５月臨時議会
日本共産党が議案提案「共謀罪阻止」の意見書を
現代版「治安維持法」碧南市からストップを
５月16日に開催される臨時議会に向け、日本共産党市議団は、９日の議会運営委員会に「共謀罪を創設しないよう求める意見書」を議案提案権を使って提出しました。
全会派に、共謀罪の説明パンフレットを渡し意見書採択を申し入れました。
岩倉市で５月９日に採択
５月９日には、岩倉市議会が全会一致で共謀罪を含む「テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案について、慎重な国会審議を求める意見書を可決しました。
全国市議会調査で25市提出
全国市議会議長会のホームページでは、南相馬市、国立市、中間市、芦別市、須坂市、向日市、小金井市など4月18日までに25市が意見書を国に提出しています。赤旗しんぶん調査では３月末までに45市町村となっています。 今後、ますます意見書提出自治体が広がるものと思われます。
憲法改悪とあわせ「戦争への道」ノーの大運動を
「戦争法」南スーダンへの自衛隊派遣、教育勅語礼賛、海上自衛隊艦船「米艦防護」、共謀罪、憲法改悪・・・と「戦争する国づくり」へ進める安倍内閣の暴走政治。国民の大きな世論と運動で、憲法守る政治に変えましょう。
治安維持法で殺された、作家小林多喜二をはじめ、先の戦争で犠牲になった無念の思いから生まれた日本国憲法。戦争放棄、戦力不保持、主権在民、人権尊重など、どれも今もっとも必要な、政治の基本です。世界に誇る平和憲法の国だからこそ、北朝鮮の無法な行動に、話し合いをと、求めることができます。核兵器廃絶に全力あげることができます。総選挙で、安倍内閣を退陣させましょう。
日本共産党の一般質問 格差貧困から子どもを守れ
就学援助拡充 給付型奨学金 低賃金引き上げ
安倍内閣のもと、日本の子どもの貧困率は先進国の中でも最悪のレベルにあると言われています。
愛知県は、県下３万３千人の小中学生と保護者を対象に「愛知子ども調査」を行い、３月に集計を発表しました。日本共産党市議団は、貧困から子どもを守るために３月議会で奮闘しました。
就学援助制度の対象拡大を
就学援助金制度は、小中学生がいる経済的に困難な家庭に制服代や給食費など支給します。碧南市は、対象者を生活保護基準の１．２倍以下（２人家族で年所得１７９万円）しか受けられません。新年度予算では小学生で２７０人。中学生で１９５人が受給の見込みです。
県下でも１．５の自治体もあります。日本共産党岡本守正議員は、碧南市も１．５にと求めました。市は現行のままと答弁しました。
入学準備金の倍化が実現
就学援助制度では新1年生に、入学準備金が支給されています。碧南市では、小学１年生に、２万４７０円。中学１年生に２万３５５０円です。 実際の入学費用は制服だけでも中学校で約10万円ほどかかり増額が必要です。
２０１７年度から小学生４万６００円、中学生４万７４００円と倍額に引き上げがされます。
各市で３月支給に
また入学金は、７月に支給がされています。全国の１５８市町村では、入学前に間に合うように支給をしています。西三河でも、３月議会を経て、岡崎市、幸田町などで３月支給が実現しています。碧南市でも親子の立場に立って、３月支給にすべきです。
大学生、医学生に給付型奨学金を
山口はるみ議員は、経済的な理由で子どもが進学をあきらめることがないようにと、大学生の給付型奨学金の実施を求めました。国民世論に押されて、国も給付型奨学金を２０１７年度から実施します。しかし対象は、非課税世帯のみ、各高校ごとに１名ほど、全体の２・５％しか受けられません。
碧南市は、市民からの１００万円の寄付で、月９千円、12人（Ｈ28）１２９万６千円を「まなびサポート資金」として支給しています。
また、西尾市民病院、田原市など全国の自治体や病院で医師確保のための奨学金も実施されています。碧南市民病院では今後検討すると答弁しました。
これでいいのか 給食調理員が低賃金ワーキングプア状態
碧南市は、保育園、幼稚園、小中学校の給食調理を市がつくった株式会社「シテイカンパニー」に委託しています。
この会社は副市長が社長で、市部長が役員です。１２１人の調理員は、最低賃金ギリギリの時間給８８０円という低賃金で月約13万円。社員のうち13人が1人親世帯です。低賃金で生活できずアルバイトをやっている方もいます。碧南市は以前、市職員が調理を行ってきました。大切な給食調理は専門性が必要。扶養手当も支給されていません。日本共産党は、時給1千円以上と扶養手当支給を求めました。
平成29年度予算 ビーチコートに４会派17人が賛成（総事業費３億５５００万円）
