９月議会報告〜住民が主人公めざす日本共産党〜 市民・議会軽視で進める永島市政の大型公共事業

９月議会では３期目の永島市政が口先では「市民の目の高さ」といいながら、市政の重要課題で市民の声も聞かず強行するやり方が浮き彫りになりました。 　日本共産党は、一般質問や決算審査で給食、プール、まちづくり問題で市民の声をもっと聞くべきと市長にせまり、請願をたづさえ公約実現にも全力あげています。

１３０億円の税金投入大浜まちづくり 　マンモルプールの代わりの市民温水プールを」の声を無視し、市当局は臨海プール跡地を｢ 大浜まちづくりの前庭」とし「四季の公園」を計画しています。市民の知らないうちに、国の「まちづくり交付金」事業の対象地域にプール跡地を組込み、今年５月に申請から採択までわずか一ヶ月で行いました。この事業は｢ 大浜まちづくり」に総額１３０億円の巨費を投入し、旧商工会議所、旧警察署、陣屋跡、漁協のレンガ冷蔵庫などを使った「箱物」づくりや、道路整備など公共事業をすすめるものです。　日本共産党は、まちづくりは住民とともに進めるもの一方的な強行はすべきでないと主張。市は、国への申請内容や「都市再生整備計画」も公表しません。こんなやり方では、莫大な公金投入をしてもまちづくりが成功するはずはありません。

20億円給食センター建替えごり押し　　　 騒音基準オーバーの第二センター近所の苦情ひたかくしに 　地産地消やよりよい給食を求める市民の願いにそむき大型給食センターの建設に固執する永島市長。 昭和56年に完成した第二給食センターは市民の反対運動を押し切り「絶対に迷惑をかけないから」と第一種住居地域の土地に違反建築の｢ 給食工場」を建設しました。ところが、完成直後から騒音と悪臭の苦情が近隣住民からあがっていたのです。「市長への手紙」で再三寄せられた苦情もひたかくし。公害調査もせず今日まで放置してきました。やっと今年夏に騒音測定をした結果、基準オーバーをしていたのです。不誠実な態度で市民の信頼を踏みにじり、是非も問わず「何が何でもセンター給食に」の市政には「子どもにとって最善を」の立場が見られません。

少子化対策の柱として 住民の声を反映した「次世代育成計画」に 　今年度中に策定する「次世代育成計画」は、保育や子育て支援の拡充で子育てしやすい碧南市にするための重要な計画です。 　ところが市当局は、計画づくりの地域協議会にＰＴＡや幼保の父母会など子育て当事者を入れていません。 　８月から発足したパブリックコメント制度の対象からもはずすなどの市民軽視に、日本共産党は、実効性ある計画は、若いお母さんたちの子育ての苦労を組み尽くしてこそと改善を求めました。 　碧南市は、１５年度から午後４時以降一時間ごとに５％割り増しで長時間保育料を徴収。西三河でも４時からは豊田市と碧南市だけ、他は午後６時まで通常保育扱いです。日本共産党は午後６時からにするよう指摘しました。

給食センター建設撤回、よりよい給食を求め請願を提出 保守・公明・民主がつぶす 　「学校給食センターの建替え計画を白紙撤回し、小学校区毎に調理室(２階にランチルーム）を設置、地産地消の安全でおいしい給食を求める請願」が約３００名の署名で提出されました。 　日本共産党は紹介議員になり賛成討論など採択のために奮闘しました。しかし、保守・民主系、公明党が反対し不採択となりました。 福祉文教部会では、教育基本法を守ることや、３０人学級の願いに公明党(大竹敦子市議)が反対し背をむけました。

９月議会　請願、陳情に対する各派の態度(○＝原案に賛成、× ＝原案に反対） 請願、陳情名 共産党 ３人 公明党 ２人 新政クラブ 16人 市民クラブ ２人 清和会 １人 無会派 ２人 学校給食センターの建替え計画を白紙撤回し、小学校区毎に調理室(２階にランチルーム）を設置、地産地消の安全でおいしい給食を求める請願 ○ × × × × × 北方領土返還要求に関する決議 〇 〇 〇 〇 〇 ○ 国の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める陳情 〇 〇 〇 〇 〇 〇 教育基本法の改定ではなく、その理念の実現を求める意見書の採択を求める陳情(福祉文教部会） 〇 × × × 〇 なし 国の責任で３０人以下学級の実現を求める意見書採択を求める陳情(福祉文教部会） 〇 × 1人のみ〇 × 〇 なし 義務教育費国庫負担制度の堅持と学級規模の縮小に関する陳情(福祉文教部会） 〇 〇 留保 留保 〇 なし

