日本共産党碧南市会議員団

日本共産党
議員団の紹介 定例市会報告
ホット情報 見解・声明 日本共産党愛知県委員会


財政力県下トップ

過去最高、平成14年度決算
市税総額200億円こえる


市民に「豊かさ」実感なし
 平成14年度の決算が9月議会で審査されています。
 市税総額は、中部電力火力発電所4・5号機の固定資産税や、トヨタ自動車株式会社の好調による法人税の増収で、初めて200億円こえ203億2467万余円となりました。
 財政力指数は、1.587で県下トップ。2位の豊田市を大きく引き離しています。

借金返済に37億円
 市民が不況で苦しんでいるのに、この豊かな財源は、土地開発公社の用地再取得に約20億円(前年11億円)。市債(借金)返済に32億円(前年20億円)が使われました。
 こうして、土地開発公社借入金残高、地方債残高、債務負担行為額を合わせた債務残高は、平成13年度270億5936万余円が、233億4834万余円と、37億円減となりました。



ひどい
碧南市役所が
臨時労働者、委託労働者をリストラ・首切り


ゴミ収集業務を民間委託
 碧南市は、来年度から、碧南市直営で行っている市内、3分の1の可燃ごみ収集を民間委託しようとしています。

臨時職員5人をクビ
 市は今まで正規職員の退職者の補充をせず、市内3分の2の地域を民間業者委託にしてきました。残りの直営地域は正規職員5人、臨時職員5人で、粗大ゴミ、最終処分場、不法投棄巡回、草刈り機貸出し、消毒などの仕事とともにこなしています。8月中旬市は職員組合に今年度いっぱいで可燃ごみ収集を委託にすると通知して来ました。
 5名の臨時職員は、来年4月から職を失うことになります。

大問題、入札で委託業者替え
 くるくるバスの運転手が6月から入札で業者替えし、発足時から努力してきた元市臨時職員が強制的に職場を去りました。市の非情なやり方が問題になっています。
 他にも市民病院での給食、受付、会計など技術と経験がものをいう職場にも「5年で入札」のやり方が横行しています。
 5年先が見通せない不安定職場ではやる気も、努力のしがいもありません。委託業務は、業者のもうけ(ピンはね)分が、加味され、労働者は低賃金劣悪条件になっているところがほとんどです。
 委託業者が変われば従業員が路頭に迷うことになります。
 また重要な行政サービスを、営利が目的の民間委託にすることにこそ大きな矛盾があります。

直営1700万円、委託3500万円
 可燃ごみ収集の臨時職員賃金は年間1700万円弱です。民間委託では3500万円にもなり「コスト削減」にも逆行しています。

安定した雇用の確保こそ行政の立場
 行政の仕事はもうけのためにありません。住民福祉の向上のためには働くひとたちが安心して働き続けることができ、技術やサービスをよりよくする努力研究を惜しまず取り組めることが大切です。
 リストラ首切りで雇用を脅かしていたのでは、「やさしい行政」を問われます。
 新卒者の雇用など、雇用の確保を進めることは、時代の強い要請です。
 日本共産党は、退職市職員の正規補充、臨時職員の正規化、直営部門を守るために力を尽くします。




さあ総選挙で政治を変えよう

高林誠事務所開きに200人


憲法9条守る政治を

9月14日、刈谷市の市民会館南に、衆議院13区事務所が開設されました。
 事務所開きには約200人が集まりました。
 安城市の高橋久子さんは「平和のことを考える女性の集いで、厚生病院のOBで元従軍看護婦の方からの話聞きました。総裁選挙では自民党候補全員が憲法9条改悪を言っています。平和を守る政治にするため日本共産党の議席を増やしたい」と発言されました。業者の方、豊田自動織機の労働者五市の日本共産党議員などが、「くらしを守るため国政を変えましょう」と訴えました。
 高林誠予定候補は、「国民みんながくらしが大変。公共事業のムダ使いを改め、医療・年金・くらしを守るために税金を回す政治にするとき。企業・団体から政治献金を受け取らない日本共産党とともに政治を変えましょう」と決意を述べました。




鷲塚団地に
資源ごみ回収場所を新設


自治会と日本共産党の共同で

 鷲塚団地6棟の西に、このほど資源ごみ回収場所が新設されました。
  「団地の来客駐車場が、資源回収場所になっているため月2回の回収日と、集会所での葬儀などが重なると車の置き場所がなくなる」と、団地自治会役員の方々が、日本共産党山口はるみ議員と共に、愛知県住宅建築事務所に交渉したり、市の環境課と折衝をしてきました。
 県の土地利用許可も出され、市からは、材料費の補助をしていただき、完成しました。




リストラによる死亡災害を許さない

〜参議院議員 八田ひろこ〜

新日鉄でのガスタンク爆発事故で、佐々木憲昭、瀬古ゆき子衆院議員と共に厚労省に緊急申し入れをしました。
 鉄鋼大手は、死亡災害が多発して、昨年は経済産業省、今年は厚生労働省から労災防止の指導文書まで出されているのです。
 新日鉄では今年すでに6人が労災でなくなり、そのうち2人が名古屋です。
 9月3日も一歩まちがえば大惨事になりかねない重大事故。
 働く人の安全や命をないがしろにする利益最優先は、本当に許せません。