トヨタの一声で市民ニーズのないビーチコート整備。碧南版「森友学園」政治力で特定企業企業のいうまま。県の補助もトヨタの補助もなく、今後３年間で、３億５５００万円。29年度予算では1億４７２２万円で、撤去、造成、給水設備、雨水配管、電気工事、器具庫設置、管理棟設計、多目的スポーツ広場設計などを行います。
隣接の陸上グランドは約10億円との費用予測が示されました。
推進した高松教育長、鈴木教育部長は、退任し責任逃れです。
議会では、新政会、公明党、みらいクラブ、市民クラブ（トヨタ・アイシン議員）が賛成。鍔本達郎議員は退場。市民の立場からきっぱり反対したのは日本共産党だけでした。
㈱平岩鉄工所に９２２２万円、
㈱石実メッキ工業所に１４８９万円補助
大村県政が、限度額10億円でぶち上げた「企業再投資促進補助金」今年度は、平岩鉄工の約９億円の投資に10％９２２２万円。石実メッキの約１億５千万円の投資で１４８９万円の補助を市が行います。
その一方で、市民の願いは、学校エアコン、エレベータ、少人数学級、高校生まで医療費無料化、給食費の無料化に、市長は背を向けています
その他の質問
岡本 守正議員
○中小企業・小規模事業所振興条例を。
○小中学校のエアコン設置
山口はるみ議員
○学校給食無料化を
○小中学校エレベーター設置
磯貝 明彦議員
○蜆川河口水門と防災対策
○空き家対策を
○猫の不妊手術への補助を
３月議会 総括質疑 岡本 守正 議員 就学援助・エアコン・少人数学級を
格差貧困から子どもたち守る
愛知子ども調査と、子どもの貧困について
問 愛知県は、県内小中学校３万５千人を対象に子どもの生活実態や子育て支援等のアンケート調査をした。碧南の結果は。
答 県内の結果公表は３月21日。
就学援助制度の対象拡大を
問 子どもの約６人に１人は貧困と言える。市の就学援助を生活保護基準の1.2倍から1.5倍に引き上げるべきだ。
答 今のところ引き上げない。
入学金支給を３月に
問 就学援助を受けている子どもの小学校・中学校入学時の入学金を７月支給からその年の３月に早めるべきである。
答 支給の時期の前倒しはしない。今後は研究をしていく。（国が検討開始→）
小中学校のエアコン設置と少人数学級の拡充を
問 市内中学校はストーブもない。普通教室にエアコン設置を。
答 今のところ普通教室にエアコン設置はしない。
問 西三河の少人数学級の拡充状況と碧南市の拡充の考えは。
答 拡充をしているのは、豊田市・西尾市・知立市・安城市・みよし市で、市としては、独自の少人数学級の拡充は考えていない。
中小企業振興基本条例と、小規模企業振興基本条例
問 中小企業振興基本条例は高浜市、安城市、知立市で制定されている。碧南市も制定を。小規模企業振興基本条例も制定を。
答 両方とも関係機関、関係者と情報交換し、研究する。
３月議会総括質疑 公約実現にがんばる磯貝明彦議員
蜆川河口水門の設置を
日本共産党磯貝明彦議員は、３月議会の総括質疑で津波防災対策、空家対策、ねこ避妊手術補助を求めました。
県蜆川右岸の耐震化
問 蜆川における第３次あいち地震対策アクションプランの進捗状況は。
答 今年度にボーリング調査及び現況評価と耐震対策の必要箇所の選定を行う。今年度末から平成29年度にかけて、蜆川右岸側の伏見屋樋門から下流へ１㎞の堤防耐震対策の詳細設計を実施する。 早ければ耐震対策工事に着手する。
伏見屋樋門の耐震対策は今年度から平成29年度かけて、耐震補強の概略・詳細設計を実施する。平成30年度から耐震対策工事を実施する予定。
河口水門、県に要請を
問 蜆川河口に可動水門建設を、愛知県に要望していくべきでは。
答 津波対策として水門の有効性については理解するが、早期の堤防耐震化が重要と考えており、水門建設の要望はその後に進める。
空家３３１件の対策を
問 碧南市における空家の実態は。
答 空家データーベースの登録件数は、現在３３１件。空家特措法が定義する「空家等」に該当すると判断したものは83件となっている。その分布状況は、新川８件、中央11件、大浜26件、棚尾21件、旭11件、西端６件である。
撤去、活用への補助が必要
問 瀬戸市では撤去に、上限90万円、活用のためのリフォームに上限１００万円の補助制度をつくり進めている。補助制度を実施するか。
答 29年度に空家計画をつくるので、その中で検討する。
地域ねこ、年約百件の不妊手術に市は補助を
問 地域猫と共存していくために、ボランテア団体が、年間約１００件の不妊手術を行っている。１件１万５千円程かかっている。市は、補助制度を実施すべきでは。
答 県下11自治体が、補助をしている。近隣市の動向を見て今後検討する。