日本共産党の一般質問

下島良一市議　 ニンジン大打撃災害対策を 　８月３０日の台風１６号では川口・前浜・日進地区の１００ｈａの人参に被害が出ました。暴風による塩害や砂傷により新芽が５センチほどに伸びたニンジンは畑一面消失しました。下島良一市議は八田ひろ子前参議院議員と被害状況の調査を実施。農家の声をまとめ９月８日愛知県農林水産部に要望書を提出しました。埼玉県などは災害補償制度を独自につくっています。一般質問で碧南市にも独自に災害特別支援制度をと求め、経済環境部長から「今後災害支援制度を検討していきたい」と答弁を引き出しました。 地産地消の給食と第二センター公害問題 　１２万円の予算で野菜の地産地消を進める。約４０万円で第二センターの公害対策を行うとの答弁でした。

岡本守正市議　 保育園・幼小中の備品転倒防止を 　巨大地震対策に、備品転倒防止策を求めました。昨年２月の調査で、１８７０件の対策場所が現場から出されたのに一年半以上も放置。高校でも完了しています。早急な対応を求めました。 市民病院院内保育と人員増を 職場アンケートで７７％がサービス残業、３３％育児休暇とれない 　碧南市民病院は、院内保育所がありません。三河の８公立病院のうち、ないのは、碧南市と高浜市だけ、早期設置を求めました。市は今年中につくる特定事業主行動計画策定のなかで検討すると答弁しました。 　職員組合のアンケートで、タダ働きを７７％も回答。育児休暇も希望通り取得できなかったと３８％が答えています。 　タイムカードによる出退時間の把握を求めましたが市は拒否しました。よりよい医療のためにも慢性的な人手不足の解消を求めました。

山口はるみ市議　 小学校卒業までの医療費無料化を 　衣浦五市の中で最も合計特殊出生率の低い碧南市。真っ先に小学校卒業までの医療無料化の実施をと求めました。 次世代育成計画に盛り込むとの答弁。 計特殊出生率(２．８で人口維持）Ｈ10〜14 碧南市 １．５６ 高浜市 １．６３ 知立市 １．６４ 安城市 １．６７ 刈谷市 １．７

西端小４児童の交通事故死、再発防止策とくるくるバス通学を 　大久手町などから２．５ｋｍ歩いて通学している児童３８名。７月４日、清水町交差点で死亡事故が発生。学校長を中心に地域集会をひらき要望書を市に提出しました。歩行者用信号を、来年度県が設置の計画に。山口市議は県知立土木事務所に、草刈りとガードレール改修を要望しました。農業者コミュニテイセンターへのくるくるバスの停留所設置も含め、早朝の増便で通学利用を可能にと求めました。

全国県下第２位の財政力碧南市 豊かさを実感できるくらし福祉の充実を 碧南市の財政力指数は、豊田市につづき全国、県下とも２位となりました。

７億円の大企業減税 大企業に適正課税し都市計画税引き下げを 　トヨタ、中電など大企業に政府は法人３税の税率を１９９７年４９．９６％だったものを、１９９８年には４６．３６％に、１９９９年には４０．８９％に引き下げました。この影響は７億１０００万円減収となっています。そして碧南市も、法人市民税上限が１４.７％なのに１２．３％に引き下げ約３億円もおまけ。日本共産党は、資本金１億円以上の企業に最高税率をかけこれを財源に、重税にあえぐ市民の都市計画税引き下げをと求めました。

介護保険２億円の過大見込み とりすぎた保険料 　介護保険制度は４年目。２期目の１５年度決算がされました。市当局は１５年度から近隣市で唯一保険料を２４円引上げ2696円を2720円にしました。しかし、市がつくった「ほっとプラン」の推計数字と比較しても、保険給付費は19億5405万円で、見込み金額の21億1125万円を約2億円下回りました。しかも予定していた基金繰り入れ金も0円になっています。３年間の必要経費を逆算してはじき出す保険料とりすぎたことになります。特別養護老人ホームは待機者があふれ、「川口結いの家」は「ホテル料金」月１０万円以上では入所できません。政府のさらなる保険料、利用料の引上げなどの改悪をゆるさず、だれもが必要なサービスを受けられる安心できる制度へ改善が必要です。

永島市政のムダ遣い その１　衣浦中央埠頭にウッドデッキ５億円 海底トンネルの工事に関る中央埠頭の護岸の改修は国の工事です。それを碧南市は市費で肩代わり。 上部を木道にし延長１００ｍ１億円で改修しました。 今後も４００ｍの工事を予定し総額５億円の計画です。 その２　つり広場のとなりに砂場３億円 中部電力つり広場となりに、護岸改修と合わせて延長１００　ｍ の親水公園として巨大な砂場を造成。３億３千万円です。 その３　彫刻の移転やブロンズ化に１２２０万円 「刀」の彫刻を移転。｢ 或る家族の肖像」はブロンズ化 どうしても彫刻をつくりたいのでしょうか。 その４　美術品購入１０００万円 市制５５周年記念で購入。