３月議会 ねぎた市政２期目の予算
エッ 市民負担強化で「世界に誇る碧南市」?!
個人市民税は前年比３億円増
ねぎた市政２期目の初予算となる平成25年度予算案が発表されました。「最大の市民満足度とコストパフォーマンスを追及すると共に『世界に誇る碧南市を目指して』をテーマとし・・・」（市長の施政方針）と、うそぶきながら、保育料引上げ、出産祝金廃止、高齢者や子ども市民のくらしや命を切り縮める２億円近い負担強化を進めるねぎた市長。一般会計予算総額は２５６億余円で前年度約17億円減となっています。個人市民税は約41億６千円から44億６千万円と３億円の増となっています。
一方法人税は、平成19年のピーク時約52億円が44億円減の約８億円となっています。トヨタ自動車㈱が12万円の最低ランク均等割になっていることが原因です。国の優遇税制による減収のつけを市民に押し付けるのは本末転倒です。一方で、市民とともに前進できた要望もあります。日本共産党は、３月議会でさらに奮闘します。
国が４．５％も法人税引下げ!! 碧南市がいまなすべきは、
法人市民税１４．７％への引上げ
内部留保を国民に還元せよ
日本共産党の笠井亮衆院議員が８日の衆院予算委員会で、企業の内部留保金の問題を指摘し、麻生副総理も認めざるを得ない答弁となりました。その部分の抜粋です。
笠井 給与は下がってしまったという事実をお認めになりました。じゃあその上がった収益、当時、最高の収益を上げていたわけですが、この収益はどこへ行ったんですか。
麻生太郎副総理・財務相 企業はいま巨大な内部留保を抱えていると思っております。常識ですと笠井先生いわれる通り、内部留保は賃金に回るか、配当に回るか、設備投資に回るか、すべきものだと存じますが、企業はじーっと金利のつかない内部留保をずっとため込んでもっておられる。この企業マインドが一番問題なんだと思っております。いま株価が上がり、ドルが高くなり円が安くなりましたので、収益として増えるわけで、従業員の給料を上げようといわれる企業もあれば、まだと思っておられる（企業もある）。われわれが強制してやらせるというような分ではありませんので、私ども共産国家ではありませんので勝手なことはいえませんので、企業が給料を上げてやらなあかんという気になるかならないか。これからの大きな流れだと存じます。
笠井 大企業は大幅利益でも働く人の所得は減。それがデフレの最大原因だ
首相 マインドの問題。収益増を賃金に回すよう要請する碧南市も独自に要請を《下表》のように、市民税の減収は、法人税の減収が原因です。個人市民税は、ピーク時に近い増税を続けています。
ねぎた市長は、増税でひっ迫している家計に、追い打ちをかける負担増を２億円近く予定していますが、トヨタ自動車㈱をはじめとする法人税12・３％を14・７％にすべきです。平成27年度からは、法人税も増収の見込みであり、その時に大きな効果を生み出します。市民に背を向け、大企業に正当な要求もできないのでは、市政の責任を果たせません。
２月１３日 衣浦東部広域連合消防議会 一般質問
碧南市の分担金一億円以上削減可能
日本共産党が試算案しめす
大都市有利の負担割
衣浦東部広域連合議会が２月13日（水）午後１時30分から、刈谷市役所９階議会会議室で行われます。
日本共産党は、下島良一議員と野村たけふみ議員（刈谷市選出）が一般質問を行います。ぜひ傍聴におでかけください。
下島良一議員は
①広域連合関係市の分担割合の見直しについて
②女性消防組織について。
野村議員は
①火災予防と防火査察について。を質問します。
下島議員は、現在の広域消防の財源負担率が、安城市や刈谷市の大都市に有利になっていると指摘します。
火災・救急出動割合を
現行の負担割合は、実際の火災・救急出動件数は反映されていません。
碧南市は、シェル石油、中部電力など臨海工業地域を抱え大災害の危険性が高いので、５市の中で最も密度の高い署所と消防職員を確保してきました。
そのため「署所職員数割」で負担金額が大きくなってしまいます。
火災救急出動件数は、年間約２万件のうち安城市７１０３件、刈谷市６０３８件と合計１万３１４１件、66％もしめています。下島議員は、署所職員割の50％20％にし、新たに火災・救急出動割合を25％加味するように提案します。
広域化10年で改正のとき
平成25年度の衣浦東部広域連合予算は、平成15年度から発足して10年目の予算です。この間碧南市より遅れた自治体の消防車両や署所の充足に、費用を費やしてきましたが、前年度約１億７千万円の減額となります。
