教員長時間勤務の実態調査結果
碧南市の小中学校教員３４０人の長時間勤務の結果が、初の実態調査で明らかになりました。
残業手当、タイムカードなしの実態
12月議会で日本共産党山口はるみ議員の質問に小学校２０４人のうち51人の25％、中学校１３６人のうち85人の62・５％の教員が、厚労省の過労死基準である月80時間を超える長時間勤務の実態が示されました。
高松教育長は「部活などの指導のため」との答弁。しかし、一刻も猶予のできない状況となっています。
教職員には、残業手当もタイムカードもありません。わずかな手当が付くだけです。
情熱と努力でがんばって見えますが、１日平均４時間、一〇〇時間なら５時間も拘束されていたのでは、人間的な生活すら遅れません。子どもたちと、きめ細かく向き合って行くためにも、ゆとりある勤務時間に改善することが、緊急の課題です。
来年度３年生にも加配に
議会では、少人数学級には背を向けながら小学３年生でクラス減となる日進、西端小学校に少人数授業の加配教師（日５時間）をつけることとなりました。
知立市、２６４０万円で全小実施
知立市は日本共産党に「少人数学級教師１人年７２０万円とし、現在３年生１クラス、４年生５クラスの合計６クラスが、来年度は３年２クラス、４年３クラスの５クラスになる。新５年５クラス、新６年２クラスの計７クラスで２，６４０万円の予算増で可能」と明言しました。
人づくりといのちも「コスト」が先?!
碧南市は少人数授業加配に１人２４０万円。小員数学級で担任を増やすと７２０万円になるために「コスト優先」で子どもや教師に犠牲を押し付けています。
過労死寸前、メンタルに問題発生ギリギリの教師の実態やきめ細かな指導に全力をあげるために、西三河４市で実施、西尾市も予定している少人数学級を実施すべきです。
防災ラジオも支給なしは碧南市だけ
巨大地震と津波の危険地域の碧南市、減災と防災には一刻も早い情報伝達が要です。とりわけ碧南市は周囲を水に囲まれているのに、同報無線は海岸付近に20基だけです。市街地に屋外同報無線が必要ですが「費用対効果」と渋っています。
ピッチＦＭは肝心な川口、前浜、大浜地域は聞こえません。同報無線の屋内ラジオやピッチの補助アンテナ装備が必要なのに「なし」は碧南だけです。
知立市・安城市・豊田市で実施
碧南市も市独自に少人数学級を
いじめや不登校など深刻な小中学校。基礎学力をきちんと身に付けるためにも子どもたち1人1人にゆきとどく教育が求められています。
西小新３年生は12人も増に
現在、国は小学1年生を35人学級に、他は40人学級です。愛知県は小学２年生と中学1年生を35人学級にしています。
碧南市では、市独自の少人数学級はしていません。《下表》のように、西端小学校では２年生は、1クラス24人で３学級、合計72人です。来年、３年生は40人学級になるために、36人、２学級となります。２年より12人も多いクラスとなり、教師も生徒も大変です。
知立市、全小学校35人学級予定
知立市では、市独自で３・４年生の35人学級を実施しています。来年度は５・６年も35人学級を実施すると、議会答弁がされました。９人の常勤教師を市が確保することになります。知立市長は、「教師が子どもとしっかり向き合うことが大切であり、少人数学級は重要」と表明しています。
豊田市、小３と全中学で35人学級予定
豊田市では、小学３年生と中学２・３年で市独自の35人学級を実施し、中学校では全学年で35人学級が実現しています。
安城市、小１・２で30人程度以下、小３35人学級を実施
安城市は小学１・２年生に30人程度以下学級、小学3年生は35人学級を実施しています。
碧南市は安上がりな少人数授業のみ
碧南市は、小学１・２年で30人を超えたクラスに、１日５時間の臨時教員を加配しています。しかし、これはあくまで「補佐」で、クラス担任にはクラス人数は減りません。
過労死基準の月80時間超も？教員の長時間勤務、初市調査
12月議会で、日本共産党山口はるみ議員は、小中全校の教員の長時間勤務の実態を明らかにするよう求めました。現在調査中で５日の答弁で明らかにされます。全国でも教員の月80時間・日４時間以上の長時間労働が問題になっています。教員には残業もタイムカードもなく野放し状態で、心身共に異常をきたす例が後を絶ちません。
教師がゆとりを持って子どもと向き合うためにも少人数学級の拡大が求められます。
稀代の悪法を絶対許さない！いま行動を！
広がる・・ 反対の世論と運動
秘密保護法案に反対する世論と運動は急速に広がっています。反対･懸念を表明した主な団体は次の通りです。
