2013/6/30  1707-1

国保加入者57%が所得200万円以下
国負担増やして保険税引下げを

6月議会一般質問で、日本共産党岡本守正議員は、高すぎて払えない国民保険税の引下げを求めました。

加入者の半数が低所得・高齢者

碧南市の国民健康保険加入世帯10,669世帯のうち57.5%が所得者200万円以下《表1》45.7%が60歳以上《表2》となっています。 貧困化が進む国保世帯に追い打ちをかける国保税の連続値上げ。さらに貧困化を加速させています。国保世帯の危機を救うことができるのはどの政党か、真価が問われます。


国庫補助率45%で約10億円市に

国保料は、自民党・公明党政権のもとで値上げが繰り返され、この20年間に1.6倍、一人あたり3万円も値上がりしました。(全国平均)

国保料の高騰を招いている最も大きな原因は、国の予算削減です。1984年、医療費の「45%」あった国保への国庫負担を、21.2%(H23年度決算・約13億円)まで削減しています。45%にすれば約27億円。今より約14億円増額となり国保税引下げを行うことができます。

さらに後期医療移行する人344世帯に年6525円増額

国保加入世帯のうち同一世帯に75歳以上の後期高齢者医療制度に移行している方がいる場合、現在は世帯平等割年額2万1300円を半額の1万650円に軽減しています。政府は制度発足から5年間「軽減期限」としてきました。6月議会ではこの軽減を4分の1に削減。碧南市の場合、年6,525円増(医療分と後期支援分)となります。対象世帯は344世帯とみています。

国税金の取り方と使い方を変えいのちとくらし守る政治に

低所得者が多く加入し、保険料に事業主負担もない国保は、適切な国庫負担なしには成り立たない――これはかつて、政府も認めていた国保財政の原則です(社会保障制度審議会の勧告、1962年)。

国庫負担の増額が欠かせません。国保料を引き下げて、くらしと健康を守る仕事をぜひ、日本共産党の大躍進でさせてください。

碧南市引下げを拒否

碧南市は、岡本議員の保険税引下げの要求に拒否をしました。県下でも一宮市は、18歳未満の均等割(年28,800円)を3割軽減を行っています。碧南市では0歳児から年間3万円の平等割を徴収しています。社保や共済保険は妻や子の保険料は取っていません。碧南市も、就学前約700人に3万円軽減は、2100万円で可能です。

国民健康保険から後期高齢者医療に移行する人が同一世帯にいた場合

その世帯の国民健康保険料は

・移行から移行後4年目は

 世帯別平等割額を1/2とし(現行通り)

・移行後5年目から8年目は世帯別平等割額を 3/4とする(⇒今回の改正)

新環境基本計画は新築全戸に太陽光発電を

今後10年間の環境基本計画策定について岡本守正議員が、質問しました。県下14カ所のPM2・5測定所もはずれ、太陽熱温水器への補助もなし、生ごみや剪定枝の堆肥化もなしの碧南市。

将来に向け、新築家屋にはすべて太陽光発電を設置負担金なしで(太陽発電補助と新築家屋補助を合わせてシステム化で可能)設置。公共施設はもちろん、民間事業所にも太陽光発電設置など他市に抜きん出た自然エネルギー普及で、日本一の石炭火力発電所を抱えCO2削減や原発ゼロの先頭にたつよう求められます。

2013/6/30  1707-2

東京都議選で大躍進 8→17議席に
次は参議院選挙で共産党を大きく

日本共産党の小池晃副委員長・参院比例予定候補は24日、東京・新宿駅西口で、都議選で現有8議席から倍増した党候補者17人とともに、「共産党とともに、東京から新しい政治をつくろう」と訴えました。

宣伝カーの上に所狭しと並んだ17人は、かわるがわる当選の報告と決意を述べました。

参院選勝利で安倍政権の暴走にストップを

小池氏は、都議選での躍進を受け「都民の皆さんの期待に応え、公約実現に力を尽くす」と表明しました。そして、7月の参院選で共産党が勝利することの重要性を強調。消費税増税や原発の輸出・再稼働、憲法改悪など「安倍政権の暴走に、対案をもって真正面から立ち向かう政党は共産党だけ。アメリカ、財界いいなりの自民党政治のゆがみを正しましょう」と訴えました。

2013/6/23  1706-1

1クラス6〜9人減で、きめ細かな教育に
碧南市でも少人数学級を

6月14日の議会一般質問で、日本共産党山口はるみ議員は、高松透新教育長に、碧南市の教育行政について正しました。

安城・知立・豊田市で独自実施数

現在、国は小学1年生の35人学級を、県は2年生と、中学1年生の35人学級を行っています。西三河の中で、知立市は市独自に、3年生、4年生の35人学級を実施しています。県教職員並みの1人360万円〜540万円で担任教師を採用しています。さらに5・6年生で1クラス35人を超えると非常勤講師(1日4時間)を配置して、少人数授業を学級担任と協力して行っています。

