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最高税率0.3% は全国18%だけ 碧南市の都市計画税引き下げを
都市計画税 年15億円の重税 都市計画税は固定資産税と合せ、市民に重い負担となっています。 築後14年、土地60坪、家屋40坪のAさんの場合、固定資産税7万7700円、都市計画税2万3500円です。合計10万1200円の納税となります。碧南市は都市計画税率を0.3%の最高税率にしています。碧南市の都市計画税収は年間15億円です。 法人税は最低税率 広く市民全体に課税する都市計画税は最高税率ですが、法人市民税は、最低税率の一律12.3%。14.7%の最高税率に対し2.4%も低くしています。日本共産党は「トヨタ、中部電力など大企業にたいする優遇措置。全国約8割の自治体では事業所規模に応じて税率を引き上げる方法にすべき。」とくりかえし是正を求めてきました。 資本金一億円超、従業員50人超える企業に、14.7%の法人市民税を課税すると約3億円の増収となります。大企業に対して政府は、特権的な優遇制度をいろいろ行っており、ここ数年間の法人税率引き下げにより、碧南市では、年約3億円の減収をよぎなくされています。 0.2%に引き下げを
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イラク派兵反対署名・・・国会要請1.19行動 下島議員が行ってきました イラク派兵反対国会要請 1月19日、通常国会の開会日。全国から、156万人の署名が国会に寄せられました。 日本共産党下島良一碧南市議は西三河地区の代表として「イラク派兵反対」の署名1,379名分を持って参加しました。 八田参院議員に手渡す 国会では、八田ひろ子参院議員や佐々木憲章衆院議員が出迎え、署名をうけとりました。午前11時からは、日比谷公園から1000名の昼休みデモも行われ、「イラクに陸上自衛隊の先発隊を派兵する自民・公明党に国会内外からさらに大きく広げよう」と呼びかけがされました。 午後1・30分から報告集会が開かれ井上美代、小池晃両参院議員から「習志野、北海度、小牧と各地のイラク派兵反対の集会が成功しています。443自治体から意見書も提出されました。日弁連、日生協、日本ペンクラブなど各団体も反対決議をしています。2月5日には防衛庁を『平和の火』で取り囲む4,000人集会も計画されています。各地で学習会をどんどん開き9条のもとで戦地への派兵は成り立たないことなど世論を広げ、改憲阻止の大きなうねりをつくりましょう。」と訴えました。 新春のつどいに80人 1月18日文化会館で開催した新春のつどいに80名が参加していただきました。 4月18日公示4月25日投票の碧南市議選での日本共産党3議席の確保。6月24日公示7月11日投票の参議院選挙で比例代表の5議席と愛知選挙区八田ひろ子議員の再選を誓い会いました。 日本共産党愛知県委員会本村映一書記長、西三河地区高橋憲治地区委員長から「13日から17日まで、23回党大会に参加して来ました。新しい綱領で、日本共産党は人間が平等で自由な未来社会をどう建設するのか、具体的で親しみやすいものになりました。衆議院選挙の結果と比べ130%の得票をしなければ参議院5議席は獲得できません。アメリカいいなり、財界大企業の利益優先では、日本の未来もくらしも守れません。機関紙、党員など党の力量も大きくし力合わせて切り開きましょう。」と訴えました。 山口はるみ、岡本守正、下島良一の3市議は「小学校卒業まで医療費無料に。衣浦マンモスプールの代替=市民温水プールの建設。地産地消の小学校区ごとの給食など、市民アンケートをもとに掲げた政策の実現 のため引き続きがんばります。」と決意をのべました。 |
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通常国会が開会 イラク派兵反対!くらし守れ! 〜参議院議員 八田ひろこ〜 通常国会が始まりました。初日から「イラクへの自衛隊派兵に反対!」と愛知を始め、全国から請願の皆さんが押し寄せてくださって熱気あふれるスタートとなりました。障害者団体からは支援費制度など暮らしの問題でご意見をいただき、28日からジュネーブで国連の本審査が行われる「子どもの権利条約」にかかわる問題。名古屋市会や名勤生協などからたくさんの要請を受けている「消費者保護基本法の改正」について、消費者団体との懇談など、通常の忙しさももどってきました。そして、本会議。小泉総理は、政府の不戦を明記した憲法前文の一部分を再び引用したうえ、こともあろうに反戦を唱え、他国を攻める不義を君子らが知らないと批判した思想家・墨子の一節を引いて、イラク派兵の決意を表明!なんとしても、この政府を打倒しなければならないと、たぎる思いで決意を新たにしました。 |