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| 高齢者（老人健康保険加入者）のみなさん 「医療費の払い戻し」してますか？ 東京では約４割受けず 昨年の10月から、高齢者の医療費負担が一割（一定以上所得者は２割）負担となりました。 しかし、外来にも「高額医療費」として限度額を超えた金額は、払い戻されます。この払い戻し事務が、この間行われてきました。自己負担限度額は《表》のように、４０，２００円〜８，０００円まで所得によって分けられています。東京都では、東京保険医協会の調査で37％が払い戻しを受けていないことが明らかになりました。 碧南市でも２割未返還 碧南市では、昨年10月以降、医療機関に払った金額が限度額を超えた人には市役所からハガキで通知しています。（社会保険の人は、社保事務所に問い合わせを）しかし、現在２割のかたが返還手続きをとっていません。 複雑すぎる医療制度。現物給付にせよ。 碧南市担当は「何度もハガキを送っているが？」と苦労しています。 小泉内閣は、国民に「痛み」を押し付け、医療機関の窓口で限度額だけ支払うようにすればいいのに、わざわざ、いったん全額支払いを高齢者に押し付けています。 老人健康保険加入者（現在71歳以上。毎年1歳づつ引上げ）の入院費用は、限度額だけの支払いとなっています。 医療関係者や国保、社保関係者の事務量の負担も大変です。 日本共産党、自己負担軽減に受領委任制度実現 日本共産党は、すべての高額療養費や出産育児一時金を現物給付にするよう求めています。 また71歳以上の老人健康保険加入者には、高額医療費の返還手続きを一回だけ、市役所窓口で行い払戻金の振込み先などを、連絡しておけばその後は自動的に払い戻しができるようにもなりました。 また、碧南市民病院、安城更生病院、刈谷総合病院では、入院費用の高額療養費を医療機関が直接受ける「受領委任制度」も、４月から実施され、限度額だけの負担ですむようにもなりました。 医療費払い戻しなど詳しくは、市役所国保年金課か日本共産党市議団に問い合わせをしてください。 |
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７０歳以上高齢者の自己負担限度額（月額）
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碧南市の高額医療費支払い分
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“平和のため行動したい” 〜愛知 高校生が雨の中、集会〜 愛知から世界へ 愛知の高校生が十一日、名古屋市千種区の今池西公園で「愛知から世界に向けて〜高校生すんごい平和大集会」を開きました。 「何か行動したい」と１００人 集会には雨のなか愛知県下から、百人以上の高校生が集まりました。高校生はリレートークで「アメリカにイラクの子どもの命を奪う権利はありません」「大きな声で戦争反対と叫びたくて参加しました」「平和のために何か行動したいと思ってきました」など平和の思いを次つぎと訴えました。 雨のピースウォーク 集会後、名古屋中区栄までピースウオークを繰り広げました。「戦争はイヤダ！」「ＬＯＶＥ・ＰＥＡＣＥ」などと書いたプラカードや横断幕を持ち、「たんぽぽ」など平和の歌を歌いながら沿道の人たちに平和を訴えました。 風船をもって歩いた女子高校生（１７）は「戦争に協力する法律をつくろうとしている日本政府は許せません」と、話します。 同集会は三月に東京で開かれた「全国高校生平和大集会」に参加した高校生が「愛知から平和の声を発信しよう」と実行委員会をつくり企画しました。 |
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緊迫 有事法制Ｑ＆Ａ 北朝鮮「脅威」のため？ アジアの平和脅かす Ｑ 北朝鮮の「脅威」があるから有事法制が必要という主張もありますが…。 Ａ 昨年九月に日朝間で結ばれた「日朝平壌宣言」は、核やミサイルなど安全保障上の問題について、「対話」で「解決を図る」と明記し、「互いの安全を脅かす行動をとらないこと」を確認しています。 北朝鮮の「脅威」を口実に有事法制をつくることは、こうした問題の平和的解決どころか、両国間の緊張をいっそう拡大し、軍事的な対抗措置の悪循環を生み出すことにつながります。平和に役立たないばかりか、逆にアジアと日本の平和を脅かすものです。 イラクへの侵略戦争をすすめるブッシュ米政権は、イラクだけでなく北朝鮮も「悪の枢軸」と名指ししています。昨年九月の米国家安全保障戦略では、大量破壊兵器の保有を目指す国家やテロ組織に対し先制攻撃も辞さない方針を明確に打ち出しています。 有事法制ができれば、こうした米国の先制攻撃に、自衛隊だけでなく自治体や民間企業、国民を総動員する仕組みがつくられることになります。 小泉内閣と自民、公明など与党は、米国のイラク戦争を全面的に支持しています。有事法制がつくられたもとで、米国が北朝鮮に対してもイラクと同様、先制攻撃を始めれば、今度は支持にとどまらず、日本が国をあげて無法な戦争に参戦する危険があるのです。 北朝鮮が国際的な無法行為をおかしてきた国であるなら、なおさら、日本は理性と道理にたって、話し合いによる平和的解決に努力すべきです。 |
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