この時期に負担割合を見直すことは、道理の通ることです。
１億１４００万円の減額に
この時期に負担割合を見直すことは、道理の通ることです。
下島議員の提案している負担率が実現できれば現行年間約８億３千万円が７億１５２１万年となり碧南市で１億１４０７万円の減額となります。
市長も負担減に尽力
ねぎた市長も、２月４日の実施計画提案時、下島議員の「消防負担率の見直しを求めるべき」との質問に「他市の市長にも強力に要請している」と答弁しています。
日本共産党は「消防負担金の碧南市減額、という１点共同で、市長や、高浜市・知立市選出議員とも協働し実現めざしてがんばります。
女性消防士、消防団員を
２月１日付、中日新聞によると愛知県内の女性消防団員は、H２４年４月１日現、過去最多の５１３人となりました。名古屋市で３４０人、みよし市で５０人となっています。碧南市をはじめ５市では、女性消防団員はいません。
女性消防職員は、５名程の広域連合にいます。みよし市では、研修を受けた女性団員が年に10軒程度の高齢者宅を回り防火テェックを行っています。
消防団員の入隊組織に苦労している中、各自治体の女性消防団の拡大と共に、広域連合で女性隊を組織し、予防啓発活動などに、女性の活躍の場を求めて、下島議員が質問します。
市民そっちのけで
芸文ホール指定管理選定へ
有無を市民に問うべき
２月６日の福祉文教部会で、市長局は、芸文ホールの指定管理者制度導入に向け、スケジュール、募集要綱、業務の基準を示しました。
平成24年11月18日から30日まで、市は社会教育団体１６２団体とサポート会員４５４人にアンケートを行いました。応募は３０８件でしたが、アンケート内容には、指定管理制度への移行もその有無も問う項目はありませんでした。
今後パブリックコメントでの、賛否の意見集約も行わないとしています。
市は「市民は、運営方法などではなく、結果を期待しているだけ」と答弁したのです。
期間５年で、指定管理料７億円
指定管理制度は、５年を期限として運営、維持管理を行うものです。１年間の指定管理料は１億５千万円、５年分で７億２２６８万６千円としています。
館長１人、副館長１人、事務室職員は午前８時30分から９時まで１人、９時から午後５時まで２人、５時から９時30分まで1人で副館長をむくむことができるとしています。現在は市職員４人と臨時職員２人の体制ですから、手薄になるのが目に見えています。技術職員は常駐２人。
設備運転管理と清掃は、業務委託可能となっています。
５年の期間限定で、専門性の高い館長や副館長を確保することができるでしょうか。人材育成ができのでしょうか。
売上金は指定管理業者へ
会館の利用料金や、チケット代金は業者のものになるため、料金引き上げの可能性もあります。
エメラルドホールは４５２席、シアターサウスは最大３１６席なので、興業的には成り立たない状況です。
全国では、民間業者への指定管理制度は、６％の少数です。
２月１３日 衣浦東部広域連合消防議会 一般質問
碧南市の分担金一億円以上削減可能
日本共産党が試算案しめす
大都市有利の負担割
衣浦東部広域連合議会が２月13日（水）午後１時30分から、刈谷市役所９階議会会議室で行われます。
日本共産党は、下島良一議員と野村たけふみ議員（刈谷市選出）が一般質問を行います。ぜひ傍聴におでかけください。
下島良一議員は
①広域連合関係市の分担割合の見直しについて
②女性消防組織について。
野村議員は
①火災予防と防火査察について。を質問します。
下島議員は、現在の広域消防の財源負担率が、安城市や刈谷市の大都市に有利になっていると指摘します。
火災・救急出動割合を
現行の負担割合は、実際の火災・救急出動件数は反映されていません。
碧南市は、シェル石油、中部電力など臨海工業地域を抱え大災害の危険性が高いので、５市の中で最も密度の高い署所と消防職員を確保してきました。
そのため「署所職員数割」で負担金額が大きくなってしまいます。
火災救急出動件数は、年間約２万件のうち安城市７１０３件、刈谷市６０３８件と合計１万３１４１件、66％もしめています。下島議員は、署所職員割の50％20％にし、新たに火災・救急出動割合を25％加味するように提案します。
広域化10年で改正のとき
平成25年度の衣浦東部広域連合予算は、平成15年度から発足して10年目の予算です。この間碧南市より遅れた自治体の消防車両や署所の充足に、費用を費やしてきましたが、前年度約１億７千万円の減額となります。
