衣浦衛生組合
ごみ焼却施設クレーン作業者４人を雇用不安に
３年契約で職場がなくなる
衣浦衛生組合はクレーン運転業務を、㈱ＩＨＩ環境エンジニアリングとの随意契約（入札なしの契約）で行ってきました。
ねぎた市長のもとコスト削減のために入札による方法がすすめられてくる中、平成22年度から３年間の長期契約で入札により、この業務は㈱テスコが落札し平成25年５月31日まで４人の作業員による24時間体制での業務が行われてきました。
業者入れ替えで残る疑問
４月９日衣浦衛生組合は、クレーン業務の入札を行いました。その結果、３年前の随意契約の業者が受注することになったのです。テスコ㈱は３年間、各年４９８０万円の委託料で行ってきました。継続受注の意思があれば、８００万円の高値の入札価格をしめすはずはありません。
被害は労働者に
現在働いている４人は、テクノ㈱の落札失敗で職場を失うことになります。遠方への単身赴任か退職の選択になります。
80万円で雇用破壊
衣浦衛生組合は、５月までの４９８０万円が６月から４９００万円（各税抜）で年間80万円のコスト削減のために４人の労働者の生活と雇用を破壊することになります。
随意業者が丸抱え
３年前までの随意契約業者がクレーン業務も行うことになり「切り離し入札」は形ばかりとなっています。
行政は雇用を守る「公契約」を
今「公契約条例」などが野田市などで実施され「官製ワークングプア」をなくすため低賃金や雇用不安をなくす世論と運動が起こっています。公金で運営する衛生組合で労働者を泣かすことがあってはなりません。受注業者への就職あっせんなど行政も援助すべきです。
指定管理制度も不安定雇用に
現在、市では芸文センターの指定管理が計画されていますが、これも５年毎に労働者の雇用不安が発生する制度です。アベノミクス３本の矢「成長戦略」は、さらに正社員の解雇規制の緩和で」さらに雇用破壊へ進めるもの。
ごみクレーン運転業務委託入札結果
委託概要：クリーンセンター衣浦のごみ焼却施設におけるクレーンの運転業務、日常点検及び保守管理委託
委託期間：H25.6.1～H28.5.31
契約会社：㈱IHI環境エンジニアリング
中部事業所 所長 藤井 誠
契約金額：5154万円（税込）
入札結果
入札業者名 入札額
１ ㈱IHI環境エンジニアリング中部支所 4900万円
２ テスコ㈱ 5700万円
３ ㈱タカダ中部支店 7200万円
４ 日神サービス㈱ 辞退
「公契約」とは
国や自治体が締結する公共工事や業務委託の契約を指す。近年、行財政改革や入札・契約改革の流れの中で、落札価格の低下と公の事業の民間委託が進み、これらの事業に従事する労働者の賃金が低下し、「官製ワーキングプア」が生み出されているとの指摘がある。
公契約の条項に、労働者の賃金等の労働条件の最低基準を定める「労働条項」を盛り込むことによって、適正な労働条件を確保しようとする法律や条例（以下、「公契約法／条例」）の動向が注目を集めている。平成21年9 月に千葉県野田市で全国初の「公契約条例」が制定され、他の自治体でも条例制定の動きがある。国に対し「公契約法」の制定を求める動きもある。このような事態を憂慮し，ＩＬＯでは，「公契約における労働条項に関する条約」（第94号）を1949年に採択した。
約60カ国がこれを批准し，それらの諸国では公契約規制が進められている。日本政府は同条約を未だ批准せず公契約法も制定していない。
県道西尾・知多線の通学路カラー化完了
３月議会で山口はるみ議員が県道西尾知多線の西端地域内の拡幅と改良を求めました。このほど県が、沿線の西端小学校生の通学路をみどり線に、車道端を白線にカラー化が完了しました。また、地域の方から不要なガードレールの撤去が要望されていましたが、５月連休明けに撤去工事が行われ若干、車道が広くなります。今後は可能なところから用地買収で拡幅を市と県が責任もって進めていくよう日本共産党は求めていきます。
へきなん９条の会バスツアー
今伝えたい「千畝さん」の理性と勇気
４月13日、へきなん９条の会のバスツアーで「杉原千畝記念館に行ってきました。
世界から尊敬の念
「千畝（ちうね）」の名前の由来となったという石垣の棚田が連なる山道を走り、記念館は八百津の街が一望できる丸山ダムのほとり緑豊かな高台にありました。
近隣にはめい想の森、丸山ダム、旧八百津発電所資料館等もあり四季を通して多くの観光客て賑わうそうです。
杉原千畝（１９００～１９８６年）生誕の地、八百津町では、杉原千畝氏の人道的功績を称え、平成２年３月22日「平和都市宣言」を行い、平成３年６月21日「杉原千畝記念基金」を設置しました。平成６年には人道の丘公園が完成。この基金をもとに平成12年に杉原千畝記念館が建設されました。
