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４月25日投票の市会議員選挙をひかえ、今期最後の３月議会が開会されました。３日（水）、４日(木）は市長の新年度予算と施政方針に対する総括質疑がおこなわれます。日本共産党山口はるみ・下島良一・岡本守正の３市議は、市民の願いを実現するため質問を行います。ぜひ傍聴にお越しください。
１．２期８年の永島市政を問う @ ４年間の総括は A 市長選挙に臨む政策は。 B 本来なら平成16年度予算は 道理の上からも、選挙民の意思尊重の立場からも骨格予算にすべき。市長のおごりと見たり。 ２．次世代育成計画について @ 市町村行動計画、特定事業主行動計画、一般事業主行動計画の策定のための庁内体制と、「次世代育成支援対策地域協議会」 の組織は。 特定事業主行動計画策定にむけ、 男性職員の出産時５日間休業補償、 育児休暇取得促進その場合の経済 的支援、庁内託児所設置などへの心がまえは。 A 計画策定への住民参加と情報公開、 意見集約のため、保育計画、地域福祉計画、次世代育成画の進行状況、会議の招集内容開示のためホームページで、即時公開を。目標数値、１年ごとの達成度の公開も、 ホームページでもおこうように。 一般事業主、特定事業主計画の不履行、個人への不利益行為などに対する相談窓口、苦情解決の受け皿を。 B 育児休業の取得補償のため、期限付き正規任用職員制度を。 正規採用の条件に２５歳の年齢制限をなくし、半田市のように、経験者採用を。産休、育休の保障のための職員充足を。 C 朝７時〜午後８時までの長時間保育０歳児保育を全公立保育園で実施。児童クラブも午後７時までに。 D 幼稚園の午後３時までの保育を E 市民病院の院内保育、院内学級の具体化を。 F 妊婦検診への補助制度を。 G 不妊治療の補助制度を。 H 子どもの医療費無料化の拡大を。 国制度として就学前までの無料化を求める運動を。東京都品川区、甲府市に習い、市が率先して小学校卒業までの無料化を。計画に明記すべき。 ３、市民温水プールの建設を @ なぜ、マーメイドパレスや、ホワイトウェーブのような施設を碧南市にはつくらないのか。 A なぜ、市民の声を聞かずにプール排除で跡地利用を進めるのか。 B マンモスプール廃止。跡地は、17億円の公園をと勝手に決めたのは「市民の目の高さ」の公約ともっとも遠距離にある進め方。 プールの有無は市民にとって重大な施策。市長選挙で真を問うべき。 市民の前で「他市に行け」と言えるのか？
１、碧南市の農業ビジョ ンと地産地消について @碧南市水田農業ビジョンと、水田転作政策の変更について ア、転作助成金の削減で水田転作をどのように考えているのか。 イ、政府は、助成金の大幅削減削減を計画している。３年後を見据えた取組みが必要。 ウ、市長が会長の「碧南市水田農業推進協議会」の役割は。 エ、作物の生産と販売戦略の支援を（売れる米作り。安心・安全） オ、担い手育成（地域資源の見直しと、創意工夫） A地産地消の運動は、市長や行政が先頭で。 ア、地産地消派一過性でなく、将来を見据えた計画づくりを。 イ、作物履歴や減農薬・有機栽培など生産農家の育成を。 ウ、学校給食は、地元の米・麦・大豆・野菜を基本にすえた献立に。 エ、学校給食センター方式を、小学校区ごとの地域センター方式で地産地消の大幅促進を。 オ、西端小学校の建替えにあわせて、１０００食程度の地域給食センターの建設を。 カ、新川小学校隣の職業訓練所の跡地利用は、新川地域給食センターに。 B地域給食センターで、東海地震を想定して災害時の炊き出しなど避難所の役割強化を。 ２、公有水面の環境整備について @ 公有水面のヘドロ除去を。 A ゴミの早期回収を。 B 公有水面に水辺をつくり、葦な ど水生植物を植え、水質浄化と 環境整備を。 ３、住宅リフォーム助成制度の創設について @ 緊急の不況対策として、個人住宅の修繕・ 改築に、10万円限度10％工事費補助制度を。 A 新築住宅は、大手工場住宅におされて仕事量が激減している。市内中小零細業者の仕事づくりに有効と考える。 B 市民も不況下で新築が望めず、修理改修の要望がつよい。 C 地震対策も含めて３００件のリフォームの受注があれば、３千万円の助成、３億円の工事費となり経済効果が見込まれる。
(1)30人学級について @ 小学校一年生の少人数指導授業について。 A ２００５年から小中学校の教員を市町村が 任用できる「市町村費負担教員制度」を採 用して、30人学級の実現と拡充を。 B 30人学級対応の校舎計画を。 (2)都市計画税について @ 都市計画税の全国課税状況は。 A 不況の中、せめて都市計画税の引き下げを。 (3)環境基本計画について @ 環境基本計画の中で中部電力碧南火力発電所も含めて碧南市の環境把握を。 A 中電火力発電所の排出基準の引き下げを。 B 自然エネルギーの活用で風力発電、バイオ マス発電の普及促進対策を。 |
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老後を支える年金は大丈夫なのか」──負担を重く、給付を削る政府案に不安の声が高まっています。共産党は、国民が安心できる年金制度にするための提案をしています。
最低保障年金の財源は、国と事業主の負担でまかない、中小企業の負担は、いまより重くならないようにします。 日本では国と地方の税金のなかから社会保障の公費負担として戻ってくる割合は欧米などと比べ低くなっています。大企業や高額所得者に応分の負担を求めれば、将来も消費税に頼らずに安心できる年金制度は実現できます。
負担増、給付減 政府案と同じ 民主党案（政権公約）は、基礎年金の国庫負担率の二分の一への引き上げを、五年間かけて行うとして、2004年実施を先送りしました。 将来は、税を財源とする「国民基礎年金」を設けます。財源は年金控除の見直しと消費税でまかなうとしており、年金受給者の負担増と消費税増税に道を開くものとなっています。 「二階」部分は、今の厚生年金や国民年金などを一本化し、すべての人を対象に「所得比例年金」を設けます。掛け金は「企業負担を含め、収入の20％以下」としており、厚労省案と同様、今の約1.5倍に負担を増やします。給付水準も、「現役世代の50から55％」と、厚労省案並みに引き下げます。
厚生年金 19年連続値上げ 〜厚労省案で会社員の保険料負担はこう変わる〜
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