３月議会　一般質問　 ３月４日に行った日本共産党岡本守正議員の総括質疑と答弁の要旨をお知らせします。 太陽光発電に補助制度実施 県より1年遅れスタート、家庭用で約７２万円×２０軒分 岡本守正議員 環境基本計画について 　環境基本計画の中には、ＣＯ２の最大発生元、中部電力火力発電所の排出量の把握もなく不充分。公害物質除去できる限界まで削減を明記すべき。 答 公害防止協定で、排出量を定め、クリアーしている。 　協定数値は事実上「排出容認上限量」になっている。実際の排出量に近づけ、さらに限りなく「 ０」に近づけるのが行政の仕事ではないのか。 自然エネルギー普及を 　太陽光発電への補助制度の内容と、風力やバイオマスへの制度適応を。 答 ＮＨＦ「新エネルギー財団」の太陽光発電補助制度の上乗せ補助として１ＫＷ当り９万円。一般家庭では、約４ＫＷ施設ほどなので36万円の補助を行う。内４分の一の９万円は県補助制度になる。ＮＨＦの補助は平成15年度36万円で、合計72万円の補助となる。毎年補助金額が引き下がっているので、に準じて上乗せしていく。風力、バイオマス補助は今後の課題。 住宅用太陽光発電導入促進事業の助成（ＮＥＦ[新エネルギー財団]の補助制度)に補助を上乗せしている県内の自治体 名古屋市、春日井市、尾張旭市、豊橋市、刈谷市、豊田市、豊明市、小牧市、知多市、佐屋町、田原町、美浜町、長久手町、三好町、西尾市、小坂井町 財団の補助の有無に関らず補助 豊川市、日進市、 都市計画税の引き下げを 　都市計画税の引き下げを市長は名言したが、いつから、どれだけ実施するのか。 答　平成18年度に庶民増税で、一億七千万円市税が増収になる。中堅層の負担軽減に都市計画税、国保税引き下げを、実施時期、率など今後検討する。 30人学級の実現を 　愛知県は16年度から小学一年生に35人学級を実施する。碧南市は、少人数授業として30人を超える６学校に臨時講師を書く一人配置してする。親や教師は30人学級を求めている。 答　教室不足もあり、少人数授業で進める。 　少人数学級　学級の定数を現行の40人から、欧米並みの30〜25人の少人数にしていくこと。 　少人数教育　教員を増置することで教師一人あたりの子どもの人数を少人数にする考え方。浦安市などで実施。 　少人数授業　国語、算数などの主要教科の授業を、通常の学級とは別に、20人程度のグループで行う制度。子どもの分け方、学級の軽視、教師の評価が露骨にされ、共通テストの実施で、点数主義の序列化、学校間の競争激化が懸念される。 少人数学級実施が全国43道府県に 未実施は、東京都、岐阜県、香川県、佐賀県の4都県のみ。 　長野市・・・30人規模学級小学4年生まで拡大。 　山口県・・・全中学校全学年に35人学級。 　鳥取県・・・中学一年生で30人学級。 　埼玉県・・・小学一年生で35人学級。小学2年、中学1年で38人学級。 　愛知県・・・小学一年生35人学級。 共産党支援 松本市長に菅谷氏当選 自・民・公現職破る 　現職と二新人でたたかわれた長野県松本市長選は十四日、投開票の結果、広範な市民でつくる「あたらしい松本の会」の新人で、日本共産党など十四団体でつくる「明るい民主市政をつくる市民の会」（明るい会）が支援する菅谷（すげのや）昭氏（６０）＝前県衛生部長＝が四万八千七百五十八票（得票率４８・８０％）を獲得し、現職を破って初当選しました。 くらし優先が支持 　菅谷氏は、箱もの行政から医療・福祉・教育・環境など暮らし優先に切り替える政策が支持されたと、喜びの談話。箱もの行政の象徴、百四十五億円の市民会館建設について「住民参加型の審議会を早急につくりたい」とし、合併問題は情報を提供し「民意を問いたい」と強調。「市政は常に市民が主役、行政は黒子。私は黒子に徹する。税金は市民が納得できる形で使いたい」と抱負を語りました。 住民の願い妨害の現職 　現職の有賀正氏は、箱ものを優先し、ツケを市民に押し付けていました。また、県が進める三十人規模学級の六年生までの拡大などに強く抵抗。市政でも、県政でも住民が望む改革を妨害する先頭に立ってきた人物です。 しめつけ謀略にノー 　選挙戦で現職陣営は、自民・民主・公明・「連合」・市職労などの推薦を取り付け、「二千五百団体」を使って猛烈な締め付け選挙を展開。謀略ビラもまかれました。これにたいし「市政を変えたい」「支持を押し付けるのはおかしい」「他の二人は悪口に終始し、聞くのがイヤになる」など、市民の願いと良識が発揮され、菅谷氏が当選しました。 　明るい会の池田国昭事務局長は、「このたたかいに参加し、貢献できたことを誇りに思う。これから民主市政としての菅谷市長を支える柱になる｣と語りました｡ 　 開票結果は次の通り。 当 菅谷　 昭　６０　無新　四八七五八 有賀　 正　７２　無現　三九〇四三 田口敏子　５７　無新　一二一一八 スペイン次期首相のサパテロ氏 　　米英は「自己批判を」　イラク派兵撤退表明 　スペインの総選挙で勝利し、次期首相になることが確定している社会労働党のサパテロ書記長は十五日午後の記者会見で、現在、米英占領機構の連合国暫定当局（ＣＰＡ）と統治評議会を中心に進められているイラクの主権移譲期限である六月三十日までに国連が主要な役割を担うことが明確にならなければ派遣部隊を撤退させることを明言しました。平和憲法違反でイラクに自衛隊派兵をした小泉自公政府は世界の逆流です。