世界中のユダヤ人から日本のシンドラーと呼ばれて全世界の人たちから尊敬の念をむけられている八百津町出身の外交官「杉原千畝の功績をたたえています。
ホロコーストからユダヤ人を守る
第２次世界大戦のさなか１９３９年、ナチスドイツがポーランドに侵攻、イギリス、フランスがドイツに対して宣戦布告をして戦火はヨーロッパ中に拡大。ナチスはユダヤ人を捕まえて次々と強制収容所に送り込んでいました。収容所に入れば悲惨な運命が。大量虐殺…ホロコースト。
そのナチスから迫害の魔の手を振り切ってきたユダヤの人たちが、１９４０年7月18日、、リトアニアの日本領事代理をしていた杉原に助けを求めてきました。
当時のユダヤ人たちの逃げ場はたったひとつ。オランダ領キュラソー島。しかし、ここに行くためにはソ連、日本を通過する以外道はなく、日本の通過ビザを求めてかったのです。
権力に沿うのか人道か
このとき日本とドイツは同盟関係。ユダヤ人を助ければドイツに対する裏切り行為になります。杉原はビザ発行の許可を得るために日本の外務省に電報を打ちますが返事はありません。何度も何度も打った結果、やっと返ってきた回答は「ノー」。
「私の一存で彼らたちを救おう。そのために処罰をうけてもそれは仕方がない。人間としての信念を貫かなければ」と決心した杉原は、それから懸命にビザを書き続けました。腕が腫れあがり、万年筆がおれても杉原は書き続けました。
こうして杉原千畝は、ユダヤ人へのビザ発給により約６千人もの尊い命をナチス・ドイツの迫害から救ったのです。
子どもたちに伝えたい
今の日本の社会では、コスト優先で人間が踏みにじられたり、憲法改悪の動きで平和が揺らいでいます。自らの暮らしや地位を犠牲にして、外国の人々の命を守るためにつらぬいた生き方を、ぜひ碧南市の子どもたちに伝えたいものです。（山口 記）
刈谷市消防団：初の女性団員に
刈谷市消防団に初の女性団員として、同市井ケ谷町の会社員、山内裕子（ゆうこ）さん（３１）が入団した。１２年度の県消防年報によると、県内の女性団員は１７市町で計５１３人で、同市と周辺４市（安城・碧南・知立・高浜）で作る衣浦東部消防局管内としては初めての女性団員だ。
山内さんは消防分団長をしている親戚の人に「女性団員を募集しているから入ったら」と勧められ、団員不足が慢性的に続いていることや、女性団員の役割が欠かせないことを聞かされ、入団を決めたという。週３回の夜間訓練に励んでおり、６月９日に行われる市消防団操法大会に備えている。
濃紺の制服と法被姿で辞令交付式に出席した山内さんは「地域の安全・安心を守るため、女性の目線で一生懸命に取り組みたい。女性団員１号として、女性団員が増えるようにも努める」と話していた。
2013年予算 「世界に誇る碧南市」といいながら!?
くらし・福祉メッタ切り
ねぎた市長は２０１３年度の施政方針に「世界に誇る碧南市を目指して」と掲げながら、市民へ43項目、約１・８億円の予算削減を盛り込みました。議会では日本共産党以外、すべての議員と会派が賛成しこれを通しました。
つめこみ保育で死亡事故
３年前、私立かしの木保育園で起こった園児死亡事故に対する第三者委員会の検証結果が２月７日示されました。この中で、保育室面積、おやつ、見守りに対する碧南市の指導が不充分と指摘されました。碧南市は平成20年度から公立保育園５園を社会福祉協議会に民営化し、０歳児・長時間保育を民営依存しており公的行政責任も問われます。
反省どころか保育料引上げで報復
市長は公立４保育園の０歳児長時間保育もせず反省するどころか、西三河８市で一番高い保育料引上げで約６５００万円の保護者負担増を独断で実施したのです。
26年度から都市計画税２億２千万円増税も
市長はさらに、26年度から都市計画税０・２５％を３％にして年２億２千万円の増税計画をしめしました。26年４月は、自公民が消費税８％にするとしています。これではくらしも地域経済も破綻してしまいます。
共産党以外全議員が市民いじめ容認
日本共産党は、総括質疑や予算審査の中で財源や対案を示し、市民負担強化の撤回を求めて奮闘しました。
日本共産党以外のすべて市会議員は、予算に賛成し市民いじめを容認しました。
ここを変えればくらしと経済守れる！
日本共産党の提案
減収原因はトヨタの優遇税制故
市長は税減収を理由に市民負担を強化していますが、減収の原因はトヨタ㈱の約25億円の法人税額が21年度から０円になったことが最大の要因です。連結決算や、資本金から自社株分を差引き「資本金０円」扱いになるなど国の優遇税制で５年間も均等割12万円しか納税されていません。
27年度14・７％で３億円増に