《ＴＶキャスター》☆岸井成格、田原総一郎、田勢康弘、鳥越俊太郎ら８氏
《女性》☆澤地久枝（作家）俣野尚子（日本ＹＭＣＡ会長）雨宮処凛（作家）の各氏が呼びかけ、日本婦人団体連合会（22団体、90万人）、新日本婦人の会など☆荻原博子（経済ジャーナリスト）落合恵子（作家）の各氏
《法曹界》☆日本弁護士連合会☆全国の52弁護士会☆自由法曹団☆日本民主法律家協会
《マスコミ》☆日本新聞協会☆日本雑誌協会☆日本民間放送連盟☆日本外国特派員協会☆日本ジャーナリスト会議
《学者･研究者》☆憲法･メディア法の研究者１４２氏☆刑事法研究者１２９氏☆歴史学関係者８氏☆日本科学者会議
《市民団体》☆国際協力ＮＧＯセンターなど１０２団体☆日本ペンクラブ☆日本消費者連盟☆図書館問題研究会
《労働組合》 <>全労連☆出版労連☆民法労連☆新聞労連☆国公労連☆自治労連☆航空連
《出版人》｢創｣編集長、｢週刊現代｣元編集長☆岩波書店社長、平凡社社長など。
臨海特別委員会視察報告
岡本 守正
10月30～31日に、臨海特別委員として茨城県日立市と神栖市を視察してきたので報告します。
工場用地の緑地緩和、県から市にー茨城県日立市ー
日立市は、人口約19万人、面積２２５．５５平方㎞。財政力指数は、０．８５法人市民税は資本金１億円以上１４．７％と２段階にし、超過分は１億７千万円均等割は４６００万円となっています。
平成24年４月から日立市で施行の「工場立地法による緑地面積率等の規制緩和について」視察研修しました。
工場立地法は「工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行なわれるようにするため、工場立地に関する調査を実施し、及び工場立地に関する準則等を公表し、並びにこれらに基づき勧告、命令等を行ない、もつて国民経済の健全な発展と国民の福祉の向上に寄与することを目的とする」もので地域準則の権限が市に移譲され緑化率などの緩和が可能となったものです。碧南市では12月議会に上程され26年度から実施となります。
日立市では対象区域を
①工業地域及び工業専用地域
②都市計画区域外の区域及び市街化調整区域のうち工業の用に供されている２万平方ｍ以上の一団の地域（工業団地などを想定）としています。
この産業集積地域で緑地面積率等の規制緩和がされます。公害防止対策は環境課と話し合いをし進めます。準工業地域は除外地域にしています。日立市は碧南市と比べ人口で、約２．７倍、面積で約６．３弱で、緑豊で丘陵地が多い都市です。大甕（おおみか）・日立港区臨海地区等復興産業数席区域は民家に近く「緩和策」の地域環境への影響が懸念されます。
災害復旧と耐震対策ー茨城県茨城港湾事務所日立港区事業所ー
東日本大震災で日立港第１埠頭から第５埠頭全て地震・津波で被災。最大１ｍの岸壁段差ができました。応急対策を行い、北海道・釧路定期ＲＯＲＯ航路の運航は、23年５月２４日再開されました。
メルセデス・ベンツの国内最大の輸入諸点となっています。震災時には津波でメルセデス・ベンツが、１６００台流されました。第３埠頭地区は公有水面埋立中（平成24年～27年度）です。第５埠頭地区で日立ＬＮＧ基地（東京ガス）の建設計画が平成27年度の稼働を目標で進行中でした。
鹿島港湾ー茨城県鹿嶋市ー
鹿島市人口約６７千人、面積約百平方㎞。神栖市人口約９万人、面積約１５０平方㎞の２市に連なる鹿島港湾は、茨城県で一番大きな港湾で年間取扱貨物量６５００万ｔです。
鹿島臨海工業地帯の鹿島市側は新日鐵住金鹿島製鐵所を中心に、新日鐵住金系列企業が立地しています。神栖側は石油化学工業や飼料関係企業が立地しています。鹿島港湾は、ほとんどが民間バースです。鹿島臨海工業地帯も90％が民有地です。掘込港湾の一部が湖沼を埋立したものです。外港公共埠頭地区に約２８００ｍの耐震強化岸壁が完成しました。
北と南に公共埠頭地区があり、大震災で被災しました。南公共埠頭は一部埋立で液状化により段差が出来ました。
道路の空洞化もあり、国が路面下空洞化調査を実施ほぼ終っています。路面化調査費用は１㎞１００万円～２００万円です。
港湾の震災復興は23年12月末には終りました。また、５kwの風力発電を現在20数基設置、今後50基の新設が予定されていました。
茨城県東部の１９０㎞の長大な海岸線、鹿島臨海工業地帯周辺の神栖市の海岸線には、ウィンド・パワーグループ（小松崎都市開発）を筆頭に漁協や市民などにより建設された34基の風車が林立し、総出力が５万５１００kwにのぼります（２０１２年２月現在）中でも、日本ではまだ少ない洋上風力発電所、｢ウィンド・パワーかみす｣は、護岸から40ｍの海域に出力２MWの風車が７基建ち、さらに第２弾として８基の風車が稼働しています。