安城市でも小学校1・2年生の30人程度学級。3年生の35人学級を市独自で行っています。豊田市でも小学校1年生の32人学級、小学校3年生の35人学級、中学校2年・3年の35人学級を市独自に実施しています。

碧南市は1・2年少人数授業に固執

碧南市は、小学1・2年生で1クラス30人を超えると、1人非常勤講師(週25時間)を加配して、少人数授業を行っています。

知立市、安城市、豊田市のように、県教職員並みの常勤講師を市独自に採用して、少人数学級にすれば、現在加配の5校の1・2年生で1クラス増となります。その結果クラスの児童数は6名〜9名少なくなります。高松教育長のめざす、教師の多忙を緩和し1人1人の子どもにきめ細かい授業と学級運営を行うことができます。

南中の学校図書館は学習・情報センターに

6月補正予算では、南中学校の耐震強化のための改築工事が、1年前倒しとなり3449万9千円の基本調査、地質調査費が実現しました。26年度に実施設計、27年度に工事、完成となります。

旧校舎には1階に職員室。2階に図書館。2階建での教室があります。

日本共産党の山口はるみ議員は、学校図書館協議会が決議した「学校図書館憲章」にのっとり学習・情報センター、読書センターとして1階に配置し、バーコードで貸出できるパソコン化。学校毎に1名司書配置を求めました。教育長は、5中学校に1人の司書が巡回する現行のやり方に留まる答弁でした。

憲法遵守、子どもの権利条約の徹底、普及、掲示を。

また教育長は、日本共産党の提言「いじめのない学校と社会を」の立場に立ちさらにいじめをなくすための努力をすると約束。憲法改悪に対しては「中立の立場だが、平和や基本的人権を守る」と表明されました。

「子どもの権利条約」を再確認し、小中学校など子どもの関わる施設へ掲示を求めましたが「掲示」までは明言されませんでした。

小中学校のクラー設置を否定

平成20年12月25日の市政60周年の記念事業として行われた子ども議会で東中学生が教室の実態を示しながらクラー設置を求めました。教育長は設置を否定しました。

宮下住宅2階建て庭付き1棟が

宮下住宅の建替え基本計画が6月21日の経済建設部会で報告されます。住民の願いが届き1棟30戸分が2階建、1階部分に庭も配置される計画になりました。

雇用促進平山住宅買取を

来年3月末までの廃止期限となっている平山住宅には21人の入居者がいます。雇用促進住宅はもともと全国に1541住宅ありましたがこの間180住宅で買取が住んでいます。坪3万円弱は名鉄廃線敷地と同じ、名鉄には3億円で、巾狭変形の用地を取得し約20億円の公共事業を推し進める一方で、6700万円の平山住宅の購入と活用に背を向ける市当局です。

県道西尾知多線の改修ならず

高浜市側だけ、拡幅が進んだ西尾知多線。碧南市側は西端小学校の500m以内でも通学路にできない危険な道路となっています。「交通安全対策会議」も「安全計画」もない碧南市。本気の構えが必要です。

2013/6/23  1706-2

南海トラフ地震想定被害
碧南市の死者予想数は1,100人

国の中央防災会議は5月28日、「南海トラフ」巨大地震による被害想定の最終報告を発表。

国に続き愛知県防災会議も5月30日、県内の市町村別の被害想定(暫定数値)を発表しました。

下島良一議員は、一般質問で碧南市の想定被害予想をうけて市の対策を求めました。

県下4番目に多い死者予想数

碧南市の被害想定(最大震度7)は、地震のゆれ等で建物の全壊が約8800棟、火災による建物焼失が約5400棟。 死者約1100人は、名古屋市4600人、西尾市1800人、田原市1400人に続く県下4位という甚大なものです。

耐震シェルター30万円×3基分新規補助

市は6月議会に新規制度として、耐震シェルター3基分90万円を計上しました。愛知県下では、安城市、知立市、高浜市、西尾市など26市町村が実施となります。

段階的耐震改修補助も上限60万円

また耐震診断の結果判定値0.4以下で、一部を補強することによって0.7〜1未満になるようにすると、上限60万円の改修補助。第2段階で基準の1以上にする工事には残りの40万円を受けられるという「段階的耐震改修補助制度も新設します。知立市では従来の100万円を120万円に引き上げるとともに、当初の25件分に加え15件分、2300万円を予算化しています。碧南市では、100万円耐震改修補助や建替と取り壊しの補助件数増も含めて970万円(うち国135万円・県67万5千円)の増額に留まっています。

火災被害対策の具体化を

最大約5400棟が火災により焼失する被害想定のもと、。火災発生を防止する対策や身の安全を確保しつつ、いかに初期消火をするのか、その備えと訓練が求められています。

「南海トラフ」巨大地震は、耐震化の促進と同時に火災対策という大きな課題を突きつけています。市は、各地区の被害予想を業者に委託しているとの答弁に留まりました。

具体策を、速やかに市民に示すべきです。

福祉医療、大村知事が有料化を断念

子ども、障がい者の無料継続

大村愛知県知事は6月3日、子ども医療などの福祉医療の有料化を断念すると正式に表明しました。県は4月中に有料化案をとりまとめ、14年度実施をめざしていましたが、市町村や市民団体、医師会などの相次ぐ反対のもとで、「15年までの知事任期中の有料化は検討しない」ことを明らかにしました。

