新年度予算 　　永島市政　「負の遺産の構築」にふみだす 　　　　　　　　　　　10億円の美術館　　7億円のものづくりセンター　18億円の給食工場 美術館　反対おして美術館企画業者決定強行 美術館　反対おして美術館企画業者決定強行 　「旧商工会議所を使っての美術館は問題あり」の市民の声が広がっています。 　議会でも、与野党会派から「まった」の声があがっています。 　ところが、市当局は２月１４日、美術館の企画設計のプロポーザル業者６社を指名、３月２２日に各案を審査し１、２位業者決定を強行し　ています。 ６人が美術館計画で問題指摘の質問 　３月３・４日に行われる３月議会総括質疑では、１２名の質問のうち６名が美術館や大浜まちづくり交付金問題を取り上げます。 ものづくりセンター統合で、５億円のうわのせ市費 ものづくりセンター　統合で、５億円のうわのせ市費 日本共産党は、情報公開で「碧南市共同職業訓練所建替え庁内関係課打ち合わせ会」（平成13年２月13日〜平成16年８月25日）などの記録を入手しました。 　碧南市は、平成16年度で３１１２万円の設計、測量費を、平成17年度予算では７億３４６８万円の建設工事費をものづくりセンターに投入します。 　当初は、碧南市共同職業訓練所の建替えとして、その裏で平成16年３月30日には、安城、刈谷、半田、碧南の各訓練校長に４施設の統合の同意書を取り付け、８月25日には４市長が愛知県知事に補助金の要請を行いました。 　新年度予算には、国県補助金８８６３万円が計上されていますが確定しているわけではありません。 　約８億円の経費は、４市を含む20市町で分担しあうのがスジです。 　お金の問題だけではなく、各市町が建設や維持管理に責任を持たなければ、生徒の派遣も人事で先細りになるのは目に見えています。 　「よっしゃ、よっしゃ」と市民の税金を平気で投入するやり方は大問題です。 給食工場　地産地消、食育推進の障害に 給食工場　地産地消、食育推進の障害に 碧南産の農産物、魚介類を使った安全でおいしい給食を。子どもたちに食を通じて、地域の産業や世界を知り主権者として健全な身体と子孫の育成のため食育を。との声が高まっている今、二ヶ所の給食センターを、一ヶ所に集合させ日８０００食近くつくる給食工場を親にも生徒の合意も取らず強行している碧南市。 　総額17億７千万円にうち、新年度には、第一給食センター建替え分10億円が計上されています。 　総工事が完了するのは平成19年度。 そうなれば、現在４０００食と３５００食で、材料仕入れや、メニューも分けていますが、将来は統一し、いっそうの大量仕入れ、輸入食材に依存し、地元業者置き去りになってしまいます。 　 教育長の決意を ３５人学級は　２年生までできる 鷲塚小２年生　どうなるの？ 　愛知県が平成16年度から実施した35学級に「２年生はどうなるの」の声が寄せられています。 　愛知県下では、すでに自治体独自に７市４町で少人数学級が行われています。 　碧南市は、緊急雇用対策費（国補助）で平成１４・１５・１６年の３年間スクールアシスタント制度を行い大人の援助の必要な児童の支援をしてきました。 　他にも、平成１６年度から、市の単独予算で35人学級から外れた小学校１年生の30人を超える学校に非常勤講師を採用してきました。 安城方式にあと一歩 　安城市では、小学校２年生まで30人程度学級を行っています。 　校務主任や、各種の加配教員を担任にして市の加配非常勤教員を補佐にして行っています。碧南市は「少人数指導」に固執して、安城方式の市非常勤教員を「少人数学級」に活用することを認めていません。 教育長の判断ひとつ　 　日本共産党は「鷲塚小学校の新２年生は、県が35人学級を一年生に限定すれば、現在の５クラスが４クラスにされ、クラス人数も29人が36人になる。少人数学級に水が引かれた機会に市独自でも実施を」と求めました。 　小笠原教育長が「非常勤教師を活用して学校独自で対策を」と弾力化の方向を打ち出せば平成17年度から実施が可能です。 　碧南の子どもたちの、将来がかかった問題に、市長の財政措置や教育長の英断がもとめられています。 県は35人学級もちあげを 　愛知県は、来年度の動向をあきらかにしていません。新１．２年生への35人学級実施を県に求める声を広げましょう。 少人数学級と少人数授業とは？ 　 少人数学級は、現在の40人学級のクラス人数をひきさげること。全国42都道府県で実施。市町村では埼玉県志木市の25人程度学級など全国で推進中。 これに対し、文科省は「習熟度別」などで、教科ごとにクラスを解体する「少人数指導(授業）」を推進。エリート育成や、差別、競争を持ち込むものと批判の声もあがっている。 小学校の学級数とクラス人数（Ｈ16.4.１現） 赤字は３５人以上の学年。(　)は３５人学級が外れた場合。 （新1年生はＨ１７入学） 新１年生 １年生 ２年生 ３年生 ４年生 ５年生 ６年生 新　小　　　　　　　　 児童数 146 133 137 155 129 153 148 学級数 5(4) 4 4 4 4 4 4 クラス最大人数 30(37) 34 35 39 33 39 38 中央小 児童数 96 103 105 115 100 107 94 学級数 3 3 3 3 3 3 3 クラス最大人数 32 35 35 39 34 36 32 大浜小 児童数 122 98 124 96 122 104 117 学級数 4 3 4 3 4 3 3 クラス最大人数 31 33 31 32 31 35 31 棚尾小 児童数 104 97 107 107 112 125 110 学級数 3 3 3 3 3 3 3 クラス最大人数 35 32 35 36 37 35 31 日進小 児童数 66 66 75 49 53 54 51 学級数 2 2 2 2 2 2 2 クラス最大人数 33 33 38 25 27 27 26 鷲塚小 児童数 139 143 118 153 130 129 127 学級数 4 5(4) 3 4 4 4 4 クラス最大人数 35 29(36) 40 39 33 33 30 西端小 児童数 81 95 82 72 67 91 88 学級数 3 3 3 2 2 3 3 クラス最大人数 27 32 28 36 34 31 30 よろこばれています、碧南市の独自制度 スクール・アシスタント制度 車イスや、食事や排泄などの身辺処理が一人でできない子など大人の手助けを必要とする児童のため援助する方を全市で１７名確保。２８人の児童を対象に行っています。日６時間、週５日学校で働きます。１６２２万４千円の予算です。 少人数指導授業加配 平成１６年度から県が３５人学級を開始したので、１クラス３０人を超える学校に、1人づつ 非常勤講師を市で加配。日６時間、週５日勤務。 総額２３４４万６千円の給与。 日本共産党は、これを各学校判断で「少人数学級」対応に活用可能にと求めている。安城市では、校務主任などがクラス担任となり、加配で補佐し３０人が級を実施している。 新川銀座に市営駐車場設置 来年４月オープン 　碧南市は、元新盛座（浅間町）の民間駐車場の土地を２億４７０万円で購入し市営の共同駐車場として整備しています。 　駐車台数は総数６８台。そのうち、月極め（専用）は３７台ですが区画区分をつけない方式です。 　使用料は、１時間までは無料として以後１時間ごとに１００円。５時間を超え２４時間以内は５００円です。月極は５千円です。 　２４時間無人で利用できます。料金は、自動料金精算システム（１０００万円で設置）により地元商店街が管理と料金集金業務を委託します。 　昨年７月に、新川本町、銀座、上銀座、永楽商店街の４団体と地元町内会から陳情書が出され �@イベント広場 �A憩いの場 �B駐車場 �C災害時の避難所 �D公園 など５項目の要望が提出されていました。 日本共産党は一貫して要求 　日本共産党市会議員団は、地元商店街の活性化のために駐車場の設置を一貫して要求してきました。西端下駐車場や北新川駐車場など公共用地を利用し、駐車場が設置されてきました。今回、２億円の巨費で土地購入という異例な措置で駐車場がつくられました。 　現在市内の商店街は衰退する一方で空き店舗も増え続けています。 更なる商工振興策が求められています。 碧南駅前にも設置を 　今まで駐車場設置に重い腰だった行政に業をにやし、碧南駅前商店街や大浜天神会商店街など県の３年間の借地料補助を受けて独自に駐車場を確保してきました。しかし、わずかな県補助金も期限切れで１００％業者負担で維持管理されています。 　「棚尾・大浜地区にも市営駐車場をつくって」「南部方面にも温かい手立てを」の声があがっています。 　16年度の「市政アンケート」では商店街活性化のためには、一位「空き店舗などを利用した若者の店舗づくり」２８．７％。二位「共同駐車場の整備」２０．４％となっています。またこのうち大浜２５．２％、西端２２％、中央２１．２％、旭２０．４％、棚尾１８．１％、新川１５％となっており期待の強さがうかがわれます。 １０億円の美術館、交付金事業でふくらむ事業費 　12月２１日の議会全員協議会で「美術館建設基本計画」がにわかに登場。 「大浜まちづくり交付金」の事業採択に組み込まれた旧商工会議所の建物再利用事業を「文化振興プラン推進懇話会」に図ったところなぜか『美術館』に。費用も、交付金申請には４億円としながら、１０億円にふくれあがっています。 少人数学級もやらず、都市計画税の引き下げも先送り、市民プールの声も聞かないで、郷土資料や醸造業の展示など「ふるさと館」を美術館に変えてしまうやり方です。 どんどん、市民の目線から遠ざかる永島市政です。 第二給食センター、こんどは悪臭公害測定 　棚尾小学校内の第二給食センターは附近住民から公害批判の声が出されています。９月議会補正予算で騒音公害測定を行い基準オーバー。 　未解決のまま１２月補正予算では１０７万円の臭気測量の予算計上。 「公害を出さない」が給食センター建設の絶対条件だったはず。 　新施設の建設も、市民認知もなしに、進めています。これでいいのでしょうか。