碧南市も巨大トラフト地震に備えて、減災対策とアクセス道路の強化を国、県に求めることが必要です。
ねぎた市長、どこまで市民をいじめるの？
消費増税さきどり、便乗値上げの数々
給食 風呂 公民館 空調費 ごみ 墓 霊柩車・・・
ねぎた市長は、来年４月から使用料手数料の引き上げを狙い12月議会に条例改定を計画しています。また学校給食も９％の値上げで消費税８％への先取りと便乗値上げを進めようと言うものです。
議会がこれをどう止められるかが大きく問われています。
近隣市比較で約１６２９万円増引上げ
市長は、財政再スタート宣言に基づき近隣自治体の使用料手数料を比較し17施設の料金を見直し、３割増を上限に引上げを図っています。大小ホール、会議室、研修室、和室、アリーナ、テニスコートなどは、低い料金で文化とスポーツの振興を図ってきた碧南市の立場を捨ててしまうのです。値上げ額は約１６２９万円増と見込んでいます。
新たに空調使用料やまちかどサロン等も
また、新たに空調使用に対して１時間当たり２３００円の徴収を行います。総額で約３００万円の利用者負担です。
新川、大浜まちかどサロンでは会議室最高６７０円まで新たに使用料を課します。
さらに羽久手、玉津浦、２号地、港南、碧公園、沢渡、水源、道場山西など公園グランドも新規に１時間で最高２００円の徴収とするのです。
ロッカー50円は廃止に
現金投入式のロッカー29台は約４百万円弱かけてお金が返却されるものに変わります。
給食費は２７００万円増額
学校給食費は、小学生２２０円を２４０円に、中学生は２５０円を２７０円にアップ。幼稚園は２１０円を据え置きます。市全体では２７００万円の増額、生徒１人当たり月約４００円、年３８００円の引上げとなります。
碧南市と同額の刈谷市、知立市はまだ値上げの動きはありません。地産地消の促進、アレルギー対応食の実施など、値上げを期に、積極的に改善をしていただきたいものです。
市長は消費税増税阻止と市民負担の軽減こそ
11月20日、西三河９市議会連名で「地方法人課税のあり方に関する要望書」を国に提出することに碧南市議会もしました。豊かな自治体の法人税の一部を国が没収して財政困難自治体に回すのはやめよと言うものです。碧南市は、１４．７％法人市民税の上限まで徴収せず１２．３％に留めています。これでは要望書との整合性もありません。今回の使用料手数料や給食費の引きあけは総額1億円にも満たないものです。市長が１４．７％の法人市民税にすれば、現行で1億６千万円の増収を得られます。市民にムチ打たなくても済むのです。市議会も、ここを指摘し、消費税増税阻止、市の公共料金引き上げを食い止めることこそ市民の願いです。日本共産党は12月議会でも引上げ阻止のためみなさんとがんばります。
農業員会視察報告
下島 良一、岡本 守正
11月５・６・７日と農業委員会委員として宮城県石巻市、塩釜市、栗原市を視察してきたので報告します。
（株）スマイルファーム石巻 （宮城県石巻市須江地区）
大震災により石巻市沿岸部のハウスなど園芸施設は20haのうち、10haが流失し全損・損壊しました。沿岸部の災害地はがれき処理も終わり魚市場や加工場の建設が進んでました。平成24年1月、沿岸地域でハウスや家屋を流失した農業者３名でスマイルファームを設立。農家は、高速道路より北の農地を購入（１．３ha）ＪＡ石巻が、事業主体となり総事業費４．２億円。震災農業生産対策交付金（50％）宮城県（25％）石巻市（12・５％）全国からの災害支援金（12・５％）自己資金は消費税、設計費、土地購入費などです。平成23年11月造成工事開始、３月完成しました。固定資産税分をリース料として農協に支払います。償却年度は14間年、15年後に無償譲渡を受ける予定です。経営状況は、中玉トマトの栽培、８７００平方㎞。７月～１月に初出荷しました。従業員は役員３名、パート11名です。平成25年は約８千万円の売上予定。
被災した農家はトマト栽培の復活で元気を取り戻しています。
震災復興まだまだ （宮城県塩釜市）
塩釜市は人口約５・６万人、面積17・86平方㎞です。東日本震災被害は、死亡47名、建物被害１万３３３３件、被害額１２１６億円です。農林水産関係は２７８億円でした。日本三景の松島湾島々の内、半分以上が塩釜市の行政区にあります。 島が自然の防波堤となり津波高は４・５ｍに弱まり被害も比較的少なかったようです。市街地は道路復旧や家屋、ビルの改修など整備がすすんでいました。
