しました。
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福祉経済委員
文教副委員長
総務副委員長