市は27年度からトヨタ㈱の法人税額を８億円と試算しています。25年度14・７％税率で１・５億円。27年度は３億円の増収となります。市内事業所は１６１４社うち法人税納税事業所は、資本金１億円以下が４４９社で、平均年額12万円（月１万円）増。98社の大企業でも、年１５０万円（月12万円）増です。全国８割の市で実施がされています。
26年度から都市計画税２億２千万円増税も
市長のように、保育料引上げ、出産祝金廃止など少子化対策に逆行したり、くらし削減をすれば消費力が冷え込みますますデフレ不況となってしまいます。
家計を温めて景気回復を
日本共産党は、１０６７社の均等割のみの業者に住宅リフォーム補助で仕事おこしを進めます。市長は新築補助を２千万円削減しました。これを活用して登録市内業者に１００％貢献できるようにします。下水道接続やバリヤフリー、昭和56年築以後の耐震強化などに使える制度にします。全国５３３自治体では、経済効果が20倍とも言われています。下水道未接続世帯は４１００軒あり、月３千円の利用料と試算しても１億円以上の下水道収入にもなります。＊参考＝市内下水道事業所51社。住宅改修登録市内業者63社。
市民いじめの一方で大盤振るまい
市が１件５億円上限補助
大村県知事の「新あいち産業立地補助制度」に24年10月碧南市も規則で「企業に1億円以上の設備投資の1割（上限５億円）の補助制度」を創設。現在３千万円の補助申請が出ています。
名鉄廃線敷地に20億円投入
市は３億円で、廃線地を購入。今後５年間で約20億円の公共事業を進めます。
日本共産党が碧南・高浜両市長に申し入れ
サン・ビレッジ衣浦に「いれずみお断り」の看板を
高浜市長は要望書も受け取らず
碧南民報サンデー版４月７日付に掲載したように、サン・ビレッジ衣浦のプールと浴場施設への「いれずみ者」の入場で市民の憩いの場所が侵されている問題を重視した日本共産党碧南市会議員団と高浜市会議員団は、４月10日、碧南市長高浜市長に文書で申し入れを行いました。（要望文書はこちら）
衣浦サン・ビレッジは、碧南市と高浜市で構成する一部事務組合です。現在は吉岡初浩高浜市長が管理者を行っています。
下島、岡本、山口３碧南市議、内藤とし子、わしみ宗重高浜市議は「浴場、プールへの、いれずみ者利用をやめ、安心できる憩いの場所に」と求めました。
吉岡市長は「差別になる。法的に問題となる」と全面否定。要望書も受け取らずに席をはずしました。
近隣ではどこも「いれずみ禁止」を明記
《表》のように、西尾市、安城市、刈谷市、知立市の同様施設はどこも「いれずみ禁止」を利用制限に明記しています。
碧南市と高浜市はなぜできないのか理解できません。
「いれずみ元議員」の圧力に屈した当局
衣浦サン・ビレッジは開所当初は「いれずみお断り」の看板を掲げていました。当時組合議員をしていた「いれずみ議員」が「江戸文化」などと圧力をかけ当局はこれに屈して看板を外したのです。こうしてサウナなど浴場には、複数の「いれずみ者」が入浴しているという他にはない異様な状況となったのです。
県は「いれずみ排除」は法的問題なしと
愛知県健康福祉部健康担当局生活衛生課環境衛生グループ（許可・届出に関すること）の担当者に確認したところ「いれずみ排除」は施設設置者が独自に決めることで法的な規制や問題はないといいました。
公衆浴場は、県条例によりいわゆる銭湯の「普通公衆浴場」とサン・ビレッジやスーパー銭湯などはすべて「その他公衆浴場」の２つに分けられています。民間の入浴施設ではあたりまえに掲示している「いれずみ、タトゥー禁止」を公共施設だから掲げられないはずがありません。碧南警察署長は「公共施設でもいれずみ禁止していないのか」と驚いています。吉岡高浜市長、や当局が「いれずみ」に恐れ市民に背を向けていることがハッキリしました。市民と共に署名運動など行い楽しい公共施設としましょう。
安倍政権の２％物価目標で家計負担増９万円「赤旗」紙が試算
食料・交通通信・水光熱費 各１万円超
安倍晋三政権が掲げる「大胆な金融緩和」で仮に「２％の物価目標」が実現した場合、家計には毎年９万円の負担増がのしかかります。平均的な勤労者世帯（世帯人員３・４２人、年間収入６８５万円）の消費支出は２０１２年の家計調査によれば３７６万６４８５円です。物価上昇率が２％になったときの負担増は単純計算で７万５３３０円です。
しかし、消費者物価指数は、実際に価格が下がってない場合でも、商品の「性能の向上」がある場合「価格が下落」したとして、指数に反映させています。この「品質調整」による消費者物価指数の下落幅が大きいのは、電気冷蔵庫、電気洗濯機、ルームエアコン、テレビ、ビデオレコーダー、パソコン（デスクトップ型）、パソコン（ノート型）の７品目です。
