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東海・東南海地震予測 液状化・死者数で最悪の碧南市 愛知県が発表 平成15年３月、愛知県防災会議地震部会は「愛知県東海地震・東南海地震被害予測調査報告書」-想定地震に基づく被害想定-を発表しました。 これは、東海地震、東南海地震、東海・東南海地震連動の３例にそって、地震動、液状化危険度、建物、ライフライン、人的被害、避難所生活者数、帰宅困難者の予測数字を市町村ごとに現したものです。 共産党一年前に液状化指摘 日本共産党は山口はるみ議員が、平成14年６月議会で「碧南市のほぼ全域が液状化の危険度が高い。」と指摘してきました。衣浦五市でもっとも密度の高い消防体制を、広域化で薄めることの危険性や、同報無線（屋外スピーカーと屋内子機）もないことなどを指摘して来ました。 防災係はたった２人 高浜市でも防災対策室は部局扱いとなっています。 碧南市は、たった２人の防災係で、碧南市のホームページにも紹介されていません。 防災情報も、公共施設の耐震調査、補強の進捗状況や、危険箇所の紹介も行われていません。 水辺の人に緊急連絡できず 矢作川河口では２．２ｍの津波水位が予測され、衣浦港では１．８ｍです。また、籠田・浅間町など新川周辺も２ｍ浸水の予測となっています。 碧南市は、つり広場、矢作川河口、大浜漁港、衣浦港、油ケ渕など、観光や仕事で水辺の利用者が多い地域です。津波の予測がでたとき 同報無線がないため、緊急連絡もできません。 先日、東海三県の市町村防災担当者を集めて、地震対策を検証するテレビ番組がありました。 赤羽根町では、サーファーに向け、赤色点滅灯と同報無線を海岸に設置していました。 碧南市にも、早急な対策が必要です。 三河線高架（約20億円）給食センター（17億円）やめて防災に 碧南市は、震度６強の地域が70％と、もっとも高くなっています。液状化も極めて高いが57％。死者数80人、負傷者１８００人、面積人口から最多となっています。他市の数倍の防災対策が必要です。 永島市長は、学校給食センターを１ヶ所に集結し、約17億円で建設する計画です。しかし、災害時の炊き出しには、一ヶ所のセンターが被害を受けたり、食材や完成品の運搬に道路や橋が不通になれば使えません。 各学校ごとにあるほうが、防災対策のためになります。また三河線の高架も数十億円で計画予定です。危険で税金のムダ使いになる、大型事業はやめて、防災対策に回すよう日本共産党はがんばっています。 |
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東海・東南海地震連動の場合の被害予測
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