９月議会　一般質問　９月１０日・１１日の一般質問の要旨と答弁内容をお知らせします。

山口はるみ議員／下島良一議員／岡本守正議員

地震・津波対策の決め手 デジタル式　同報無線、Ｈ１８年に設置予定 ９月議会の一般質問で日本共産党市議団は、防災対策やマンモスプール代替施設、学校給食問題などで対案を示しました。 質問と答弁の要旨をお知らせします。

山口はるみ市議 永島市政の問題点、是正を 　みどり保育園補助金不正問題で、民間委託では公金の使途が不明朗になることなどが露呈した。市長は今年度で可燃ごみ収集業務を民間委託しようとしている撤回すべき。水害被害のあとかたづけ、粗大ゴミ収集、最終処分場管理など多様な仕事をこなしている市職員。民間化は業者のピンハネで不安定、劣悪条件を生み出すもの。 答 臨時職員は３月末で契約停止。職員組合と話し合う。 　委託契約を、画一的に５年ごとに入札。業者変えとなったくるくるバスは、運転手の横柄な接客態度に批判がでている。市の血も涙もないやり方こそが、意欲も努力もなくす元。 答 業者には、申しそえる。 ほんとに「市民の目の高さ」か 　マンモスプールの跡地計画は市民の声も聞かずに「水と四季の公園」に。代替施設はなし。これらの案は撤回して、改めて市民に問うべき。 答 公園計画の構想をまとめてから市民に問う。。 　学校給食センターについて、日本共産党のアンケートでは８割が、地産地消の安全でおいしい給食を各学校でつくるよう求めている。市民の声に耳をかすべき。 答 給食センターでは、ロット数がそろわないので、地場産品が利用できない。単独校方式では人手が必要なのでセンター方式でいく。 学校教育現場での自衛隊関与について 　西端中、新川中学校で、職場体験や総合学習の名目で、自衛隊に子どもたちを行かせている。平和憲法と教育基本法の精神から逸脱しているが。 答　自衛隊募集案内も学校に来ており問題ないと考えている。 市内中学校での自衛隊関与の実態 - 西端中学校 新川中学校 平成１１年 - 職場体験２年生、５人 小牧、豊川駐屯地へ 平成１２年 総合学習で一年生 ５名豊川、５名守山へ 職場体験２年生、５人 平成１３年 - 職場体験２年生、３人 小牧、豊川駐屯地へ 平成１４年 - - 平成１５年 職場体験２年生１０名 豊川駐屯地へ - 市役所1階に充実した市政コーナーを 　庁舎一階受付横に市政コーナーを整備し住民自治の向上を。 答　整備したい。 三度山住宅改修について 　敷地の整備（竹やぶ、用水周辺の草刈、敷地拡大を） 来年設計に入るので今後検討する。

岡本守正市議 環境基本計画について 　現在どこまで進み、いつ案を発表するのか。 答 年末までに素案をまとめる。 　市民の意見はいつ聞くのか 答　市民環境会議が市民の代表。 　太陽光発電の補助制度は。 答　検討する。 　堆肥化対策は。 答 西端モデル事業は今年度中に結論をだす。電気式堆肥化装置への補助引上げも検討したい。 　石炭火力発電所の排出基準の強化を計画に組みこむべき。 答 公害防止協定でさだめてい　るので変更はできない。 粗大ゴミ運搬用車両の貸出しを 　粗大ゴミ搬出のため軽トラックの貸出しを行うように。 答 刈谷・西尾・知立市で行っているが、碧南市はやらない。 くるくるバス停留所にイスを 　中学生の作ったベンチの設置を。 答 歩道の確保や、安全性など問題がある。

下島良一市議 地震対策について 　同報無線はデジタル化され画像の相互送信などもできる。碧南市にも設置を。 答　つなみ対策地域なので、平成18年に予定する。30基の屋外スピーカー１００台の各戸子機で国の２分の１補助で約８０００万円となる。より詳細な液状化被害予想メッシュ図など市民に情報提供していく。 　ＥＭ液を利用した河川浄化運動を。 答　市民運動としてやっていただきたい。 三河線廃線後の安全対策を 　碧南高浜線、源氏橋以南の整備計画は、交差点に信号設置は。 答　現在、事前協議中。県と共に５ヵ年計画で行う。信号機は設置する。 　市道若宮14号線の踏み切り部分の拡幅、整備は。 答　名鉄と調整していく。 玉津浦駅周辺の街づくりについて 　トヨタ自動車の独身寮建設計画は。 答　確認申請など、行政手続はまだ出ていない。

国の法人税率引き下げの優遇措置で年4億円以上減税 市長は大企業に法人市民税の適正課税を 庶民には負担の押し付け 　 　碧南市の財政に、国の大企業への優遇税制が大きな影響を与えています。 　平成11年度、政府は法人３法の表面税率を４６．３６％から４０．８７％に引き下げ２兆３０００億円の減税を行いました。 　碧南市では、現在までの４年間で１３億２０７．４万円の減税がされたことが明らかになりました。 　国は、この減収の一部を地方特例交付金として各地方自治体に補填しています。しかし、その財源は赤字国債です。また、不足する減税分を減税補てん債として市町村に借金をさせています。碧南市では、約40億円もの減税補てん債（平成15年度末）となっています。 全国８割で法人税適正課税 　碧南市は、市独自で定める法人市民税率を１２．３％としています。上限は１４．７％であり全国８割（愛知県も）の自治体では、一定規模以上の大企業に１４．７％課税をおこなっています。碧南市で実施すれば約４億円の増収となります。これを使って、小中学校の耐震強化など地震対策や、臨海部をはじめとする液状化対策の財源にすべきです。 大企業への減税額 平成15年 4億７９４５．６万円 平成14年 3億３７０６．２万円 平成13年 2億４２０５．９万円 平成12年 2億４３４９．７万円 　合計　 １３億０２０７．４万円

たくさんの人に支えられて 〜参議院議員 八田ひろこ〜 私のホームページには毎日たくさんのご意見をいただきます。 　サービス残業にかかわる件も多いのですが、匿名がけっこうあります。当方はなんとかご期待にそいたいと奮闘するわけですが雲をつかむような話もあります。それも勉強の一つとして、いつか生かせればと思ってとりくんでいます。　 当事者や家族以外にも会社側なんだけど、これは許せない！とか、監督する現場の本音？等々。たくさんの人に支えられていると実感しています。