刈谷市議選スタート
　
　刈谷市議選が６月２9日告示、７月６日投票でおこなわれます。

　日本共産党は、久野金春、山本シモ子、野村武文各議員の現職３議席確保のため奮闘します。駅南口再開発に２８０億円、第２東名ハイウエイオアシスに８０億円と開発事業につぎ込む税金を、３０人以下学級、特別養護老人ホーム建設、保育園、幼稚園の待機児童解消など、身近かなくらしに回すようがんばります。
　
　お知り合いに、ご支持を広げてください。

危ない！

病歴など個人データを官民共有
碧南市健康ネットワークプラン

約８億円のＩＴ化は大問題

　碧南市は、６月23日の福祉経済部会で「碧南市碧南市ネットワークプラン」を報告しました。
　これは、碧南市と医師会・歯科医師会、薬剤師会が、計画を策定したもので、平成15年～25年の10年計画です。
　市役所、市民病院、民間病院、薬局、臨床検査センターなどをつなぐＬＡＮやベーターベースなど、現在の試算でも約８億円はかかると市は表明しました。

住基ネットの福祉医療版

　住基ネットは、８月の本格稼動にともないカードの有料交付を行います。
　しかし、東京杉並区、国分寺市、小金井市、横浜市、大阪府箕面市、長野県、札幌市、福島県矢祭町など多くの自治体で、選択性や接続拒否、カードの発行手数料条例否決など問題が噴出しています。
　また、住基ネットのセキュリテイについても、今年１・２月に市町村が約１４０項目の自己点検を行った結果不十分な自治体が約半数だったことも報道されています。
　完全な、セキュリテイは不可能といわるのがコンピュター情報システムです。「健康ネットワークプラン」は、病歴、薬歴、検査データなど重要なプライバシーデータを、構築し、三師会などが、利用できるようにするものです。「住基ネットの福祉医療版」ともいえるものです。また将来、住基ネットと合体されれば、まさに国民背番号式で、デリケートな個人情報が、さらされ国によって管理される可能性も秘めています。

加古川市では年間２億円、10年で27億円投入

　こうした制度は、新宿区、岐阜市、兵庫県加古川市で実施されています。
　加古川市では、国の指定事業として平成３年から実施してきました。
財団か、株式会社で実施との指定で市と医師会で財団をつくり、加古川市、稲美町、播磨町の33万人口をエリヤにしています。毎年２億円のシステム構築費用は市町が負担し、現在まで27億円の経費が使われました。
　しかし、システム同意者もＩＣカードの発行も、６万人そこそこ、５分の１しか利用していません。

推進には市民合意が必要

　碧南市は計画づくりの参照に、１０００人にアンケートを行いました。しかし回答率56％そこそこ、ほとんどの市民は、計画の真意も知らずにいます。市当局は、福祉経済部会に報告して議会の「お墨つき」を得ようとしています。日本共産党山口はるみ議員は、重大問題なので全議員が発言できる場で再論議を求めました。市民にも賛否も含めて論議を保障し、市民合意なしには推進すべきではありません。

「向山住宅にエレベータを」
願いを否決 ----建設委員会-----

　６月議会には、「向山住宅にエレベータの早期設置を求める請願」が88名の署名で提出されました。
　24日の建設委員会に付託されましたが建設委員会には日本共産党は、入っていません。
　請願用紙には、エレベータ設置は、碧南市の作った『再生マスタープラン』で平成15年～22年計画となっていることが明記されています。
　しかし、中川卓士議員は「建替えで対応すればよい」とまったく、請願文も読んでいない様子。宮地孝次議員は、「踏分住宅にもないのに、設置の必要はない」とのべました。踏分住宅は、縦階段でエレベータ設置となると各階段に設置しなければいけません。（東京都などでは縦階段でも設置している。）
　向山住宅には、高齢者がたくさん入居しており、４階にも足腰の不自由な方もいます。入居者の日々のくらしに心をめぐらせば、到底反対できないはずです。
　自ら、エレベータ設置の計画を定めながら、７年先まで引き伸ばす、市当局ともども、全員反対した保守、民主系議員は、本当に「冷たい」としかいいようがありません。

サービス残業根絶・長時間労働解消
日本共産党国会議員の追及で国が「指針」

残業自己申告制は例外に

　厚生労働省は５月23日に、サービス残業解消に向け、総合対策要綱と指針を発表し、各都道府県労働局長あてに送付、通達しました。
　これは、一昨年４月のサービス残業是正「通達」以来の、具体的通達第二弾になるものです。
　先の「通達」以降、サービス残業にメスが入る一方で、依然としてただ働きがあとを絶たない現状に対して、企業だけでなく労働組合にも、職場風土の改革やチエック体制の強化をもとめています。
　また、労働時間管理についてタイムカード、ＩＣカードなどの客観的な記録を原則にし、時間管理をあいまいにしてサービス残業の温床になってきた自己申告制は「例外措置」と強調しています。これは、八田ひろ子日本共産党参院議員や佐々木憲昭衆院議員や地方議員、職場の日本共産党が力をあわせてサービス残業を追及して国を動かしてた大きな成果です。

月45時間を超える残業は有害

　刈谷労働基準監督署は今年１月22日、約１６０社の労務担当者を集めた緊急集会で「労災認定で業務と発症との関連性が強いとされる月80時間を超える時間外労働がみられる」と警告したといいます。
　「労災認定新基準」では、月45時間を超える時間外労働派健康上有害であると明示されています。
　「過重労働防止通達」では、３６協定の限度基準（月45時間）を超える場合、事業主に指導できます。
　これらは、日本共産党の職場と国会でのたたかいでつくりだしてきたものです。

「指針」や「基準」を広く職場に

　サービス残業や長時間労働をなくすために、基準や通達、指針を広く普及徹底させる運動が必要です。

「指針」でしめされたこと

①労働時間の適正把握基準の遵守
②経営トップによる決意表明、社内巡視など職場風土の改革
③適正な労働時間管理システムの確立、職場の見直しなど職場のシステムの確立
④複数の者を管理責任者にしてダブルチエック、
企業トップが情報を把握できる投書箱や専用電子メールアドレスを設けるなどチエック体制の整備

などが明記されています。

保育所給食室必置規定はずし
保育所運営費の一般財源化にノーを

２つの陳情書に保守反対　ーーーー福祉経済部会ーーーーー

23日の福祉経済部会では、２つの陳情の審査が行われどちらも、日本共産党以外が反対して不採択にしました。
　国は、保育園幼稚園の一元化や民間委託推進の立場から
保育所の給食室を設置しなくてもよいとの緩和を進めようとしています。
給食室がなければ、乳児の離乳食も含めて、外部からの運び込みとなり、安全性が揺らぎます。
　保育所運営費の一般財源化は、国の責任を放棄して財源カットと、地方への財源おしつけとなります。
　どちらも、地方自治体の財政と、市民福祉の後退につながる重大問題です。
　地方議会としても、国に改悪阻止の声をあげることです。

日本共産党は、いっそうの保育行政の拡充にむけてがんばります。