問 新年度、刈谷市で80万円、豊根村で30万円で補助制度を実施するが。不妊去勢を行って数を増やさないようにすることなしには対策できないのでは。
答 行政・地域・住民が連携することは大切と考える。補助の必要があれば考える。
３月議会 日本共産党の総括質疑
格差貧困、防災、空家対策を
３月議会、予算案と施政方針に対する総括質疑が３月２日、６日、７日の３日間行われます。日本共産党市議団の３人は、安倍内閣の国民いじめから市民を守るために質問します。ぜひ、議会の傍聴におこしください。
キャッチ放映は、７日、13日、17日午後６時からＣＳ１０６ｃｈです。市議会ホームページ「議会の映像」でも見れます。
岡本 守正 議員 ３月６日（月） １番目
１．愛知子ども調査と、子どもの貧困について
（1）愛知県は県内全域小中学校３万５千人対象に子どもの生活実態や子育て支援ニーズ、経済的な原因が及ぼす影響等を把握するため、子ども調査を実施し、県の暫定結果が公表された。碧南市の結果は。
（2）子どもの貧困対策法が施行されて２年が経過しました。貧困率１６．３％、子ども６人に１人が貧困状態となっている。
県の結果では「経済的に苦しい」が３割としめされた。
碧南市の就学援助は小学校２７２人、中学校１８７人、に生活保護基準の１．２倍を援助しているが、これを生活保護の１．５倍に引き上げるように。
（3）就学援助の入学金は小学校１年生、中学校１年生の受給者に７月に支給している。３月に改正を。中学校入学では制服体操服、カバン、靴など10万円を超える。２万３５５０円では足らない。引上げを。
２．小中学校のエアコン設置と、少人数学級の拡充を
（1）小中学校の全ての普通教室にエアコン設置を。
（2）小中学校の少人数学校の拡充を。
３．中小企業振興基本条例、小規模企業振興基本法を
（1）中小企業振興条例に関する条例が、高浜市、安城市、知立市で制定されている。全国的にも進んでいる。
碧南市も、中小企業振興基本条例を、早く制定を。
（2）小規模事業者は、日本の中小企業の90％を占めており、日本経済の一翼を担っている。小規模企業振興基本条例の制定を。
山口はるみ 議員 ３月７日（火）１番目
１．子どもを大切にする行政に
（1）中学校の部活について改善を
ア、土日の部活の実施状況は
イ、1月6日の文部科学省の通知について
ウ、「朝の練習」の実施状況は
（2）教師の過重労働、長時間労働の実態は。月80時間以上の残業実績は
（3）給付型奨学金制度の拡充を
ア、現行制度を、大学生、短大生までの拡充を。
イ、看護師修学金制度の対象を、医師、技術者まで対象と補助額拡大を。
（4）18歳までの医療費無料化を。
（5）学校給食費無料化の実施を。
ア、安城市のような第３子無料化を行うとすれば、対象人数、無料化の総金額は。
２、格差・貧困なくすために
（1）公契約条例の賃金水準について。
（2）シティカンパニーについて。
ア、各職場ごとの職員数、勤務時間毎の人 数と各時間給、月収額は。
イ、社長及び役員各氏の名前は。
ウ、社員中の1人親世帯数は。
エ、公共の仕事で、ワーキングプア（年収２００万円以下）は許されない。給与引上げを。副市長の決断を求める。
３．公共施設総合管理計画について
（1）保育園、幼稚園について。
（2）小中学校、既設校舎へのエレベーター設置を。設置済みエレベーターの各棟渡り廊下の設置計画を。プール、体育館など付帯設備の維持管理拡充計画について。
磯貝 明彦 議員 ３月７日（火） ４番目
１．防災について
（1）蜆川の堤防耐震対策と河口に可動水門建設について
ア、第３次あいち地震対策アクションプランの堤防耐震対策の進捗状況は。
イ、河口に可動水門建設のお考えは。
ウ、今後、愛知県にどのように要望していくのか。
エ、堤防耐震と可動水門建設の同時進行を要望していくお考えは。
（2）防災機能を持つ伊勢町公園整備事業ついて
ア、具体的にどのような防災機能を持つ整備をしていくのか。
イ、集合保留地に建設予定の子供支援関連
２．空き家対策について
（1）碧南市における空き家の実態
ア、空き家のデーターベース作成の方法は。
イ、空き家の件数とその分布状況（小学校区）は。
ウ、特定空き家と判断される件数と分布状況（小学校区）は。
エ、所有者不明の空き家はあるか。
（2）行政執行した場合の解体費負担の覚悟はあるか。
（3）空き家対策実施までのテンポは。
（4）空き家対策を実施していくまでの緊急に対応すべき空き家の対応策は。
３．猫の不妊去勢手術費補助制度を
（1）所有者のいない猫を減らすためにも補助制度が必要ではないか。お考えは。
（2）行政・地域・ボランティア団体が連携していくためにも補助制度が必要ではないか。お考えは。