そこで、７品目について、販売価格が変わらないものと仮定し、品目ごとの物価上昇率が異なることを考慮して全品目の支出増を計算すると、家計負担は合計で８万９６９９円の増額となります。内訳は、食料品費が１万７７５６円、交通・通信費１万７５３５円、光熱・水道費１万５６６８円などです。
さらに消費税８％10％増税が加われば、庶民の暮らしは成り立ちません。
市内２番目のエコ・スクール
新川小学校が新しくなりました
３月28日に竣工式
３月28日新川小学校北棟の改築竣工式が行われました。碧南市内では、大浜小学校につづき２番目の「エコスクール」として、10KW太陽光発電、木材利用、雨水利用などが取り入れられています。平成24年度には鷲塚小学校と新川小学校が認定され、全国で１３７２校が文科省の「エコスクール」となっています。（下表）日本共産党は、エコスクールの認定や太陽光発電の拡充を議会で求めてきました。
大浜小のトイレを基準に
前年度に完成した大浜小学校では職員などの創意で明るい使いやすいトイレになりました。日本共産党は「今後の学校トイレは、大浜小を基準に」と求めました。
社協保育園 西端・新川は園長１人の派遣に
下表は、小中校長と教頭のみなさんと幼稚園・保育園の園長の方々です。
平成20年から23年までの４年間で公立保育園を社会福祉協議会へ移管し民営化がされ５年が経過しました。何の経験も持たない社協に市職員を出向させ園の運営をしてきましたが、25年度から、西端と新川の２園は、園長１人だけの派遣となっています。
かしの木保育園の死亡事故で「第三者委員会の設置」を指示され行政責任を問われている碧南市ですが、社会福祉協議会の経験の浅い新任保育士を中心に、０歳児・長時間保育を行うことになります。一方、公立保育園は鷲塚以外は０歳児保育も行っていません。
新川小学校校舎改築事業の概要
建設工事費：６億６６００万円
設 計：㈱アール・アイ・エー
建築 工事：木村建設㈱
電気設備 工事：㈱東洋電業
機械設備 工事：㈱桶元
外構等整備工事：東海相互建設㈱
２階建：９普通教室。音楽室、図工室、理科室、校長室など
屋上に１０kw太陽光発電、災害時一時待機所
がんばってます日本共産党
静岡市議選で１議席増の５人全員当選 山形県真室川町で移住し２位当選
この間の地方選挙で日本共産党ががんばっています。
５議席全員当選の静岡市議選
３月24日投開票された静岡市議選（定数48、５減、立候補58人）で、日本共産党は、鈴木節子、山本明久、寺尾昭、内田隆典、西谷博子の５候補全員が当選し、１議席増を勝ち取り、議案提案権を獲得しました。
選挙戦では「政令市で一番高額な国民健康保険料を引き下げさせる」「家庭ゴミの有料化を許さない」「住宅リフォーム助成制度創設と木造住宅の耐震化助成拡充」「浜岡原発（御前崎市）を廃炉にさせる」など市民への切実な公約を掲げました。家庭ごみ有料化問題では、配布した反対署名が次々封筒で返信され、「共産党の訴えで初めてごみ有料化を知った。頑張って」などの共感が広がりました。
初議席獲得の真室川町議選
山形県真室川町（人口約９千人）に、日本共産党議員が初めて誕生しました。移住して１年９カ月の平野勝澄（まさずみ）さん（46）が24日投票の町議選（定数11）で６６２票を得て、２位当選。地元紙や他陣営の予想をくつがえした大量得票でした。後援会ニュースを手渡しで配るなど、こつこつと積み上げた町民とのつながりが実を結びました。県北端に位置する真室川町は、面積の７割を森林が占める豪雪地帯。過去に自民党衆院議員を２人生むなど、「保守の町」と言われる地域です。投票日直前の地元紙も、平野さんを候補者13人のうち12番目と予測しました。
真室川町には党支部はありますが、町議選に候補者を擁立したことはありませんでした。町民の声を町政に届けるために労働組合の書記だった平野さんが山形市から移住し、初議席に挑戦しました。
ＴＰＰ問題では共産党と共同必要と
「ＴＰＰ問題では共産党と党派を超えた共同が必要だ。産業が特にない町で、農業だけは守りたい。町の将来のために平野さんに頑張ってほしい」と選挙後、農協の関係者も言っています。
福祉灯油実現が話題 吹雪つき連日つじ立ち
福祉灯油は、平野さんが今年２月に町に要請。２週間後、町が実施すると回答し、低所得の高齢者など３８８世帯に５千円分の灯油券が届いたのです。
さらに行く先々で評判なのが、平野さんが２月に始めた早朝連日のつじ立ちです。
猛吹雪のなか、町外に働きに出る車６００台に手を振り続けた姿に、「この人は真剣だ。町を変えてくれるかも」と急速に共感が広がりました。
高齢化や産業の縮小など、どんどん苦しくなる町民の生活。「町民の願いを国政とつないで実現するためにも、もっと共産党を大きくしたい」と平野さんは語っています。
サン・ビレッジこんどはプールで「いれずみ者」が住民を威嚇
なぜ職員は毅然と対応しない!!
