いっせい地方選挙 西三河で1議席増 15名全員が当選 公約実現にがんばります 豊田市 （１→１）　 大村よしのり - - - - 安城市 （１→１） 宮川かねひこ　 新 - - - 高浜市 （３→３） いばた清則 - 内藤とし子 - 水野　金光　　 一色町 （２→２） 前田おさむ - 斉藤つねはる　 元 - 吉良町 （１→１） 尾崎一信　 - - - - 幡豆町 （１→１） 星野とみお - - - - 幸田町 （２→２） 伊藤そうじ - 丸山ちよ子　 - - 三好町 （１→１） 横山きみえ - - - - 足助町 （１→１） 鈴木じゅんじ - - - - 藤岡町 （０→１） 浅野あつひろ　 新 - - - 下山町 （１→１） 朝倉つぐのぶ - - - - 藤岡町〜８年ぶりに空白克服 いっせい地方選挙後半戦は、大激戦の中、西三河15名の候補全員が当選しました。前回、惜敗した藤岡町では、浅野あつひろ候補が、初議席を獲得、議席空白を克服することができました。 高浜市〜定数削減のりこえ史上最高票で３議席確保 高浜市では、２議席定数削減で、日本共産党追い落としのシフトが引かれる中、得票をのばし、過去最高票で３議席を維持しました。 安城市〜新旧交代はたす 安城市では、県議選に挑戦した竹内由満子元議員から、新人の宮川かねひこ新議員へのバトンタッチをはたしました。 ４、２０９人の地方議員団 前半選・後半選の日本共産党候補当選者は、２、２２７人 です。非改選議員数とあわせると全国４，２０９人の地方議員団は、第一党となっています。国民にいたみを押し付ける小泉政治からくらしや平和を守って各地で全力あげてがんばります。 岡山県金光町　共産党前町議が町長に また後半戦、全国では、岡山県金光町で日本共産党前町議の片山均氏が、「清潔公正な町政をつくる会」から出馬。当選をはたしました。 沖縄・宜野湾市に　基地反対の市長誕生 米軍普天間基地をかかえる、沖縄・宜野湾市では、基地の県内たらいまわしに反対する伊波洋一新市長が誕生。市民の、腐敗政治一掃、基地の県内たらいまわしに反対し、無条件撤去を求める意思が示されました。

アメリカの戦争に国をあげて参戦する 「有事法制」許すなの運動を大きく 「アメリカが海外でおこす戦争に、日本も参戦できるようにしたい。そのために有事法制を」──イラク戦争のどさくさにまぎれて、自民党、公明党がとんでもない悪法を強行しようとしています。 無法な戦争に協力はノー アメリカは、イラクで、たくさんの女性や子ども、罪なき市民の命をうばいました。こんな無法で残虐な戦争に、国をあげて協力できるようにしようというのです。「二度と戦争はしない」と誓った憲法9条をもつ国の政党として、この悪法を、私たちは絶対に許すわけにはいきません。 廃案に全力 　日本共産党は、「戦争はいやだ」と願う国民のみなさんと力をあわせて、有事法案を廃案にするために全力をあげます。

いま、国会で審議されている「武力攻撃事態法案」など有事３法案。政府は、“国を守る備え”だといいますが…。「海外で武力を行使する」「国民の自由と権利を制限する」──法案にはこう書かれています。国会審議でも、大変な内容がつぎつぎに明らかになっています。 法案には「わが国」を守ると書いてありますが… 　 　有事法案には、“「わが国」があぶなくなったら、武力を使って反撃する”と書いてあります。 ところが政府は、“「わが国」とは、なにも日本の領土だけをさすわけではない。海外に出かけている自衛艦も「わが国」だ。その自衛艦があぶなくなれば、有事法制をつかい、攻撃されれば武力で反撃する”というのです。 そんなことができるようになれば、海外のどこでも武力行使ができるということになってしまいます。 「国を守る」という口実で、海外でおおっぴらに武力を行使できるようにするのが、有事３法案です。 インド洋やアジアに出ている自衛艦が… 　いま、「日本の防衛」とは関係なく、自衛隊が海外に出ています。インド洋に出ている自衛艦は、アメリカの戦争応援のためです。アメリカがアジアでおこす戦争を応援する法律もつくられています（周辺事態法）。 いまの法律では、「あぶなくなったら撤退する」ことになっています。 ところが、有事法制ができれば、自衛隊は、あぶなくなってもその場にふみとどまって応援をつづけ、もし攻撃されれば、米軍といっしょになって、武力を行使することになります。 アメリカの方針は　そのアメリカは、国連憲章で明確に禁じられているのに、自分たちの意にそわないイラクや北朝鮮などへの「先制攻撃も辞さない」と公言しています。小泉首相は、アメリカのこの方針を、「理解できる」といいました。 有事３法案は、憲法も国際法も踏み破り、アジアで、世界で、アメリカいいなりに戦争にのりだす国にする危険な法律です。

「国民は戦争に協力するものとする」「自由と権利に制限を加える」──有事法案には、こんなことまで書かれています。 　「基本的人権は、侵すことのできない永久の権利」（第11条）。戦争に協力するために、憲法にきざみこまれた大切な権利をおかすことが許されるでしょうか。しかも、前のページでお読みいただいたように、いちばん予想されるのは、アメリカが、アジアなど世界でおこす戦争への協力です。日本が攻められてもいないのに、戦時体制がしかれ、国ごと協力させられるのです。 罰則までつけて戦争協力を強制 　戦争協力を拒否すると…。「この物資を保管せよ」という国の命令に違反したら「６月以下の懲役又は30万円以下の罰金」。“戦争協力はイヤだ”は「犯罪」だというのです。 　「戦争には協力したくない」という考えをもつことも禁止されます。「戦争反対」で集会やデモ、パレードをすることも制限の対象にする│政府の国会答弁です。 　こんな憲法無視の有事法制が発動される、自治体や国民が動員される──すべて首相の一存です。国会はないがしろにされ、首相の独断が横行するようになります。 パイロットも　看護師も 　医療班の派遣、軍用艦の修理、武器・弾薬の輸送など、政府の命令ひとつで従事させられます。 報道の自由も規制される 　NHK、民放テレビ、ラジオ、新聞の“報道の規制を検討する”と政府はハッキリいっています。 民間の技術者を戦場に 　米軍支援でインド洋にいる自衛艦や飛行機を修理するためです。労働者への「戦争協力」の強制は、もうはじまっています。