この時期に負担割合を見直すことは、道理の通ることです。
１億１４００万円の減額に
この時期に負担割合を見直すことは、道理の通ることです。
下島議員の提案している負担率が実現できれば現行年間約８億３千万円が７億１５２１万年となり碧南市で１億１４０７万円の減額となります。
市長も負担減に尽力
ねぎた市長も、２月４日の実施計画提案時、下島議員の「消防負担率の見直しを求めるべき」との質問に「他市の市長にも強力に要請している」と答弁しています。
日本共産党は「消防負担金の碧南市減額、という１点共同で、市長や、高浜市・知立市選出議員とも協働し実現めざしてがんばります。
３年間の実施計画（Ｈ25～27年）発表 市民負担強化で
大型公共事業推進 名鉄跡地整備20億円
伊勢区画整理事業総額23億円・公共下水道事業に年13億円
都市計画税増や難病見舞金削減などぞろぞろ
ねぎた市長は、平成25年度から27年度の３年間の財政計画となる実施計画を、例年より一ヶ月遅れの２月４日の議会全員協議会にしめします。
12月に「財政再スタート宣言」のもと保育料引上げなど、約一億円を超える市民負担強化を打ち出しましたが、さらに平成26年度から都市計画税を現行２・５％を３％に引上げ約２億３千万円の増税の計画がしされました。平成25年度からは、日本共産党が「碧南市だけない」と指摘し実現した難病見舞金年間７千円も５千円に引下げ。小学校卒業の記念品の和英辞典（５百円相当）も廃止するなど《裏面》に記載の43項目もの削減が計画されています。
市民に年４億円超の負担増
43項目の削減合計額は約１億８千万円です。これに平成26年度からの都市計画税引上げによる２億３千万円を加えると年間４億円を上回る負担増となり家計を圧迫することになります。
平成26年度から消費税８％も
自公民の強行した消費税増税は平成26年度４月から８％、翌27年10月から10％の計画です。実施がされたら国と碧南市の大増税と負担強化で、さらにくらしも地域経済も大影響を受けます。
大型土建事業は目白押し
ねぎた市長は市民には「緊縮財源」を押し付けながら大型公共事業には、数十億円単位で推進しています。
名鉄跡地整備計画は、用地に３億円、国への交付金申請の「都市再整備計画（棚尾地区）」平成25～29年までに基幹事業12億円、関連事業７億３５００万円で約20億円を試算しています。
行政主導のまちづくり計画
「まちづくり交付金」申請の条件となる「住民参加」を取り繕っていますが、平成20年度に市当局は４２０万円で「オオバ㈱」に市民そっちのけの整備計画をつくらせました。 平成24年度では１００２万円で「パシフックコンサルタンツ㈱」に基本計画、基本設計、ワークショップの開催まで委託しました。ここには、旭駅の道沿いに６軒の宅地分譲が市の意向で当初から組み込まれています。１月24日の「棚尾まちづくり推進委員会」では「５年もやってきたのに、名鉄跡地利用がどうなったのかも知らされない」との意見も出され、見せかけの住民参加が浮き彫りとなっています。
トヨタ過去最高売上なのに67億円減収を市民負担に
トヨタ自動車㈱は現在、過去最高の売上台数となっています。
しかし、平成19年度比約67億円の法人市民税減収となっています。４年連続で年12万円の均等割のみという「優遇税制」のつけを、ねぎた市長は、法人税率14・７％にもせず、市民に負担させています。他にも伊勢町区画整理は平成11～29年で公園12億円を含む23億円。公共下水道には13億円の繰り出しなど土建業者がらみの公共事業には膨大な税金投入を予定しています。
市長！こんなの許せません
都市計画税（2億３千万円増）から新1年生さんすうセット（1人・１６９０円）まで
43項目の市民負担強化円
ねぎた市長が打ち出した、平成25年からの「財政再スタート宣言」による市民への負担増のおもなものです。平成26年度からは、都市計画税2.5％を３％に引上げ、２億３千万円の増税を予定しています。
さんすうセットは、平成23年に時計を外し、１８７９円から１６９０円に削減したばかり。個人で買うと２４００円になります。写真は廃止されるさんすうセットと卒業記念品の辞書。
どうする・どうなる碧南市
名古屋市 全小中学校普通教室に冷房設置
来年度から３年間で実施を要求
名古屋市教育委員会は、来年度予算要求に、全中学校普通教室への冷房設置を求めました。
今後３年間で全小中学校３１６校６５００教室に設置を計画しています。