日本共産党の下島良一議員に「サン・ビレッジのプールで、30歳代の男性が激しく水しぶきをあげて回りの人が迷惑していたので注意したら、『クソジジイうるさい!!』と罵声を浴びせられた。プールの管理を請負っている業者職員は、私を制するのみで、本人には一言も言わずじまい。
シャツを着ていたので気付かなかったが、後でほかの人から『あの人はいれずみを入れている』と言われた。なぜ、プールの管理委託業者は「いれずみ者」にきちんと物が言えないのか」と怒りの声を寄せられました。
下島議員は、衣浦衛生組合事務局長に、事態の報告を受けているか確認しましたが「聞いていない」と答えるのみでした。
１月から、暴力団排除条例が施行されているのに、毅然とした態度が取れないようでは条例の意味がありません。日本共産党は改めて「いれずみお断り」の看板の掲示を求め、衣浦衛生組合当局や市長に申し入れを行います。市民の憩いの場に「威嚇」を行うようなことは断じて見逃すことはできません。
ここを変えれば!! 日本共産党の提案
くらしと経済守れる
14・7％法人税率で保育料引下げを
日本共産党市議団は、２０１３年度予算の反対討論で、市民のくらしを守る対案を市長に求めました。
名古屋市議会では、保育料引上げ阻止のため修正案が提出されています。
碧南市では、14・７％税率の場合、市内１６１４全事業所のうち１０６７社（66％）は均等割のみで影響なし、資本金１億円以下の中小企業４４９社（28％）は平均月１万円増額、資本金１億円を超える大企業98社（６％）事業所は、平均月10万円増税で１億５千万円となり、６５００万円の保育料引上げ分にあてられます。
「財政再スタート宣言」で削減する施策を復活することができます。
リフォーム補助制度で「仕事起こし」を
市長は「碧南市新築住宅建設等促進補助金」予算を２千万円減額しました。この制度は市外業者に半数以上効果が流出しています。
日本共産党はこの２千万円で、「住宅リフォーム補助制度」を行い登録した市内業者に１００％補助の効果を振り向けます。
介護保険住宅改修、受領委任登録業者＝市内63業者。下水道指定工事店は市内に51社、こうした中小零細業者に仕事を増やし活性化を図ります。全国５３３の実施自治体では、補助金の10倍以上の経済効果が示されています。また下水道接続工事にも使えるようにします。碧南市内には４１００戸が下水道整備が完了している地域で、未接続となっています。
これら全部が接続されれば月３千円として１億２千万円の料金収入となります。
環境基本計画は新築全戸を太陽光発電に
環境基本計画改定が25年度に行われます。
新築家屋には、全戸に太陽光発電を設置するようにします。
すでに、太陽光発電を設置しても住宅価格は変わらない状況にもなっています。
建築確認時に、行政から自然エネルギー活用を求め、市内業者に手厚い補助制度に変えます。
新年度予算討論７人も
３月22日議会最終日には、過去最高の７人の議員が予算討論を行いました。しかし、「財政再スタート宣言」の市民いじめに反対したのは日本共産党だけ、他は賛成討論でした。
討論した議員 敬称略
山口はるみ（反対）日本共産党
倉内 成幸（賛成）みらい市民クラブ
宮地 孝次（賛成）新政会
大竹 敦子（賛成）公明党
祢宜田拓治（賛成）市民協働クラブ
鍔本達朗（賛成）辻正三（賛成）＝無会派
市内初の 日本共産党 早期実現を要求
小規模多機能施設４月オープン
特別養護老人ホーム（８０床）は11月ごろ開所
宿泊９名、25名登録 要支援1以上、要介護1以上
医療法人 愛生館が設置する（仮称）小規模多機能型居宅介護ひまわりが４月から開所します。
小規模多機能型居宅介護は、通所介護（デイサービス）を中心に利用しながら、必要に応じてショートステイや訪問介護を受けることができる、一種のセットメニューのようなサービスです。3種類の介護サービスを顔なじみのスタッフから受けることができるため、人見知りしがちな方でも安心して利用できます。
小規模多機能型居宅介護には利用定員が定められていて、1つの事業所あたり25人以下の登録制となっています。1日に利用できる通所サービスの定員は15人以下、泊まりは９人以下となっています。対象者は要支援１以上、要介護１以上です。
市内限定のサービス施設
小規模多機能型居宅介護は「地域密着型サービス」と呼ばれる種類のもので、施設の所在地の市民限定で利用できます。
小規模多機能型居宅介護のメリット
小規模多機能型居宅介護には、さまざまなメリットがあります。