中学校卒業までの医療費をはじめ、障がい者、(母父子)家庭などの無料化を継続することになりました。

医療費の無料制度は子育て支援の柱

2013/6/16  1705-1

高齢者生活相談所つき
鷲塚県営住宅1棟が完成

碧南市鷲塚町にある県営鷲塚住宅の1棟改修工事が終わり、6月から入居が始まっています。4階建と7階建で47戸となっています。

入居者説明会は近くの会場で

改築住宅の入居者説明会が当初、東部プラザに設定されており「もっと近くでないと、高齢者が行けない」との声をいただきました。日本共産党は、県や市と交渉し、5月29日に東町内会館に変更をして行われました。

市内初のシルバーハウジングが7戸

県は、1棟47戸のうち、104・105・106・204・205・304・305号の7室をシルバーハウジングとして設置。高齢者生活援助員の事務所を住宅の一角にもうけました。市が、室内の備品を設置、生活援助員1人を社会福祉協議会に委託。男性の臨時協議会職員(61歳)がなりました。

土日祝日と、年末年始以外、午前8時30分から11時30分と、午後2時から5時まで派遣されています。

安否確認、緊急通報の受信など日常生活に必要な援助を行います。今後2棟、3棟の建設にも各7戸づつ、合計21戸のシルバーハウジングが設置の予定です。日本共産党は入居申請の窓口を、市の高齢介護課や建築課にも置き市民へのPRが必要と提案しています。


クローゼットなし、郵便受けあり

三度山市営住宅では、家具転倒事故を減らすため、クローゼット(ハンガー掛け用のポール付き収納)を設置しましたが鷲塚団地にはありません。三度山市営住宅は、10戸が郵便受け付きの玄関ドアですが、他は閉鎖的な重い引き戸で郵便受けもついていません。

鷲塚団地は半分が2枚式の引き戸で、簡易の新聞受けが設置されています。

より良い宮下住宅へ

今後、宮下市営住宅の改築が始まります。鷲塚団地の良い点を生かすように日本共産党は提案します。

シルバーハウジングとは

住宅施策と福祉施策との連携により、高齢者等に配慮したバリアフリー化された公共住宅(段差解消、手すり設置、緊急通報設備、安否確認システムなど)の供給と生活援助員(ライフサポートアドバイザー:略称LSA)による日常生活支援サービスを併せて行う高齢者向けの住宅。

2013/6/16  1705-2

風しんワクチン接種に5千円を助成
6月1日〜来年3月末

風しん患者が全国的に急増し、県内でも増えています。その患者の多くは成人で20代から40代が中心であり、風しんの予防接種歴がないか、接種歴が不明の方々です。愛知県は、妊婦等が風しんにかかることを防ぐため、ワクチン接種にかかる費用を助成することを発表し、碧南市も、風しんの罹患率を抑え、先天性風しん症候群の発生防止を目的として接種費用の補助を行います。

妊娠を予定している夫婦等を対象に実施

★対象は、市内の妊娠を予定または希望している女性とその夫(事実上婚姻関係を含む)で、妊娠初期の女性の夫も対象になります。ただし、風しんにかかったことが ある人は除きます。

碧南市も県の実施時期に合わせ、6月1日接種分から14年3月31日の10ヶ月の期間、ワクチン接種に5千円助成します。非課税世帯には1万円が助成されます。

助成額は本人申請・償還払い

名古屋市と北名古屋市は、本人が風疹の抗体の有無の検査を受け(費用3〜4千円)、抗体のない人に無料で、ワクチン接種を行います。

碧南市は、市民への告知が遅れ、7月1日号の広報、ホームページに掲載します。また医療機関でのチラシ配布やポスターの掲示もされます。

ワクチン接種の費用は1万円前後かかりますが、申請書、領収書原本、被接種者氏名、ワクチン名、接種日のわかる書類、申請者の印鑑、振込口座のわかるものを持参して、市の保健センターで申請し、償還払いとなります。

高齢者肺炎球菌ワクチン助成7月からスタート

75歳以上を対象に、肺炎球菌ワクチンの助成制度が7月から開始されます。

来年の2月28日の8ヶ月間までなので対象者の方はぜひ接種してください。

日本共産党は実現をくりかえし要望

日本共産党は、高齢者の肺炎による死亡原因が多く、5年に1度のワクチン接種で予防ができると市議会の予算決算審査や一般質問で実施を求めてきました。県下では大府市が65歳以上に実費満額補助を行っています。「県下でも遅いスタートなら、大府市並みに」と市当局に迫ってきました。