浦戸諸島の寒風沢島（１．４５平方㎞）で農地・堤防に被害が出ました。対象農地は２６５筆 ２１・５ha、査定額は５・７億円です。農地に塩分濃度20％となり稲の作付のため水をかけ流して４～６％に下げなければなりません。水不足で思うようにならないようです。 平成24年度までに４・４ha(20％）が復旧完了しました。水稲の作付は、22・５ha行われ、０．７haに塩害がおきました。島津会長は現在も仮設住宅での生活しながら、農業の復旧復興に全力あげています。早い復旧復興を願うばかりです。
有限会社「耕佑」の水稲栽培 （宮城県栗原市）
栗原市は人口約７万５千人。平成17年4月に栗原郡10町村が合併し誕生しました。面積約８百平方㎞と宮城県内でもっとも広い面積、自然と四季の美しい高原都市です。旧一迫町は、農地面積１，１０７ha、農家戸数１，１７７７戸です。
有限会社「耕佑」の水稲栽培は特別栽培米約５ha（ひとめぼれ・つや姫）。
堆肥を完熟させペレット状にした有機肥料を活用します。農薬は50％以下に。「伊達の米」とブランド化に成功しました。農協に全量売り渡し、別扱いで低温倉庫に保管します。全国に宅配（３千人）生産量の30％、焼肉屋30％、米業者に30％を特別米として販売します。安心安全、消費者とつながりる経営を進めています。
野菜の栽培では、水耕栽培ハウス９棟（延べ面積１万１千平方㎞）でサラダ菜、）サンチュ、みつば、水菜を、仙台青果市場に出荷しています。価格も安定しています。栗原市農業委員会の門博会長さんは「平成20年の岩手・宮城内陸直下型地震による被害と今度の３・11地震で東北は大きな被害を受けた。農業委員会の活動は３部会で活動。農業委員が手弁当でモデル的に農地の開墾を行い、耕作放棄地の解消を行っていました。
西三４市議会合同研修会
「私が市長ならと、政策切り込みを」東大教授 金井利之氏が講演
11月19日岡崎市図書館交流プラザりぶらにて、西三河４市議会研修会が開かれ、試行的に９市対象に講演会が開かれました。「自治体議会議員の役割と自治体議会のこれから」と題して東大教授の金井氏が２時間の講演を行いました。「二元代表制と言われる首長と議会、住民のためになるには、首長の独走独断にブレーキを。少数意見をくみ取る。透明性を」と。圧倒的な権力をもつ首長に議員は「私が市長ならこうする」との気概を持って!でなければ「市長になりたい二流の政治家」になってしまう。首長は住民参加の審議会で「世論」を見せかける。議会も住民審議会が必要」と、未来に向けての議員と議会のありかたを示唆しました。
新日本婦人の会が市交渉・女性にやさしい碧南市に
子育て、介護、道路改修など３８項目
11月12日、新日本婦人の会碧南支部が「秋の行動」として会員から寄せられた要望を実現するため市交渉を行いました。当日は、担当市職員７名と新婦人の会員７名が参加しました。
この間、毎年行ってきた市交渉で、道路の凸凹改修（西端地域、碧南駅付近など）側溝整備などが実現しています。
正規でと働く女性が預けられる保育園に
子育てでは、児童クラブの保育時間を朝７時半からに、６年生まで入所可能にしてとの要望に、市は「子ども子育て支援計画」を策定する中で検討すると答ました。公立保育園４園の０歳児長時間保育の実施や午後４時以降を長時間保育料の対象にするなど、フルタイムで働く女性に厳しい。正規で働く女性が預けられる児童クラブや保育園にすることは、子育て世代を呼び寄せ、税収アップにもつながることになると改善を求めました。
小規模多機能施設と予防対策拡充を
介護度３以上しか、特別養護老人ホームに入れない、要支援は介護保険から外され市に移管などの制度改悪が計画されています。
小規模多機能施設は６地区に設置の計画が示されました。また予防対策として、来年４月から全面開設となる福祉センターあいくるでのリハビリ機能の充実と、今後の宮下住宅建設や伊勢区画整理の中で、東部プラザの貯筋ルームの様な施設を求めました。
碧南駅近く暗い夜道にＬＥＤ電球に交換実現
碧南駅の廃線終点は昨年凸凹の修繕がされましたが、ナトリューム灯が暗く改善を求めたところＬＥＤ電球に交換していただけることになりました。また、駐輪場は、シルバー人材の高齢者が２人から１人になってしまったので朝は２人に戻し、置場所がわかるよう標記の記載を検討していただくよう求めました。
参加者は「現地確認や文書による回答など市職員のみなさんに努力していただき感謝しています。今後も、みんなの声を集めより良い碧南市にするために、一緒にがんばっていきたいです」と語りました。
へきなん９条の会が７周年のつどい
