国民健康保険税 ４人世帯で２万２４００円引き下げ さらに高齢者・母子世帯に減免制度も 　碧南市は、今年度から国民健康保険の資産割を一〇〇分の32から一〇〇分の25に引き下げました。 　また、65歳以上の高齢者世帯で、前年度収入が全員65万円以下の場合は２割軽減。母子家庭、身体障害者、精神障害者のいる家庭で前年の総所得が１５０万円以下の場合は１割軽減となる減免制度も新設されました。 積極的に申請を 　碧南市では、７月15日に、今年の国民健康保険税額の通知とあわせて、新設した減免制度の内容を各世帯に郵送しています。 　該当する方は、ぜひ積極的に減免申請をしてください。 総額７５００万円減額 　今年度の国保税総額の見込みは、約２０億１２７９万円。昨年の２０億８７３２万円と比べて７５００万円の減となります。 　加入者１人あたりで５６００円、４人世帯なら２万２４００円の引き下げとなります。 　また地方税法の改正によって、自営業者など青色申告の専従者控除の適応による減額。長期譲渡所得の特別控除による減額がされる一方、給与所得特別控除の廃止による増額。公的年金等特別控除の廃止による増額にもなっています。 　ぜひ、昨年の国保税額と比較してみてください。 国保税引き下げ減免制度の拡充を求め続けた　日本共産党 　日本共産党は、この間、国保税の滞納が増え続け、資格証明書や短期証明書の発行をするなど、加入者のいのちと健康をおびやかす危険性が高まっていると指摘してきました。 「高すぎて払えない国保税の引き下げを。利用できる減免制度に拡充を」と一般質問や予算決算審査などで繰り返し求めてきました。 　今後も、削減された国庫補助金の復活を求め、国保加入者のいのちとくらしを守るためにがんばります。 国民健康保険税の前年度比 年度 国保税総額 国保加入者数 １人あたり国保税年額 平成１４年 ２０億８７３１万円 ２２，８３９人 ９１，３９２円 平成１５年 ２０億１２７９万円 ２３，４６７人 ８５，７７１円 差し引き 　　−７４５２万円 　＋６２８人 −５，６２１円
		高額療養費受領委任制度 　９人、１３件の利用 ４月から開始された、高額療養費の受領委任制度は、７月５日現在で９人１３件の利用がされています。 受領委任制度とは 　入院したとき、医療費負担は大変です。 一定額以上になると、「高額療養費」としていったん患者、家族がい払いますが約２ヶ月後に返還されます。 　しかし、何十万円もの全額負担は重く家計にのしかかります。 　そこで、碧南市は碧南市民病院、安城更生病院、刈谷総合病院に、「高額療養費の受領を委任して」患者負担は、限度額だけ支払えばすむようにしました。 　これが、「高額療養費受領委任制度」です。 弱者のいのち綱に 今までも、貸付制度がありましたが煩雑な事務が伴います。日本共産党は「入院費用が払えなくて治療しない人もでる。限度額だけの支払いですむように」と求め、今年度からスタートしました。
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