今回は、約8千円の接種費用のうち3千円の補助となりました。非課税世帯の方には8千円の補助です。健康課に事前に申請が必要です。

今回、肺炎球菌ワクチンを接種すれば、5年間は有効となります。

65歳から5年おきに肺炎球菌ワクチンを


1.病気の説明

肺炎球菌による肺炎は、成人肺炎の25〜40%を占め、特に高齢者での重篤化が問題になっている。

肺炎球菌は肺炎、中耳炎、副鼻腔炎、気管支炎、髄膜炎などを起こす細菌の一つです。特に、高齢者の肺炎の約半数は、肺炎球菌が原因とされています。

2.肺炎球菌ワクチン予防接種とは

高齢者の肺炎の中で、最も頻度の高い「肺炎球菌」という細菌感染を予防するワクチンです。肺炎球菌には、80種類以上の型がありますが、肺炎球菌ワクチン接種により、そのうち23種類に対して免疫をつけることができます。接種により、肺炎球菌による肺炎の8割に効果があるといわれでいます。ただし、肺炎球菌ワクチンは、肺炎のすべてを予防するワクチンではありませんが、接種することによって、重症化防止などの効果が期待されます。

肺炎球菌ワクチンの効果で免疫効果は5年以上にわたって持続するといわれています。肺炎球菌に対する免疫ができると、肺炎にかかっても軽い症状ですむ効果があります。

2013/6/2  1703-1

碧南・高浜地域循環型社会形成推進地域計画
焼却炉延命対策 約42億円 25年度分/IHI(石川島)と

衣浦衛生組合は、平成24年12月に「碧南・高浜地域循環型社会推進地域計画」を鞄本環境工学設計事務所に177万4500円で計画策定をさせました。

有料化掲げながら、生ゴミ堆肥化、軟プラのリサイクルなし

その内容は、第一に「有料化」を掲げ、無料配布袋の枚数見直し、有料化を含めた適正な費用負担を検討するとしています。一方、現在生ごみたい肥化が皆無の状態や、碧南市で軟質プラステックのリサイクルの未実施については触れもしていません。

40億円の発電機付き焼却炉計画

また総額40億円(26年約9億円、27年度約15億円、28年度約16億5千万円)で事業所内電力の一部を賄う発電所機能をもつ焼却炉に改修する計画を示しています。

5月30日の平成25年第2回組合議会では、その前段階となる延命化工事を「鰍hHI環境エンジニアリング」と随意契約で約2億円の工事契約の議決が提案されています。焼却炉などの工事は、いったん手をつけた業者がほとんどその後の工事や維持管理を続行しています。随意契約の「IHI」が今後4年間にわたって約42億円の受注が予想されます。

目に余る「弱い者いじめ」

現在も「IHI」は3件、1億円近い委託受注をしています。この中には「派遣労働」も入っています。ごみクレーン運転業務は、もともと「IHI」の派遣業者「潟Lリン」が行っていました。3年前に随意契約から3年間の入札になり「潟eスコ」が落札しました。今回の入札では「IHI」が安値で落札し、「潟eスコ」の3名が、遠方への転勤、1名が失業したのです。石川島独占企業の横暴と大企業に甘い組合の体質が浮かび上がっています。


西尾市議選 1議席確保


26日投票で行われた西尾市議会選挙は、1議席確保となりました。

議員定数が4減の30議席を40人が争う大激戦となり、現職の牧野次郎候補、新人の宮地いさお候補の当選は及びませんでした。

「2議席の票が寄せられたのに、現職を落とすとは残念」などの声もお寄せいただきました。

選挙中かかげた公約実現に3人そろってがんばると各候補は決意しています。

ご支援、ご協力いただきありがとうございました。

市議選の得票結果

前田おさむ  2603票 11位 当選

牧野次郎   1528票 32位 落選

宮地いさお   978票 39位 落選

碧南市VS秋田県由利本荘市

チャレンジデー


市議会は5月29日のチャレンジデーの取り組みとして、臨海公園ドームにてグランドゴルフを総合スポーツセンターのみなさんの指導で行いました。

ときおり強い雨の降る残念な天候でしたが、日本共産党市議団の3人も参加し、スポーツの楽しさを満喫しました。

連敗の碧南市。もっと市民への広がりが必要です。

●勝ち負けは二の次 =

チャレンジデーは、運動やスポーツをした住民の参加率(%)を競い合うスポーツイベントですが、大切なことは、勝敗の結果ではなく、みんなが運動やスポーツを通じて一日楽しめたかどうかです。達成できた自治体・地域が真の”勝者”なのです。(蕨市HPより)

対戦相手の秋田県由利本荘市って

人口83,772人

世帯数30,377世帯

「ゆりほんじょうし」は、秋田県南部に位置する日本海に面した市。2005年(平成17年)3月22日に本荘市と由利郡7町(矢島町・岩城町・由利町・西目町・鳥海町・東由利町・大内町)が合併し発足しました。

面積は、1,209.08平方q(東西約32.3q、南北約64.7q)で秋田県の面積の約10.4%を占め、県内一の面積を誇ります。

2013/5/26  1702-1

へきなん福祉センター「あいくる」・子育て支援施設「ここるっくしんかわ」に命名
すべて指定管理で大丈夫?「福祉の心」

200点以上の愛称応募から命名

5月20日の議会全員協議会で、碧南市福祉センターの管理運営についての報告がありました。今年の1月から2月15日締め切りで愛称募集を行った結果、施設全体の愛称に252点の応募があり「へきなん福祉センターあいくる」(愛が集まるの意味)と決まりました。子育て支援施設には202点の応募で「ここるっくしんかわ」(子どもを見守るの意味)と命名されました。