11月10日、シアターサウスでへきなん９条の会が７周年の記念講演会を行いました。福島原発の汚染水もれ、憲法改悪、秘密保護法などの動きの中、日本国憲法の朗読、平和や絆の歌。名古屋大学名誉教授の沢田昭二さんは「核兵器も原発もない世界を目指す」と題して、自らの被爆体験や原水爆禁止運動の歴史、２０１５年が核兵器廃絶に向け節目の年になることや、原子力の被爆のメカニズムなど２時間近い講演を行いました。
福祉文教委員会視察報告
山口はるみ
11月６日から８日まで山口県萩市、島根県出雲市、鳥取県鳥取市に福祉文教委員として視察してきたので報告します。
ＮＰＯ法人運営の図書館＝山口県萩市＝
萩市は人口約５万人、面積約７００平方㎞。財政力指数は０．３４．法人税率は14・７％超過課税分は約３千万円です。
平成17年に１市２町４村の合併で新萩市が誕生しました。
２０１１年３月に新図書館と児童館を併設した「萩あいぶらり」として総事業費14億円で開設されました。
ＮＰＯ法人の運営に対して館長は「本来は市直営であるべき。指定管理では短期間に契約換えや成果主義になるため」と言われました。理事５人、法人職員18人、ボランテァによって行われています。
電子図書館は、新館オープンにあわせ約８００万円で導入。現在約２千冊を自宅のパソコンで見ることができます。登録者は２４５人で、銀行通帳のような読書通帳に記載、１個40円のチップを本に埋め込み電子貸し出しも行っています。午後７時以降は、法人職員1人で午後９時まで自分で自動で貸りられます。
法人職員の低賃金とボランティァで「コスト削減の図書館運営」２年が経過しています。こうしたありかたと図書館の公的責任の検証が必要です。
ウイークエンドスクール＝島根県出雲市＝
出雲市は人口約17万人。面積６２４平方㎞。財政力指数は０．４８．法人市民税は14・７％、均等割も上乗せしており約２億円の超過課税を行っています。平成17年に２市４町の合併により誕生しました。平成23年には斐川町（ひかわ）も加わりました。市長のトップダウンで、教育委員会の社会教育部門を市長部局にするなど教育改革が行われましたが２期後に市長が変わり、今は停滞ぎみ。市長次第で変わる教育では困ります。
ウイークエンドスクールは、市内11カ所で土曜日の午前と午後に小学校5・6年生と中学生を対象に、教育大学のカリキュラムの一環として大学生が指導員として学習の場を提供しています。平成24年度では、小学生１４７人、中学生１６３人が参加しています。平成22年に建設された市庁舎は約１００億円。一方で、小学校41校、中学校16校、幼稚園30園の耐震状況も示されませんでした。地方債現在高は１３７０億円。合併による特例債なども影響しているのでしょうか。ゴージャスな庁舎との違和感を感じました。
地産地消給食、魚介類百％県内産＝鳥取県鳥取市＝
鳥取市は人口約20万人。面積７６５平方㎞です。財政力指数は０・５３。法人市民税は１４．７％。均等割も加算し合わせて３億４千万円の超過課税額を得ています。小学校43校、中学校16校、小中一貫校１校の約１万７千食の学校給食を８カ所の学校給食センターで最大５４００食から最低３０７食までつくっています。平成21年から23年度で民間委託を実施しました。５年任期の委託業務として公募型プロポーザル方式で、民間委託後初の更新の選定画行われているさなかでした。各センター毎に、市の栄養士が配置されています。
学校給食の地産地消は、主要44品目について重量ベースで、鳥取地域で61％。鳥取市全体で65％となっています。
碧南市のように品目で25・４％とは大きな違いです。
各センター毎に献立作成。生育状況を的確に献立に反映させています。食材供給グループと連携して、計画栽培、生産者との交流推進も行っています。
県内産の利用率百％は、白ねぎ、サツマイモ、かぼちゃ、ながいも。果物はりんご、なし、柿、ぶどう。魚介類は、とびうお、カレイ、イカ、アジ、白ハタ。豆類、食肉、キノコ類も百％のものばかりです。
11月８日には、市庁舎建設をめぐって市長が建設強行の記者会見を予定していました。市庁舎を耐震強化して使うか住民投票の結果が示されたのに、住民意思を踏みにじって建設を進めようと言うのです。２００６年２月27日付の赤旗しんぶんに、鳥取市の地産地消の学校給食と、碧南市のあおいパークでの地場農産物の販売推進の記事が掲載されました。
平成18年度には市直営で給食調理が行われていたのに６年間で民間委託を推進したのです。鳥取市の担当者は、当時正規調理員が何人いたのか、その人たちは保育園給食などに回ったというのみで実態はわかりませんでした。給食民間委託と市庁舎建設のゴリ押し!!・・・ここに今の鳥取市政がうきぼりになっているように思いました。それにつけても碧南市の地産地消の遅れを痛感しました。
