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市民不在の計画づくり
9月22日の議会全員協議会では、大浜まちづくりの地域190haに国の「まちづくり交付金事業」採択がされたことが報告されました。
これは「改正」都市再生法で地方の「都市再生」が追加され、中央省庁が配分権限をにぎる「まちづくり交付金」(約40%補助)が今後5年間交付されるものです。平成16年度は全国では338自治体、愛知県下21ヶ所が採択されました。
碧南市当局は5月 14日に庁内でつくった基本計画を国に提出、5月25日にはヒアリング、6月18日には採択という超スピードで進められています。9月補正予算で2760万円の国庫補助金が計上されました。
5月31日に、大浜まちづくり推進委員会に図ったと市当局は説明しましたが、全員協議会で日本共産党が「採択の基本となる『都市再生整備計画』を公表すべき」との求めに拒否する態度に終始しました。
豊田市でも練馬区でもインターネットで計画の公表を行っています。市民にも議会にも計画の全容を示すことのできない「まちづくり」に、基幹事業、提案事業で45億円、関連事業で84億円の合計約130億円の巨費を投入することは許されません。
「温水プールを」の市民の声つまはじき
交付金は「都市再生基本方針」にそって国のねらう民間活力導入を前提に進められるものです。碧南市当局は、臨海マンモスプール廃止以来、いまだかって一度も市民の声を聞いていません。「碧南にも市民温水プールを」の市民の声をそっちのけで、一方的に提出した臨海プール跡地利用計画がゴリ押しされることになります。
いま住んでいる人が「住み続けられないまちづくり」
この計画は、商工会議所、警察署、大浜陣屋、レンガ冷蔵庫などの跡を利用した「箱物づくり」や臨海プール跡の公園づくりとともに、碧南駅前や街なかの狭い道路の拡幅など大小の道路整備計画も網の目のように計画されています。「大浜歩いてくらせるまちづくり」を掲げながら、今住んでいる人が立退き移転などで「住み続けられなくなるまちづくり」となる危険性もはらんでいます。
まちの歴史を築いてきた人々がチリジリになれば「歴史ある町並みも、コミニテイ」もおおもとが消滅してしまいます。
「まちづくり」は住民合意が大前提
まちづくりは住民が主人公です。
莫大な公費を投入する「大浜まちづくり」事業は、市民全体の問題です。
情報を公開し、市民合意で計画づくりから行うように修正することが必要です。
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まちづくり交付金(基幹事業)
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1+2=約45億円
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事業名 |
規模 |
事業期間 |
碧南高浜線整備事業 |
850m長 |
H16〜20 |
中町前浜線 〃 |
150m長 |
H17〜20 |
臨海公園 〃 |
4.8ha |
〃 |
辻広場 〃 |
10ヶ所 |
H16〜20 |
大浜陣屋跡 〃 |
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H18〜20 |
寺町散策コース〃 |
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H17〜20 |
へきなんふるさと館
(旧商工会議所再利用)
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H17〜19 |
まちづくりセンター
(旧警察署再利用)
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18〜19 |
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まちづくり交付金(提案事業) |
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臨海公園整備事業 |
H18〜 |
まちづくり事業活用調査 |
H16〜 |
まちづくり活動推進事業 |
H17〜 |
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まちづくり交付金(関連事業) 約84億円
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フィシャーマンズワーズ整備事業(1,160u
) |
H17〜18 |
下水道 〃 |
H16〜23 |
県道 岡崎碧南線 〃 (150m長) |
H16〜18 |
県道 名古屋碧南線 〃 (100m) |
H16〜17 |
景観整備事業
碧南駅前線=280m
名古屋碧南線=1130m
寺町散策コース=3100m
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H16〜23 |
伊勢区画整理事業 (10.6ha) |
H18〜24 |
都市計画道路 碧南駅前線整備事業 |
H17〜25 |
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住民こそまちづくりの主役、市は情報の公開を! |