子育て支援とボランティアに民間参入

運営管理については、「あいくる」と「心身障害者センター」は、社会福祉協議会に任意指定管理(行政が相手を決める)となります。「ここるっくしんかわ」と、ボランティアセンター「市民活動センター」の2ヶ所は、一般公募の指定管理制度にすると市は示しました。

同じ施設の「ららくるにしばた」は社会福祉協議会の任意指定となっています。

ねぎた市政のもとで、より安上がりな「企業参入」で子育て支援施設が運営されることが懸念されます。

12月議会には、この2ヶ所の指定管理議案が上程される予定です。

指定管理制度は5年毎に契約されるために、保育士の専門職でも「不安定雇用」を生み出してしまいます。

日本共産党は、高価な施設をつくっても5年刻みの職場では、他施設との交流や調整、子育て施策との連携が難しく「福祉の心」がなおざりになると考えます。

狭い敷地に盛りだくさん

今後、11月には心身障害者センターが新施設の2階で業務を開始します。

移転と同時に、既設建物が解体され駐車場スペースが、ほとんどない状態になってしまいます。26年3月には全工事が完了し、すべての施設が業務を開始します。

議会からは狭い土地に、子育て支援施設まで組み込んだために、障害者が2階に上げられてしまったこと。3階建にしてホールなどのスペース確保をなど求めてきました。しかし市当局は2階建で2階の一部を20台分の屋上駐車場としてしまいました。結果、子育て支援施設があっても屋外広場もない状況になっています。

市当局は、議会の問題点指摘にも関わらず強行しました。

初のクライミングウォール

まちかどホール(貸し館可)には市内初のクライミングウォールが設置されます。

日本共産党市議団は杉並区の『ゆう杉並』中高生自身が運営する児童青少年センターを会派視察で訪ずれ、ダンスや演劇の練習に使われる「ゆうホール」の舞台の壁が、幕を開けるとフリークライミング用の壁になっており、ボルダリングやトップロープクライミングが楽しめる施設をみてきました。それには及びませんが、縦横約3mの小規模クライミングウォールが、子どもたちの楽しみになることでしょう。

6月議会に設置条例

「あいくる」の設置条例は、6月議会に、11月から3月までの社会福祉協議会への運営費の補正予算は9月議会に。1階の会議室・まちかどホール。2階の調理実習室・視聴覚室・談話室などの利用料金は12月議会に上程の予定です。

日本共産党は、トレーニング室に、リハビリ機器を置き、一般の人も利用可能なようにすべきと、求めました。

2013/5/26  1702-2

西尾市議選26日投票 10名はみ出しの大激戦
日本共産党の3議席確保を

西尾市議選が19日告示、26日投票で行われています。合併以後初のいっせい選挙で30議席の定数に40名が立候補する大激戦となっています。

くるりんバスの拡充を

日本共産党は6期22年間、市会議員を務めた牧野かつ子さんが勇退し、宮地いさおさんに交代し、現有3議席を確保するために、全力をあげています。

西尾市は、市内巡回「くるりんバス」を平成18年から1台で開始、平成23年には3台にして現在にいたっています。

しかし、市の中心部しか運行されていません。「ドミーまで来るのに、寺津の市街地にはなぜ来ない」「福地南部にもバスを」「奥田地域や小栗、小梛(こなぎ)など周辺過疎地こそバスが必要」との声が大きく寄せられています。

日本共産党の3候補は、碧南市のくるくるバスを例にしながら、市内をくまなく回るためにもう一台増発をと政策を掲げています。また旧幡豆町、吉良町、一色町には9人乗りの「くるりんミニバス」を提案し実現めざす決意です。

参議院選挙の前哨戦

西尾市議選は、7月4日告示、21日投票の参議院選挙の目前に行われ、前哨戦となっています。

国政では、来年4月の消費税8%、翌年10月の10%増税、TPP、憲法改悪、慰安婦問題での暴言問題など、日本の政治のゆがみが浮き彫りになっている中、くらしと平和、今後の国と西尾市政の行く末を占う重要な選挙戦となっています。

お知り合いにご支持を

西尾市のお知り合いがおありでしたら、ぜひ3候補へのご支持をお願いしてください。

各候補の地盤割は

◎宮地いさお候補

西尾市南部と幡豆町。および吉良町の半分

◎前田 修候補

旧一色町全域と吉良町の半分

◎牧野次郎候補

西尾市の半分北部地域です。

よろしくお願いします。

2013/5/19  1701-1

鷲塚小学校建築工事契約が可決
普通教室8室にクーラー設置を

84%の落札率で親和建設鰍ェ

5月15日の臨時議会で、鷲塚小学校の耐震改築工事の契約議案が可決されました。

鷲塚小学校では、3階建てで13人乗りのエレベーターが設置されます。1階は職員室、特別支援室2室、保健室、多目的室など。2階は、理科室、多目的スペース2室、普通教室4室。3階は図工室、多目的スペース2室、普通教室4室となっています。

大浜小、新川小につぐ3校目のエコスクールとして太陽光発電10kwが設置され初の「売電」を行います。木材利用、雨水利用装置も設置されます。

普通教室8室にクーラーを

日本共産党は、議案質疑で8室の普通教室にクーラーの設置を求めました。

入札残で約1億1千万円の財源があり、1台200万円としても、8室分1600万円のクーラー設置費用は確保できます。

高松新教育長、やるなら、今でしょ!!