11月8日の鳥取市立第一学校給食センターの給食
●カレイの一夜漬けからあげ＝鳥取産、頭の骨まで食べました。
●くろも汁＝ながいもやもずくのような「くろも」と言う特産物の野菜たっぷり汁。だしから取っているそうです。
●うの花の炒り煮＝おからの炒り煮
●大山の牛乳
●ステンレスの箱に入ったご飯。水が良いのでおいしい。
碧南市の学校・幼稚園給食を考える
３億円の食材費 市外業者84%、市内わずか５千万円
碧南市は中学校５校、小学校７校、幼稚園５園の合わせて７６４９食を第１、第２給食センターでつくっています。調理は「シティカンパニー」と言う副市長が社長の市立会社が行っています。給食調理は人材派遣が禁止されているので「請負い」形態とします。
県栄養士も市職員も調理員に直接指導はできません。
以前市直営で行っていた時のように、調理員が学校に行って、調理で工夫したことなど食育を行うこともできません。
豊かな市内産をもっと
大量調理のために、碧南産の農産物や魚貝類も数量がそろわないとして利用が少なくあっています。西尾市や高浜市は学校毎の「単独調理方式」なので地元産が利用可能です。
食育計画目標も未達成
第２次食育計画では碧南産32％、県内産70％の目標を掲げていますが、平成24年度の実績では市内産２５．４％。県内産６４．８％と未達成になっています。「1回でも使えばよし」という甘い基準にもかかわらずこの３年間後退しています。地産地消推進協議会では「地元農畜産物の学校給食への安庭供給のシステム化を図り・・」と規約の目的にありますが、会議は年１回だけで「願望」止まりとなっています。
アレルギー対応食も、放射能測定器もなし
「センター給食」でも知立市、刈谷市ではアレルギー対応として「除去食、代替食」をつくっていますが、碧南市はなし。
放射能測定器も岡崎市、安城市、知立市などは測定器を購入し独自に測定、結果も公表しています。碧南市は「県学校給食会に委託」するだけです。
年３億円の食材費を、地域活性化に回せ
給食食材は年間３億円超です。その２億７千万円が、市外の大手や県学校給食会です。市内には約５千万円だけです。
これを市内農家や漁業に回せば大きな地域活性化につながります。
市は本気で地産地消を進めるため生産者との作付け調整、価格保障など策をつくして行くべきです。
安全でおいしい給食と食習慣を８千人近いこどもたちに提供していただきたいものです。
経済建設委員会視察報告
岡本 守正
10月21日から23日まで秋田市由利本庄市、横手市、宮城県塩釜市を視察してきたので報告します。
地域特性を生かした中小企業育成条例＝秋田県由利本庄市＝
由利新庄市は人口約８万人、面積１２００平方㎞です。平成25年３月18日、「由利本荘市の地域特性を活かした産業振興と中小企業の育成に関する条例」を制定しました。目的として「第1条 この条例は、本市の中小企業に関する施策について、その基本方針を定めるとともに、市の責務並びに事業者及び地域経済団体の役割を明らかにすることにより、これまでの電子機械部品製造業の集積に加え、鳥海山をはじめとする恵まれた自然とそこで育まれた地域産品を活かした産業振興を推進し、もって企業立地の促進及び中小企業の競争力の強化を図ることを目的とする。」とされ９条からなるものです。関連予算は５千万円で８事業を対象にしています。
①中小企業融資斡旋資金事業。
②工業振興アドバイザー招聘事業。
③建設業新事業（上限額１００万円、まだ１件も無し、建設業会の支援は冬の除雪作業の委託事業も有るから元気になっていただきたい気持ちもある）
④地域企業国際化に向けた人材育成助成事業。
⑤産学共同研究開発助成事業（大学・県の出先研究所との共同による新技術等開発取組への支援、補助率１／２、上限５００万円）⑥新規雇用奨励助成事業（新卒採用正社員、事業所への奨励助成１人につき、２０万円）
⑦雇用支援対策助成事業（求職者採用正社員、事務所への奨励女性につき２０万円）
⑧工場立地促進条例（固定資産税の課税免除５年間、雇用奨励金の交付、１年間１０万円で３年間、福利厚生施設等に対する補助、駐車場、除雪車購入、上限１０００万円の１／３）。条例制定のきっかけは、電子部品大手ＴＤＫのグループ再編成で６００人が失業し、地域経済はもちろん除雪作業などの業者も確保できないとの経験からです。
食と農からのまちづくり事業＝秋田県横手市＝
横手市は、人口約10万人、面積６９３平方㎞です。「食と農からのまちづくり事業」平地の約80％が農地、世帯数の約４割が農業に携わっています。基本方針は自給的食文化の継承。
