来年度、国民健康保険税見直し ７０００万円引き下げというけれど 均等割、平等割、限度額、介護保険限度額を引き上げ 応益割一人暮らしで４８００円アップ 　12月議会では来年4月からの国民健康保険税の見直し案が出されています。 　「高すぎて払えない」と約２億円の滞納額となっている国保税。 　改定案には、引き下げを含むものになっていますが、応益割として、均等割（一人ごと）が現行２万５５００円を２万６４００に９００円引上げ、平等割（世帯ごと）は１万９８００円を２万３７００円に３９００円引き上げるものとなっており、一人暮らしでは４８００円の引上げとなってしまいます。 減免制度を３ランクに 　国は、応益割、応能割を５：５に近づけ弱者負担の強化を進めています。そして応益割４５％を超えると、法定減免の６割・４割軽減を７割・５割・２割軽減にできるとしているのです。 　今回《表�@》のように応益割４５．２９％，応能割５４．７１％にし、所得割、資産割を低めました。限度額は、医療が５２万円を５３万円に。介護分で７万円を８万円にひきあげます。 ７７００万円の減額 　大変複雑な改定で、住民には減額、増額とさまざまな影響となります。影響額の総額は、保険税で約３７００万円の減。軽減制度で《表�A》のように約４０００万円の減と合計７７００万円の減額となり一般会計繰り入れや国保会計の繰越金で補填します。 国の負担負担率をもどせ 　国保は、低所得者が多く加入している医療保険であり、国の手厚い援助がなければ成り立たない制度です。ところが、政府は１９８４年の国保法改悪で、国庫負担率を医療費の45％から38・５％に引き下げ、その後も国の責任を次々と後退させました。その結果、84年度から２０００年度までのあいだに、市町村国保の収入に占める国庫支出金は、49・８％から34・９％へと14・９％も減りました。２０００年度で1兆３６００億円も削減されたことになります。一方で、住民一人当たりの国保料（税）は、同期間に３万９０２０円から７万９１２３円に、２倍に増加しています。今日の事態を招いた国の責任は明白です。国保再建のためには、国庫負担を引き上げることが必要不可欠の要件です。国は、無駄な歳出を見直し、５ヵ年程度の計画をたて、国庫負担を84年当時の水準に戻すべきです。 　重い負担を根本的に解決することはできません。

《表�@》 国保税改定(案） （　)は現行 限度額 医療分 （△７１２２万６４００円） 応能割　54.71％に 所得割 4.8％（5.2％） △.04％ ５３万円(５２万円） ＋１万円 資産割 20％（25％） △5％ 応益割　45.29％に 均等割 26,400円(25,500円） ＋900円 平等割 23,700円(19,800円） ＋3,900円 介護分 （＋３３９０万３４００円） 応能分 所得割 1％（0.7％） ＋0.3％ ８万円(７万円） ＋１万円 資産割 2％（2％） ±0 応益分 均等割 6,000円（4,800円） ＋1,200円 平等割 4,800円（3,600円） ＋1,200円

《表�A》 低所得者軽減制度改定（案）　　医療分 現行 改定後 ６割軽減 1,897世帯 2,847人 ７割軽減 1,897世帯 2,847人 ４割軽減 349世帯 972人 ５割軽減 349世帯 972人 ２割軽減 953世帯 2,014人 合計 2,246世帯 3,819人 3,199世帯 5,833人 介護分と合わせた影響額 　　　　８２３４万８７４０円 １億２２５３万９９８０円 　　さしひき　４０１９万１２４０円

あきれた 保守・民主が海外視察、公明党が公費で万博参加 をおねだり 　１１月２５日の議会運営委員会で来年度の議会予算について各会派の見解がしめされました。 保守会派と民主系竹内廣治議員は、「姉妹都市や万博交流国にいけるよう海外視察の復活を」と主張。 　公明党宮田議員は、「議会も万博参加を」と議員の特権での公費使用を要求しました。「万博会場内イベントに参加する市民さえバス代は自己負担となっているのに、何で議員だけタダ参加？」と批判の声しきりです。日本共産党は市民の大変なくらしの状況から考えても貴重な税金のムダは許されないと、海外視察、万博、の公費支出、議会運営委員会の視察の中止を求めました。