今回の臨時議会から、高松透新教育長が、本会議に出席されています。日本共産党は「子ども議会で要望が出されている。名古屋市でも、小中全校にクーラー設置が決定しており、碧南市も新教育長の元、補正予算や設計変更で、クーラー設置をすべき」と求めました。

来年度は、南中学校の改築工事も計画されています。

新築時のクーラー設置に、いったいいつ踏み切るのでしょうか。

市政60周年の2008年暮れの子ども議会では中学生からクーラーの設置を求める質問が行われました。あれから5年もたちました。市当局は、子どもたちの声に答えるべきです。

新たな気持ちでがんばります。

日本共産党市議団の新役職 (H25年5月15日〜 ◎は委員長)

山口はるみ議員

 ○福祉文教委員 ○衣浦衛生組合議員

 ○議会運営委員会委員

 ○議会改革特別委員会

 ○議会報編集委員会委員

岡本守正議員

 ○経済建設委員 ○都市計画審議会委員

 ◎臨海対策特別委員会委員長

 ○農業委員

下島良一議員

 ◎総務委員長

 ○まちづくり対策特別委員会

 ○政治倫理委員会

2013/5/19  1701-2

議会役職人事
多数を頼みに議長2年継続

5月15日の臨時議会は、議会の正副議長や正副委員長などの役職ポストを選出しました。役職をねらって会派の移動、再編を行ってきた各与党議員のみなさん。

平成25年度碧南市議会の役職者(H25年5月16〜)

密室協議で2年議長

多数を頼みに、1年交代で決めてきた議長職を磯貝幸雄議員が2年継続して行うことにしました。

「5月15日をもって辞職」を承認しておきながら日本共産党以外18名が「磯貝」票を投じました。(他に白票1)。日本共産党は、何より民主的で公正な役職配分を会派ごとにすべきと求めてきました。

議会改革とうらはら

「議会基本条例」の策定を進める今年。そのトップの議長が水面下で暗脈のうえ留任するとは、はじめっからボタンの掛け違えとなります。

2013/5/12  1700-1

これでは子どもを産めません 遅れた碧南市の保育行政
西尾市は保育園すべて長時間保育実施

西尾市、25年度に全園長時間達成

西尾市会議員選挙が5月19日告示、26日投票と迫っています。

日本共産党は、牧野次郎、前田おさむ、宮地いさおの3予定候補を先頭に、現有3議席確保に向けがんばっています。

西尾市では、10公立保育園と10私立保育園があります。市長のマニュフェストで「市内保育園の全てで延長保育を実施し・・」と掲げ平成25年度から最後の巨海保育園で午前7時30分から午後6時30分の延長保育が実施されました。旧西尾市ではこれで20園すべてで長時間保育が実施されます。残りの旧3町で実施がされるかが問われています。

公立2園で午後4時までの碧南市

碧南市では、公立保育園5園のうち2園が、午前8時から午後4時までの保育時間です。

これでは、正規で働く親は預けられません。

「女性はパート労働で」という遅れた市当局の考え方が現れています。

0歳児4園なし。全園産休明け保育なし

碧南市では、公立4園で0歳児保育なし。公私全園で産休明け保育の実施がされていません。西尾市では生後43日以上一園、57日以上5園で産休明け保育がされています。自営業や育児休暇保障のない労働者が預けられるようになっています。碧南市は「4ヶ月以上で首のすわった状態」と公私立共定めています。(具体的な定めはなくプチ保育の取り決めのみ)今年の4月1日現在で、私立園にわずか10人の0歳児が入園しているだけです。

保育料は8市で最高額名

さらに、碧南市は25年度から保育料総額6500万円の大幅引き上げを行いました。西三河8市で最高額となっています。

若い子育て世帯は、仕事と子育ての両立のために、子育てしやすい自治体を選んで、住居を決めます。碧南市は少子化対策に逆行しています。

日本共産党は、産休や育児休暇の保障。有給化を求めると共に、碧南市で自営業などの子育てニーズにも応える保育行政を求めていきます。

2013/5/12  1700-2

労働者使い捨てを許さない
ブラック企業対策へ日本共産党に注目

『POSSE』誌が、山下芳生参院議員にインタビュー

若者の労働・貧困問題に取り組むNPO法人POSSEが発行する『POSSE』(18号)が、「ブラック企業」対策で、日本共産党の山下芳生書記局長代行のインタビュー記事を掲載しています。