名古屋市河村市長は、１３年度72億円の予算要求に対して「家庭用４台で足りる」と経費削減を求めています。しかし、市当局、市教委、市議会とも冷房設置に対して一致しています。
碧南市は扇風機のみ
碧南市は、小学校は平成23年度に、中学校は24年度に扇風機の設置を行いました。小学校は５２０基、２８０５万余円、中学校は２２４６万５千円で設置しました。
横浜、京都、大阪の政令都市など全国各地で冷房化が進んでいます。碧南市も扇風機だけにとどめず冷房設置が求められます。
進む温暖化に対策を
近年、地球温暖化の影響や都市化の進行により、全国的に夏季の暑さが非常に厳しくなっています。
文部科学省の定める学校環境衛生基準において、教室内の温度は30度Ｃ以下が望ましいとされています。名古屋市では平成23年６月から９月までの授業日における最高気温が30度Ｃ以上となる日が28日あり、そのうち35度Ｃを超える猛暑日は３日でありました。実際の教室の温度はこれよりも高いと考えられ、望ましい温度を超える教室が非常に多く存在します。
生徒が一日の大半を過ごす普通教室に冷房の設置がされていません。
空調設備の設置工事については学校施設環境改善交付金による国の補助交付金の算定割合が３分の１と低く、設置が進んでいないのが現状です。
猛暑の中では、児童・生徒の学習意欲や集中力が低下し、教育環境に適していとは言えません。日本共産党は碧南市においても、早急な普通教室の冷房設置を、みなさんとご一緒に求めていきます。
公共施設屋根貸し太陽光発電
７業者が応募、４社で620KWの発電決定
水族館・大浜幼は応募なし
碧南市は、12月27日までに、公共施設の屋根貸し太陽光発電事業を行う業者を公募しました。７社の市内業者から応募があり、１月９日にヒアリングを実施し、４社を決定しました。決定もれの３社は、応募施設が競合し、使用料や発電量で競り負けたものです。水族館と大浜幼稚園は、老朽化と設置困難などの理由で応募がありませんでした。
一挙に14倍の自然エネルギー化
今回市役所庁舎など11施設、15棟に６２０．５２Kw の太陽光発電施設が実現します。
今まで公共施設には、棚尾小、大浜小、東部市民プラザに各10kw。鷲塚、大浜、日進、新川、中央の５児童クラブに各３kwの合計45kwしか実施されていません。
今後も新川小や鷲塚小で設置が予定させていますが、既設の公共施設には計画もない状態でした。日本共産党は９月議会で「建設費がないというなら、屋根貸しで推進を」と求めてきました。今回の屋根貸し発電で一挙に今までの45KWの14倍になる６２０KWの自然エネルギー発電に公共施設が貢献することになります。
78万円の使用料以外にも増収に
屋根の貸出料は、市が試算した㎡・１００円を超え、１５０円から３９０円になり、年間合計使用料は78万５１８０円となります。しかし市内業者なので「償却資産税」「法人税」などの税収増加にも大きく貢献することになります。
さらに、県・区施設も
日本共産党は、市内の県営住宅、県立高校や区民館などにも屋根貸し太陽光発電を広げるように求めています。
直営の売電も検討を
学校への太陽光発電も10KWを超えれば、直接売電することが可能です。現行のように「10kw」にして発電の施設内利用に留めるのか、直接公共施設から、売電にするのかの選択もすべきです。
中電敷地にメガソーラーを
さらに中部電力石炭火力発電所の灰捨て場にも広大な土地が確保されており、武豊メガソーラーの３倍以上のメガソーラーを設置することができます。
市長は、即時原発廃止、自然エネルギーに転換の立場で中部電力にメガソーラーの設置を求めるべきです。
原発返り許すな
12月総選挙で自民党政権になったことで、再稼働や新たな建設が懸念されています。使用済み燃料も、放射能の危険性も回避できない原発は即時廃止の世論と運動を広げ、草の根から自然エネルギーの普及を進めましょう。
「名鉄三河線跡地利用」
平成20年度に420万円で業者が作成 ワークショップは「着地」の決まった「茶番劇」
土地購入前から利用計画づくり
名鉄三河線跡地利用計画について、市当局は、昨年10月11日から１月17日までワークショップを開催し、住民参加の計画づくりをよそおっています。しかし、その一方で、碧南市は平成20年度の４２０万円で㈱オオバ（名古屋市に支店）に「名鉄三河線跡地利用計画」を策定させています。この時は、周辺住民の意見集約もアンケートも行わず業者がつくったものです。
議会には、ほんの一部だけ紹介
平成21年６月に、市議会総務部会に計画策定の報告がありましたが、資料は５枚程度しか示されませんでした。