①毎回、ケアプランを作り直さなくても、必要に応じてデイサービス、ショートステイ、訪問介護の３つを臨機応変に選べる。
②1カ月あたりの利用料が定額なので、毎月の介護費用が膨らみすぎない。
③契約する事業者が一つなので、連絡などの手間が少ない
④顔なじみのスタッフや利用者との交流がはかりやすいなどです。
小規模多機能型居宅介護のデメリット
多くの長所を持つ小規模多機能型居宅介護ですが、デメリットもあります。
まず、小規模多機能型居宅介護を利用する場合、次の介護保険サービスを利用できなくなります。
●居宅介護支援（ケアマネジャー）●訪問介護
●訪問入浴介護●通所介護（デイサービス）●通所リハビリテーション（デイケア）●ショートステイ（短期入所生活介護／短期入所療養介護）
●サービスの一部に不満があっても、そこだけ別の事業者に依頼することはできない。
●1カ月あたりの利用料が定額なので、サービスをあまり利用しない場合は割高感がある
●少人数での集団活動で、スタッフや他の利用者との折り合いが悪くなった場合は逃げ場がない。
費用の目安＝自己負担額は１割
■要支援の場合
要支援1＝月４万４６９０円（自己負担４４６９円
要支援２＝月額７万９９５０円（〃７９９５円）
■要介護の場合
◎要介護1＝月11万４３００円（以下1割自己負担額は同様）
◎要介護２＝16万３２５０円
◎要介護３＝23万２８６０円
◎要介護４＝25万５９７０円
◎要介護５＝28万１２００円
※食事代、おむつ代、宿泊の際の部屋代や光熱費などは別途必要。
※上記以外にも、施設の体制によって個人負担額が加算される場合があります。
また養護老人ホームに隣接の、社会福祉法人愛生館福祉会の特養ホームは11月ごろ開所です。
鈴鹿市民20人がくるくるバス試乗体験
「運転手さんがあたたか～い」
少ない費用できめ細かなくるくるバス
鈴鹿市のコミュニティバス「Ｃバス」の利便性を高めようと、市民グループ「コミバスをよくする会」20名が３月15日碧南市を訪れました。
昨年９月21日に、鈴鹿市で「だれでもどこへでも行ける・コミバスをよくするシンポジウム」（コミバスをよくする会主催）が行われ、山口はるみ議員が参加しました。無料で２５０ｍ置きにバス停のある碧南市の「くるくるバス」に羨望の声が寄せられ、実際に乗ってみようと来碧されたのです。一行は二班に分かれて、オレンジとパープルに試乗しました。
「運転手さんがあたたかい対応ですばらしい」との声に「市民のみなさんが喜んで乗ってほしいので」と、運転手さんからも話されました。
市のアンケートにも感嘆
昼食後は商工課長から、くるくるバスの説明を受け、平成22年度に行ったアンケート結果も示されました。
「市直営だから、こうしたアンケートもやっていただけるのですね」「無料で運行することで、運輸省などの規定に縛られず年間約３０００万円の費用で行えるのですね」との感想も寄せられました。
年間14万３千人利用（Ｈ23）はみんなの誇り
鈴鹿市では、民間業者の運営で百円～二百円の有料。改めて碧南市のくるくるバスを市民の誇りにしたいものです。
南中学校耐震化1年前倒しに
さらに、公共施設保全計画の策定が必要
６月補正で基本計画実施へ
南海トラフによる巨大地震と津波被害が碧南市にも示されています。
碧南市は、すべての幼小中学校の耐震化を平成26年度までに完了すると、第５次総合計画に掲げています。
ところがねぎた市長は、平成28年度に改築工事を行うことを、25～27年度の３ヵ年実施計画で示しました。
国は、平成25年度予算で予定していた鷲塚小学校の国庫補助を、24年度中に前倒しすることを要求してきました。３月議会最終日の22日に、追加議案として補正予算を盛り込むことになりました。
日本共産党は、南中についても前倒しを求め、６月議会に南中学校の基本計画予算を予定すると金原副市長の回答を得ました。
平成26年度実施設計、27年度工事完成となります。
築後30年以上35施設の保全計画を
南中学校が平成27年、新川幼稚園が平成26年度に工事が計画され耐震強化は一段落します。
しかし、碧南市には建築後30年を超える公共施設が、幼小中で33施設、文化会館、水族館を加えると35施設あります。
知立市では年８億円の保全計画示す
