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知立市が実施要綱スタート
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法改正で98年からスタート
子どもの保育は、居住地の保育所に入所させるのが原則となっていますが、政府は平成９年、児童福祉法を改定し広域入所の推進を図ってきました。
知立市は、今年７月「保育に係る広域入所実施要綱」を策定しました。
しかし、碧南市は広域入所の協定をどことも結ばず門戸を閉ざしています。
通勤、介護、出産、里帰りなどで活用可能
女性が働き続けながら子どもを生み育てるためには、さまざまな制度対応が必要です。
市外に嫁いだが、職場は市内に。
その逆の例もあります。両親の介護で実家に長期間移住することもあります。出産のため実家に帰った場合など、広域入所の必要性は高まっています。
全国では《表》のように７０．８％の市町村が委託しています。広域入所で、職場の近くの保育所に入所できた母親は「子どもになにかあったとき職場からすぐに迎えに行ける。」「子どもと離れている時間が長いので少しでも一緒にいたい。広域入所なら通勤や帰宅の車中で会話ができるし会社帰りに一緒に買い物もできる」と利点を話しています。
近隣自治体との広域入所に道を
現在、安城市、知立市、幸田町などが広域入所を行っています。
碧南市は、広域入所の要綱をつくり、衣浦五市など近隣自治体とネットワークをつくるべきです。
日本共産党は、女性の働く権利を守りと子どもたちのより良い保育体制のため広域入所の実現を求めています。
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| 市町村数 |
総数 |
受託している |
受託していない |
| 総数 |
３０８３（１００％） |
２０９０（６７．８％） |
９９３（３２．２％） |
| 委託している |
２１８４（７０．８％） |
１８６１（６０．４％） |
３２３（１０．５％） |
| 委託していない |
８９９（２９．２％） |
２２９（ ７．４％） |
６７０（２１．７％） |
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保育の広域入所制度とは
児童福祉法第56条の６第1号に規定されているもので「地方公共団体は、児童の福祉を増進するため、自らの自治体の区域をこえる場合でも保育が適切の実施されるよう、他の自治体と相互に連携し調整を図るよう義務づけられた制度です。
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知立市 保育に係る広域入所実施要綱 (要旨）
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（目的）第一条 この要綱は、児童福祉法第56条の６第１項の規定に基づき保育所における広域入所の実施に関し定めることにより、児童福祉の増進を図ることを目的とする。
(保育の委託）第２条 市長は、保育に欠ける児童を養育する保護者から他市町村の保育所への入所申し込みを受けた場合において、知立市保育の実施に関する条例第２条に規定する場合に該当すると認めたときは、当該他市町村に保育の実施を委託することができる。
(保育の受託）第３条 市長は、他市町村長から保育の実施の委託協議を受けた場合において、委託を希望する保育所の運営状況を審査し、運営等に支障がないと認めたときは、当該保育所での保育の実施を受託することができる。
（入所対象児童）第４条 第２条に規定する広域入所の対象となる児童は、委託先市町村長との協議により決定する。
２ 前条に規定する広域入所の対象となる児童は、条例第２条に規定する場合に該当する児童とし、委託元市町村長と協議により決定する。
(保育期間）第５条 保育の実施を委託した場合における保育期間は、委託先市町村長との協議により決定する。
２ 保育の実施を受託した場合における保育期間は、受託した年度内で市長が認める範囲とする。
(保育時間）第６条 保育の実施を委託した場合における保育時間は、委託先市町村長との協議により決定する。
２ 保育の実施を受託した場合における保育時間は、入所する保育所の保育所
の保育時間の範囲とする。
《以下第１０条までつづく》
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参加報告 ー岡本守正ー |
10月30日～31日、福島県いわき市勿来（なこそ）町の国民宿舎「勿来の関壮」で開催された第８回火力発電所問題全国交流集会に会派視察としていってました。
この全国交流会は、第１回が１９９８年２月に神戸市で。第２回を同年11月碧南市で開催されてきたものです。その後第３回を99年に和歌山市、第４回２０００年阿南市、第５回三隅町、第６回安芸津町・大崎町、第７回舞鶴市と、石炭火力発電所問題を抱える市民が回りもちで毎年開催してきたものです。
国内唯一の石炭火力発電所問題の情報交換と、実態が交流できる場として注目されています。
当日は、徳島市、竹島市、芦屋市、神戸市、舞鶴市、和歌山市、碧南市、銚子市、いわき市、高萩市、北茨城市から９府県11市13団体27名が参加しました。
北茨城の４００万ＫＷ石炭火電、建設中止に
茨城県は火電銀座といわれるほど、石炭火力、重油火力、原子力発電所が建ち並んでいます。
開催地元から、丹 賢一氏（青い海と空を守る会）が北茨城石炭火電計画中止までの経過を報告しました。環境基本法の制定や環境への重大な影響などを告発してきた市民の運動と合い間って、国のエネルギー政策の変更と電力需要の減少で４００万キロの火電計画は中止となったことが話されました。
巨大石炭火電は、地球温暖化と大気汚染の元凶
今年11月５日、ロシアがＣＯ２削減の「京都議定書」の批准手続きを完了。来年２月に発効することになりました。アメリカの「議定書離脱」や、２００２年に批准した日本が目標達成に程遠い状況であることの問題が大きく問われています。
碧南市で、１号機から５号機まで４００万ＫＷの巨大石炭火電を誘致し、日々膨大な公害物質を排出していることを再認識し、自然エネルギーへの転換、誘導を進めることの重要性を感じました。
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火力発電所をめぐる動き(マスコミ記事など）
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２００３年
２００４年 |
１０月
１１月
１月
２月
２月
２月
２月
３月
４月
６月
７月
８月
９月
９月
９月
10月
10月
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１日
３１日
１４日
２５日
２７日
２４日
１９日
２０日
２８日
５日
１０日
１０日
２２日
1日
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電源立地地域対策交付金の創設。対象電源から火力が除かれる。
タイの石炭火力建設中止。トーメン撤退
三隅火電２号機、県・町が着工１０年延期
石炭灰の韓国輸出９万トンに。
電力入札の敗退「厳しく受け止め」－中部電力川口社長
自治体電力 広島県と市の本庁舎を丸紅が落札
横須賀研究所で石炭ガス化研究炉の火入れ式
新たな地球温暖化対策大綱
東電が、火力発電所建設断念。初の計画中止。
酸性雨対策調査総合とりまとめ報告書。
（環境省）アカマツなどに原因不明の衰退木。
記録ねつぞうなど、３６５９件。関電１０数人処分へ。
神戸の停電。神鋼発電所トラブル。
相馬共同火力発電㈱、新地石炭火力発電所で配管破断事故。
<電力会社での調査。次々と見つかる配管減肉>
電源開発に係る地点の指定について。
総合エネルギー調査会(旧電調審）への諮問廃止。
都道府県知事の意見聴取、関係省庁との協議のみ。
・今後１０年間の電源開発の数値目標は決めない。
・地点の指定について、沖縄以外の火力を除外。
<火力発電所建設の手続きは、環境問題だけとなる>
光化学オキシダントが悪化、ヒートアイランドが影響？
２００３年度の大気汚染状況調査にて。
大崎発電所１-２号機の建設計画変更
<京都議定書>ロシアが批准法案を閣議決定
2030年のエネルギー需給展望(中間まとめ）資源エネルギー庁
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