仮面「正社員」使い捨て

ブラック企業とは、長期雇用を前提とせず、新卒者を正社員として採用し、違法な働かせ方で心も体も壊れるまで使いつぶす企業のことです。同誌は、昨年の総選挙で「ブラック企業」対策を公約に掲げた日本共産党に注目し、「長年労働問題に取り組んできた」と山下氏を紹介。ブラック企業問題が顕在化してきた背景、政治家がブラック企業に対してできることなどを質問しています。

使い捨て労働生んだ「派遣法」

山下氏は、年越し派遣村(2008年末)が契機になり、派遣労働者を使い捨てにする雇用はダメという大きな世論が生まれたのに、民主党政権が派遣法の抜本改正を放置してきたと指摘。正規雇用を求める学生の願いを「逆手にとって、正規雇用を大量に募集して選別と使い捨てが行われている」「あくどい企業を成立させる土台を残したままにしている政治の責任は、非常に大きい」と強調しています。

「解雇規制・人権法」法制化を

山下氏は、「整理解雇4要件」を法文化する「解雇規制・雇用人権法」や労働者派遣法の抜本改正などの党の政策を紹介。「一緒に戦おう、若者の使い捨てを許さないためのルールを政治の力でつくろう」と呼びかけています。同誌は、「政党を問わず、ブラック企業対策として一致できる点があれば、政策の課題を通じて連携していきたい。共産党の皆さんにも期待をしています」としめくくっています。

2012年 総選挙 日本共産党の雇用政策(抜粋)

大企業をはじめ、長時間・過密労働による過労死やうつ病などのメンタルヘルスが後を絶ちません。「サービス残業」を当たり前と公言する「ブラック企業」が横行し、「名ばかり店長」「名ばかり正社員」と言われる使い捨て労働、無権利で過酷な労働条件もまかり通っています。

長時間・過密労働のなかで、育児休業どころか、結婚や出産しても働きつづけられる女性は2割にすぎず、職場復帰してもパートなどの低賃金不安定な非正規雇用となっており、そのことが男女賃金格差をいっそうひろげることにもなっています。男性も女性も、仕事も家庭も両立できる人間らしい働き方のできる社会の実現のために、労働時間規制を強化し、日本の異常な長時間労働をなくしていきます。

いまこそ8時間労働制を

労働基準法を抜本的に改正して拘束8時間労働制とし、残業時間を1日2時間、月20時間、年120時間に制限します。

サービス残業、1778億円未払い分解消

日本共産党は、1976年以来36年間、300回を優に超える国会質問で「サービス残業」は企業犯罪だと追及し、2001年には、厚生労働省に根絶のため企業が責任をもって時間管理を強化するなどを内容とする「サービス残業」根絶通達をださせました。過去9年間だけでも1778億円以上の未払い残業代を支払わせています。

通達を活用し、職場からのとりくみを強化するとともに、「サービス残業根絶法」を制定し、悪質な企業には、企業名を公表するとともに、不払い残業代を2倍にして労働者に支払わせるようにします。中間管理職や裁量労働制の労働者の時間管理をきちんとさせます。

残業代不払いの「名ばかり管理職」

「店長」「マネージャー」といいながら、管理職としての権限、実態もない「名ばかり管理職」にたいする残業代不払いを許しません。

2013/5/5  1669-1

碧南市民病院
病理診断の誤りで医療事故

がんの有無を2度判断ミス

4月30日の市議会全員協議会で、碧南市民病院での医療事故の報告が行われました。

平成21年、40歳女性は市内の民間医療機関から「胃がん」と診断され手術目的で市民病院を受診しました。病理検査の結果「がんではない」と診断。

3日後に、腹痛のため緊急入院。

4日目に、胃の3分の2を摘出。

 「術中迅速診断」はされませんでした。

※ 術中迅速診断

手術中に提出された組織を素早く凍結し標本を作製、診断します。(15分程度)その結果で主治医が手術方法などを決定します。術前診断がついていない時や腫瘍の広がりを確認したい場合に有用です。

入院10日目 主治医に病理診断報告書が出された。(誤診事故発生)

入院11日目 「潰瘍で悪性所見なし」と患者に説明。

入院13日目に退院。

退院から2年後(平成23年)腹膜にガンが転移している状態(腹膜播種)とよびます。

広がっている浸潤(しんじゅん)の疑いがあり、平成21年の手術時の病理組織再診断の結果、がん細胞が明らかになりました。

がんと診断されれば・・・

「がん」の見落としがなければ抗がん剤治療をすべきはずでした。しかし再入院7日目に、化学療法を開始したものの経過はきびしいものでした。

深刻な病理医師不足

碧南市民病院では、病理検査室は臨床検査技師3名(うち細胞検査士2名)と非常勤病理医4名で運営され、次の5業務を行っています。

@病理標本の作製

A病理組織診断

B術中迅速診断

C細胞診

D病理解剖

80歳〜65歳の非常勤病理医4名

病理医は、週5日勤務が80才、週1日が2人、月2回が1人の非常勤4人です。年齢は80歳から65歳までで、平均年齢73歳という状況です。

西尾市民病院では、58歳の常勤嘱託医1人が午前8時から午後5時15分まで勤務しています。全国的にも、病理医師が不足していると当局は説明しましたが、あまりにも高齢なこと、つぎはぎだらけの勤務状況です。こうした問題を抱えた中で今回の事故が起こりました。市当局は、病理医師の正規化、常勤化を早急に検討すべきです。