知立市は13年２月、知立市学校施設整備計画（案）を発表しました。同計画は、老朽化のすすむ学校施設の実態調査をもとに、①積極的改修で耐用年数を延伸（表１）し、②財政負担を軽減し平準化するために策定されたものです。整備計画の期間は２０４３年までの30年間、対象建物は１００㎡以上の50施設。計画では、「初期の予算集中による施設更新」を前提に、総事業費を約１８５億円（年間約６･２億円）と試算。
鉄筋コンクリート造の耐用年数は、従来60年であったため、10数年後には建替えのラッシュを迎え、市財政にも重大な影響を与えます。
計画案では、「初期の段階で整備を集中することで経費の縮減を図る」として、計画年次から５年間の事業費を年８億円、以降は年６億円としています。
碧南市も計画的な保全と延命策を
碧南市も、学校のプールや体育館、文化会館、水族館などの保全計画を策定し、メンテナンスや延命策と財源計画を策定すべきです。
ねぎた市長は、目の前の「コスト削減」ばかりに目を向けていたのではその責任ははたせません。
大村県知事の「新あいち創造立地補助金」
碧南市が一件５億円の補助
まるで「宝くじ？！」
愛知県大村知事は、限度額百億円の「21世紀高度先端産業立地補助を実施。県下22自治体と５％づつ、上限10億円の「新あいち創造産業立地補助制度」で、大企業を含む補助制度を平成24年度から実施しています。
市民には負担強化。企業へは５億円
碧南市は、昨年10月に当局のみで規則を制定。上限５億円の立地補助制度を実施しようとしています。
市民には、都市計画税２億３千万円、保育料６５００万円など43項目、総額約５億円の負担強化を進めています。また県は子ども障害者などの福祉医療を改悪し「無料制度」自己負担金を導入しようとしています。
「21世紀・・」は投資額の大企業｛事業所）は50億円以上。大企業（研究所）は５億円以上。中小企業２億円以上の10％上限百億円を県費で補助します。「新あいち・・」のＡタイプは大企業25億円以上、中小企業1億円以上の投資額の10％を上限10億円（県市で５億円づつ）補助。Ｂタイプは大企業５億円以上、中小企業は２千万円以上の投資額対象で上限10億円補助です。
一部企業への優遇補助に
深刻な不況の中で、施設増新築ができる企業はごく一部に限られます。碧南市には、年間12万円しか納税していないトヨタ自動車㈱をはじめ、大企業もあり大規模工事が行われれば、上限５億円補助の発生もあり得ます。平成25年度予算は「ゼロ」となっています。
現在、碧南市に申請が１件あり、補助額は約３千万円とのことです。
住宅リフォーム補助など零細業者の救済こそ
日本共産党は総括質疑で「全国５３３自治体で実施し、数十倍の経済効果のある住宅リフォーム補助制度を。市内、中小零細業者に広く仕事起こしと地域経済活性化を、行うべき」と求めました。市長はこれに背を向けました。その一方で５億円補助は許せません。
鷲塚小学校改築
８普通教室にもクーラーを
来年３月完成へ
３月６日の福祉文教部会で、鷲塚小学校の耐震改築工事の事業概要の報告がありました。
プレハブ借料を含む事業費、約８億円は、国が前倒しを求めてきたために、この３月22日の議会最終日に追加補正予算を組む予定です。
３階建てで、１階は職員室、特別支援室２室、保健室、多目的室など。２階は、理科室、多目的スペース２室、普通教室４室。３階は図工室、多目的スペース２室、普通教室４室となっています。
３校目のエコスクール
大浜小、新川小につぐ３校目のエコスクールとして太陽光発電10kwが設置され初の「売電」を行います。木材利用、雨水利用装置が設置されます。
名古屋市は全小中にクラー設置が
今、名古屋市では全小中学校へのクーラー設置をめぐって、予算見積もりで市長と教育委員会が調整。結果、設置が決まりました。
碧南市は、子ども議会で直接、児童からクラー設置が要求されています。
日本共産党山口はるみ議員は、普通教室以外はすべてクーラー設置の計画であり、８室の普通教室に建築当初から設置すべきと求めました。
市長は「名古屋市など都市は、ヒートアイランドで暑いから。鷲小派設置しない」と答えました。
入札残で、充分予算は確保できます。
碧南市でも、教育委員会は名古屋市のように、クーラー設置の要求を市長に突きつけていただきたいものです。
南中はＨ27に耐震完了すべき
耐震強化は、残すところ南中学校だけとなりました。ねぎた市長の作成した総合計画にはＨ26年までに、学校施設耐震化を１００％達成をめざしています。
日本共産党は、鷲塚小学校建設が着手となる平成25年度に、同時進行で基本設計、26年度実施設計で、27年度に工事完成と、前倒しすべきと求めました。