情報発信、売れる仕組みづくり、よこてモデル及び地域協働型「食農ベンチャー」の創出及び食成に取組に補助制度を創設しています。
エコ農業や循環創造型農業の推進。
食の安全・安心と環境に配慮した農業横手市実験農場は、地域種苗センターが苗生産をし、販売農家に供給。
「食と農」チームプラスＹ会員１万４８７６人が「地産地消」を宣言。
25カ所の直売所で軽トラ市を開催しています。
「横手やきそば」でまちおこし
平成12年４月 横手やきそばプロジェクト推進本部を産業経済部商業観光課内に設置。平成19年から毎年イベントや大会を開催。全国に賛助会員店90店舗が広がっています。１年間の経済効果を32億円と発表。焼きそばでまちおこしが大成功となりました。
震災復興に全力＝宮城県塩釜市＝
塩釜市は、人口約５万６千人、面積17平方㎞。平成23年３月11日に発生した三陸沖を震源とするマグニチュード９の巨大地震により、沿岸部に津波が襲来し、津波の高さは、本土側では概ね１．５～４．８ｍ、浦戸地区では８ｍ（標高）を超え甚大な被害をもたらしました。
人的被害（平成24/9/1現）死者47名
住家などの被害１万３３３３件が被災しました。（税務課調べ）
全壊 １０１７件
大規模半壊２２４０件
半壊 ２３０８件
一部破損 ７７６８件 となっています。
被災者の生活再建のためインフラ整備として下水、排水、道路の整備。水産加工施設整備、魚市場整備、岸壁・埠頭復旧に力をつくしていました。
災害住宅は７地区３８０戸を計画26年度入居目標に推進されています。
愛生館福祉会
特別養護老人ホームひまわり １１月開所
10月27日、碧南市鷲林町４丁目の養護老人ホーム後に建設された、特別養護老人ホームひまわりの竣工式が行われました。11月１日から開所となります。
入所60床。なるか？待機解消
特別養護老人ホームひまわりは、寝たきりや認知症の高齢者を対象に、入所60床、ショートスティ20人、ディサービス30人の定員です。市当局は、碧南市の特養待機者は50人なので待機者は数字上解決となると言っています。安倍内閣は介護保険を改悪して今後介護度３以上の重度者を入所対象にするつもりです。
３施設で市補助６億円
小林病院系法人は、老人保健施設入所定員百人、特別養護老人ホーム60人、養護老人ホーム50人、小規模多機能29人の施設をこのエリアに持つことになります。特養、養護、小規模多機能の３施設の総事業費は約16億円。そのうち《表》のように市補助は６億円です。そのうち養護老人ホーム分借入金約２億７千万円の金利も含めて碧南市が26年度から44年度まで年間約１５００万円で返済します。「特養」「養護」の土地は無償貸与しています。
市内の特養２４０床に
碧南市内には、「みどり苑」定員80人、「川口結いの家」１００人と「ひまわり」60人の合計２４０床になります。
今年４月には高浜市民限定の「論地がるでん」29床が開設。昨年12月には「ひがしばた」１００床が開設しています。
また医療法人愛生館は、来年４月開設を予定して安城市福釜町に小規模多機能施設も建設します。
サービスと労働条件の向上がカギ
相次ぐ介護施設の今後の運営は、福祉の心で良いサービスを行える、働く人たちの労働条件を向上させられるかが「カギ」となります。そのためには国や県市の介護・福祉予算の大幅確保が欠かせません。介護保険料増額や利用料の２割負担などの国民負担強化では少ない年金の高齢者の暮らしは守れません。
次々設立 近隣の介護施設
安城市の小規模多機能施設決定事業者
サービス種類：小規模多機能型居宅介護
法 人 名： 医療法人愛生館
事業予定地：安城市福釜町小六
（安城西中学校区）
事業開始時期：平成26年4月予定
特別養護老人ホーム論地がるでん
（小規模特養で高浜市民限定）
定員：29名で高浜市民限定
開設：平成25年４月13日竣工
特別養護老人ホームひがしばた
住所：安城市東端町鴻ノ巣72番地2
構造：鉄筋コンクリート5階建(PH含)
敷地面積：8,021.30㎡
建築面積：2,246,76㎡
運営事業：
★特別養護老人ホームひがしばた(定員100名/10ユニット)全室個室
★短期入所生活介護ひがしばた(定員20名/2ユニット)
★デイサービスセンターひがしばた(定員20名)
居宅介護支援事業所ひがしばた
開設：平成24年12月1日
総務委員会視察報告
下島良一
10月24～26日まで総務委員会の行政視察に行って来たので報告します。
密集住宅地区整備に60億円＝大阪府寝屋川市＝
寝屋川市は人口約23万人、面積24平方㎞。財政力指数は０・６８です。