跡地の中でも、面積の大きい、三河旭駅、玉津浦駅、棚尾駅の利用計画は、３カ所とも詳細な図面とともに完成イメージ図まで完成していたものの、議会には示さなかったのです。
にせもの「住民参加」
まちづくりの基本は、そこに住む住民です。碧南市当局は、勝手につくった名鉄跡地の利用計画にそって、大慌てで「住民参加」を取り繕うためにワークショップを開催しています。市から名指しされた役職者のみなさんや公募のみなさんの、労力や時間を提供していただき本当にご苦労様ですが、「着地」の決まった計画を前提に進めるのでは「茶番劇」と言わざるをえません。
市民をペテンにかけるようなやり方では、本当の民主主義も、住民参加も「絵に描いた餅」です。くらしやすいまちづくりのためにもなりません。
まずは情報公開と透明性が必要
日進地域でおこなわれている、「身近でやさしい民主主義推進事業」愛知県モデルや、協働条例などが進められています。しかし、行政が、旧態依然の議会軽視也住民参加のイロハもふまえず《ワークショップ》の名による「にせもの住民参加」でお茶を濁すような碧南市でいいのでしょうか。
どうなってるの？棚尾まちづくり
住民参加いいながら地元おきざりに ２ワークショップ・３課をまたぎ複雑怪奇
旧旭駅付近住民「計画知らぬ」
平成24年12月25日に、碧南市土地開発公社は名鉄から３億円で、廃線跡地の土地を購入しました。
平成16年４月から廃線となった名鉄三河線碧南駅以南約２．３㎞の整備計画に関心が高まっています。
平七町では、旧旭駅跡地の整備計画に対して周辺住民から「今まで具体的な内容は知らされていない」と疑問が広がっています。公園・道路整備・余剰地の宅地販売など詳細な計画の周知と周辺住民の意見を生かした整備が求められています。
公募委員なしの「棚尾まちづくり推進委員会」
平成20年２月４日発足した「棚尾地区まちづくり推進委員会」は平岩慶一顧問、奥田雪雄会長ほか35名の団体役職者で構成。平成23年３月「基本構想」完成まで学校長やＰＴＡなどの人事交代以外は変わらない36名で論議がされてきました。一般公募なしとなっています。
平七・大浜地域の意見集約は？
平成21年度に「名鉄廃線跡地利用基本構想」を業者に発注して創らせました。
名鉄廃線敷地は、平七地域の旧旭駅。
大浜地域の玉津浦駅跡などがあります。しかし「棚尾まちづくり推進委員会」は、平七・大浜地域の意見集約まではしていません。
市は、昨年10月11日から初めて平七・家下各町内会長、大浜地区正副幹事も参加し「名鉄跡地緑地ワークショップ」を開催し、今年１月17日に実質３日間の最終日としています。
生かされない住民本位
碧南市は、平成16年から20年に大浜まちづくりを、平成17年から21年度まで西端まちづくりを国の「まちづくり交付金」で行ってきました。
また委員メンバ非公開
いま行われている「名鉄跡地」「毘沙門通り」のワークショップメンバーも市は公表していません。だれが何を言ったのかも残らない論議で責任は取れるのでしょうか。
安全な道路を
旭駅整備では附近住民は「現況と市の道路整備計画では、交通安全に支障あり」と指摘しています。住民意見を聞き入れ、計画見直しを行うべきです。市民には１億円以上の負担強化を押し付ける一方で、名鉄への３億円の土地購入費とともに膨大な公費を使う整備計画です。禍根のないようにしていただきたいものです。
水族館・あおいパーク・明石公園・美術館
年末年始5日間に５万５千人来場
おだやかなお正月でした
平成25年のお正月は、元旦と２日は天気も良く恵まれました。
碧南市内の各共施設には、５日間の集計で５万５０２３人の入場者となりました。
明石公園では、お年玉プレゼント、もちつき大会、風船プレゼントをはじめ、太鼓、人形劇、スタンプラリーなど楽しい行事がいっぱいでした。用意したものはすべてなくなったそうです。
あおいパークでも、甘酒、もちつき、おしるこの無料配布、くじ引きなど、市直営施設ならではの大サービスが行われました。
碧南市暴力団排除条例１月から施行
市はサン・ビレッジ風呂施設に「いれずみお断り」の明記を
今年の１月から、碧南市の暴力団排除条例が全国、県内で最も遅く施行されました。
ビラ配りをしていた私に「24枚の無料券はもう使ったので、今は別の風呂に行って来た。サンビレのいれずみ排除はなんでやらんのか」と声がかかりました。「市長はやらんって言ってるから、直接あなたからも言ってやって」と言っておきました。市の腰ぬけ状態は恥ずかしい。
（山口 記）