実施計画ではＨ28完成
25・26・27年の３年間実施計画では、28年度完成としています。
総合計画の平成26年に１００％完了を守って一刻も早い南中の耐震化が求められています。
原発いらない 名古屋で５千人
東日本大震災と原発事故から２年を前に「さよなら原発イン愛知 明日につなげる大集会」（同実行委員会主催）が３日、名古屋市中区で開かれ、約５０００人が参加し、集会後、繁華街を２コースに分かれてパレードしました。
集会では、詩人のアーサー・ビナードさん、俳優の山本太郎さんが訴え、画家の増山麗奈さんが“桃色ゲリラ”の衣装で絵を描くパフォーマンスを披露しました。
会場には「市民が決めるエネルギー」「震災と原発・心＆心交流」など６ブースがつくられました。エネルギーのブースには、日本共産党愛知県委員会も出展。参加した井上さとし参院議員と、もとむら伸子参院選挙区予定候補が会場内をあいさつして回りました。団結広場では「名古屋・革新市政の会」の柴田たみお市長予定候補があいさつしました。
かしの木保育園死亡事故 問われる公的責任
公立園こそ乳児・長時間保育の範を
第三者委員会の報告書で行政責任浮き彫り
平成22年10月、私立かしの木保育園で当時１歳４カ月の栗並寛也ちゃんがおやつをのどに詰まらせて死亡した事故の原因を究明する第三者委員会の報告書が２月７日、ねぎた市長に提出されました。これまでに、遺族の両親の働きかけで、保育室の乳児１人当たりの面積３．３㎡の徹底。おやつの内容と見守り体制。０・１歳混合保育の問題点などが指摘され改善への動きが進んでいます。
同時に、保育行政に責任を持つ、行政の役割と責任が改めて問われています。
偶然ではない「民営化さなかの事故」
碧南市は、平成20年度から、公立保育園を社会福祉協議会に民営化してきました。１年目に西端、荒子保育園。２年目に大浜保育園。３年目棚尾保育園と進めた時、この事故が起こったのです。
民営化のための人事、運営に気を取られ、市内全体の保育園の指導や監督が怠ったことは否めません。一時保育室が報告もなく設置されたこと、おやつの中身は、保育士まかせ、事故報告の遅れなどが市に対して指摘されました。
反省どころか、保育料引上げ!!
市長は、公立保育園の乳児・長時間保育と子育て支援の実施に背を向けながら、一方的な総額年６５００万円の保育料引上げで、子育て世帯に痛みを押し付けています。
新政会が携帯電話料金まで要求
市会議員が調査研究活動などに使う「政務調査費」を「政務活動費」と変える条例改定が２月１９日の３月議会１日目に全会一致で可決しました。 日本共産党は、市民に開かれた議論もなく「お手盛り」で使途の拡大をすべきでないと、条例は名称変更に留め「現行踏襲」をとし賛成しました。
この法改定は前民主党政権の昨年８月の地方自治法改定のとき、突然４派（民・自・公・生活）の修正案としてたった３時間の論議で共産党、社民党反対で多数で押し通したものです。
現在国民からは、政務調査費に対して、税金から交付される「第二の議員報酬」との批判は根強く、使途に対して訴訟も起こっています。
「政務活動費」の使途拡大を疑問視する声も出ています。
碧南市では、議員１人年間19万8千円（月16,500円）が会派に交付されています。
市民に聞かせたい、議会運営委員会での様子
２月22日の議会運営委員会では、今後の政務活動費の使途基準が論議されました。宮地孝次、新美交陽両議員（新政会）は「iPad （アイパット：購入で1台約5万円）のリースも可能に」「携帯電話の料金も可能に」など要求しました。ねぎた市長が進める市民への43項目約2億円の負担強化を見て見ぬふりの与党議員のみなさん。新一年生のさんすうセットの公費削減を市長が強行している時、市会議員だけ、個人的に使える、電子機器や自分の携帯電話の料金まで公費を当てにするようでは、議員の資格が問われます。
政治の大変革は不可欠
安倍政権は発足から２カ月を目前とした日米首脳会談で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加の姿勢を浮き彫りにしました。「日米同盟の絆」を売り物にしながらＴＰＰ参加を強行すれば、重大な重荷を背負うのは明らかです。
内政でも外交でも国民に打開の方向を示せない安倍政権では、安心して政治が任せられないのは明らかです。財界・大企業の横暴を正し、アメリカの圧力にはきっぱり「ノー」をいう政治への根本的な変革がいよいよ重要です。