損害賠償提訴に

市当局は、今後の防止策として、臨床側と病理側との相互の情報を正確に伝えあうとしています。

この間、示談交渉がされてきたものの不調となり、平成25年3月に損害賠償の提訴がされました。

日本共産党、保育、医療、介護などの第三者委員会求める

かしの木保育園事故で国が再発防止と事故検証のための第三者委員会の設置を決めています。市は国県まちでいまだ進んでいません。医療、介護もあわせ設置をと日本共産党は求めました。

1年で議会会派変更 政策なしの離合集散

碧南市議会では4月1日付で、会派の変更が行われています。

「市民協働クラブ」は消滅。会長の祢宜田拓治議員は保守最大会派にくら替え。

無会派だった鍔本達朗議員は、新人2人を抱き込んで「新しい碧南をつくる会」を発足させました。永坂直義議員は、どういうわけか1人はみ出しとなったのです。

5月は議会人事が行われます。

正副議長や正副委員長などが決められますが、旧態以前とした日本共産党以外のオール与党による役職争いのための「政策抜き離合集散」です。これで有権者への信頼が得られるでしょうか。日本共産党は、真の議会改革にふさわしい、公明正大で公正な役職配分を求めていきます。

新政会(7人) ※敬称略 4/1〜

◎会長=宮地孝次 ○副会長=三島博

△幹事長=石井拓

会員 沓名宏、新美交陽、林田要、祢宜田拓治

みらい市民クラブ(6人)

◎会長=倉内成幸 ○副会長=杉浦哲也

△幹事長=石川輝彦

会員 鈴木みのり、磯貝幸雄、神谷悟

日本共産党碧南市会議員団(3人)

◎会長=山口春美 ○副会長=岡本守正

△幹事長=下島良一

新しい碧南をつくる会(3人)

◎会長=鍔本達朗 ○副会長=長田知久

△幹事長=辻正三

公明党(2人)

◎会長=大竹敦子 △幹事長=加藤厚雄

2013/5/5  1669-2

「9条変えない」高校生6割 徴兵制に反対73%
日高教が1万人憲法意識調査

「憲法が平和守った」と

日本高等学校教職員組合(日高教)が19日に発表した2012年度高校生1万人憲法意識調査結果で、「憲法9条についてあなたはどう考えますか」との問いに、63%が「変えない方がよい」と答えたことがわかりました(グラフ参照)。「9条は戦後の日本の平和のために役立ったと思いますか」では、「はい」が68・2%にのぼりました。

「戦後日本が平和であり続けた理由は何だと思いますか」(複数回答)では、「日本国憲法があるから」が42・6%で最多に。「世界の国々と平和・信頼の関係が築かれているから」(34・2%)、「平和を求める運動があるから」(31・1%)、「日米安全保障条約があるから」(28・9%)などの順でした。

徴兵制ノー、非核3原則守れ

「徴兵制についてどう思いますか」は「反対」が72・5%、「非核三原則を堅持すべきだと思いますか」は「思う」が82・9%でした。

同調査は1977年度から4、5年おきに実施され、今回で9回目。28道府県4政令市の144校、計1万2480人の高校生と障害児学校高等部生から寄せられました。

健全な高校生の意識

藤田新一書記長は「教育実践上の課題が浮き彫りになるとともに、高校生の意識の健全さに改めて励まされた。これから1年間、子どもたちと憲法について語り合っていく出発点にしたい」と話しています。

日本共産党  景気回復アピール発表

日本共産党の市田忠義書記局長、小池晃副委員長・政策委員長は24日、国会内で記者会見し、「『アベノミクス』の危険な暴走を許さず、消費税増税を中止し、国民の仕事と所得を増やす、本格的な景気回復を」と題した「景気回復アピール」を発表しました。

国民の所得ふえてこそ

市田氏は「国民の所得が増えてこそデフレ不況の打開はできるが、アベノミクスはこの動きとは全く逆に、国民の消費と所得を減らす危険な政策だ」と述べ、「これに対して、国民の所得を増やし国内の需要と産業に力をつける本格的な景気回復に向かう提案をしている。国民的な議論と共同を呼びかけていきたい」と強調しました。

5本の毒矢から国民守る

金融政策・財政政策・成長戦略という「3本の矢」を標ぼうする安倍政権の経済政策「アベノミクス」と「消費税増税と社会保障の大改悪」という2本の矢を含む『5本の毒矢』が特徴。中身は古い自民党型政治の復活です。「賃上げと安定雇用の拡大で働く人の所得を増やす」など「4本柱でのデフレ不況打開策」を提起しました。国民的な議論と運動を広げていきたいと語りました。