高度経済成長期に道路幅が狭いままに、木造賃貸住宅などが急増。人口が10年間で20万人を超えました。昭和48年以降、開発指導要綱を制定。昭和57年から市内３駅を中心には密集地のまちづくり整備を行ってきました。まちづくり協議会を設立、整備要綱をつくり生活道路、公園の整備を進めました。建物後退には、除去費用の一部を補助。測量費用、角切なども公費負担で行っていました。
平成57年から30年間の整備費用は約60億円です。個人財産への公的資金の投入は、防災や住環境向上という公共性がありと認められています。
碧南市の旧市街地も狭歪道路と個人住宅の密集住宅があり、空き家対策と消防活動が可能な住環境の整備に国、県の補助制度活用の研究が必要です。
にしのみや津波ひなん訓練＝兵庫県西宮市＝
西宮市は人口48万人、面積99平方㎞。財政力指数は０・87です。
「一人ひとり、そして地域で、自らの命を守るために」と２０１３年1月27日、南海トラフ巨大地震の特性を踏まえた、「強い地震の発生から津波が来るまで」を一連の流れで体験できる「にしのみや津波ひなん訓練」を行いました。住民避難行動を中心とした実践的な訓練です。
この訓練をとおして、市民一人ひとりや地域みんなで自分たちの命を守るために、それぞれにふさわしい避難ルート・避難場所などについて考え、確認し、いざという時にすぐに行動をと実施されました。西宮市の地震新想定は、最大震度6弱、津波は5ｍの想定が荒れています対象地域は21万人です。９百人の職員を動員して全庁あげて対応しました。事前周知のチラシ全戸配布、横断幕、ポスター３千枚、避難ビルマップ配布、市政ニュースなど行いました。小中学校へは「防災教育」として防災担当の直接指導を行いました。
当日は防災スピーカー（１４３機）、防災メールネット、消防車、広報車、自主防災会（１８５）による情報伝達を実施い。延べ参加者数は４万６３００人、デモ行進のような状況となり安全に終了しました。
避難訓練事業予算は約３千万円。防災ラジオは８千円の物を４千円補助しています。
碧南市でも危険地域を特定し市民全員参加による避難訓練の必要性を強く感じました。
災害ラジオ購入補助」について＝広島県東広島市＝
東広島市は平成17年２月に黒瀬町、福富町、豊栄町、河内町、安芸津町の５町合併で誕生しました。
同報防災無線は旧４町と一部原地区のみ、老朽化と管理体制がまちまちでした。同報無線のデジタル化は中継局６ヶ所と、屋外拡声器５１９ヶ所の設置費用は25億円と高額なため廃止。
市民の生命、身体を守るため、避難勧告などの災害情報をびん速かつ確実に伝達する手段として平成23年度に東広島コミュニティＦＭを市として統一した防災情報手段とし市内一円で推進する事を決定しました。
緊急告知ラジオの特徴は
①緊急時に自動的に起動する
②最大音量で放送できる
③ＬＥＤライト付き
④ワンタッチ操作できる
⑤停電時は乾電池に自動切り替えとなる
ＦＭ東広島専用ラジオの価格は本体価格税込４１７９円と格安。市は２千台を一括購入。
①障害者など災害時要援護者には無償配布
②要援護者への支援者は千円負担。
③一般世帯２千円負担
④1世帯1台とし、２台目からと事業所は実費負担。
公共施設へのラジオ設置は小中学校52ヶ所。幼保31ヶ所。その他公共施設75ヶ所の合計１８３台をＨ24年整備完了。自主防災会、社会福祉施設など１２５ヶ所に25年整備しています。碧南市では海岸に近い南部地域にFM放送が聞けません。無線化の整備などが急がれます
津波防災教育について＝和歌山県広川町＝
広川町は人口７７１４人、面積65平方㎞。百年から１５０年に1回の津波で甚大な被害を受けきました。
「稲むらの火」は大変有名で稲村の火の館（濱口梧陵記念館・津波防災教育センター）として平成19年に整備されました。入館者は東日本大震災の津波被害により、関心も高まりＨ23年・24年の２年間で9万人を超える入館者です。この日も雨にもかかわらず大勢の人で賑わっていました。入館料は年間１４３８万円。津波防災教育センターは避難所としての機能も有しています。小中学校では歴史と伝統を受け継ぎながら、総合的な学習で、防災教育を中心に学習をすすめ、先人濱口梧陵翁とともに、史実「稲むらの火」や史跡「広村堤防」等、豊かな地域教材を活用した教育実践に取り組んでいます。
Ｈ25年度の消防費を除く防災費用は、ＬＥＤ避難誘導灯設置事業１５４０万円。他６事業で２６８３万円 水門・陸閘門遠隔化事業も県工事で完成し、役場２階で遠隔操作ができるようになっています。碧南市において小中学生への津波教育を行う必要を強く感じて来ました。