名鉄へきなん中央駅
待合場所はできたけど・・・
クーラー・扇風機なんにもなし
７月から廃止された名鉄へきなん中央駅の市民情報センター。１ヶ月以上もシャッターを閉めたまま８月上旬に「待合所」として暫定利用されることになりました。
しかしロビーチェア４脚と蛍光灯があるだけ。
猛暑の中、クーラーも扇風機もありません。
シャッターの開閉もやらない名鉄
碧南市の中心駅なのに、中央駅には乗降客の待合所もありません。
暑さ寒さの中でも、ホームに出なければ座って待つこともできません。
名鉄は、顧客サービスとしても駅構内に待合所を設置することは当然です。
今まで碧南市は、新川駅に「まちかどサロン」とトイレも設置して便宜を図ってきました。
テナントが、決まらないなら待合所として活用するくらいのサービスがあっても用のではないでしょうか。
せめて、駅員さんがいる間、シャッターを開閉していただいてもバチは当たりません。
トイレ案内板もなし
また南角の市のトイレも案内板がなくわかりにくくなっています。
「市情報センター」の案内板の代わりに、トイレの案内板に差し替えをと日本共産党は求めていました。
ところがこの案内板改修と火災報知機増設工事を約32万円で名鉄指定業者に施行させておきながら、なにも書いていない青い板に変えただけです。変形巾狭の名鉄廃線地を３億円で碧南市に売りつけながら、顧客サービスにそっぽを向く名鉄の姿勢にはあきれるばかりです。
「冷たい市長」らしい
名鉄も名鉄なら、市も市です。
名鉄に対して「駅員さんの駐在に合わせてシャッターの開閉を」と依頼することもなく、当初は市職員が開閉に駆けつけていました。
その後シルバー人材センターに依頼することになりましたが、平日は午前６時30分～午後６時で閉鎖。土日祝は午前７時～午後５時30分で閉まります。また、12月30日から１月３日、８月13日から８月15日まで閉鎖してしまいます。
待合所なら、利用客のある間は、開いておくのがあたりまえです。
損得優先の冷たいねぎた市長の姿勢が現れたような思いやりのない待合所です。
バリアフリー化の対象駅に待合所常設を
中央駅は、碧南駅とともに日/乗降客３千人を超えるバリアフリー法による改善対象駅です。市は「情報センターの役割が過ぎた」と廃止し、名鉄にテナント募集をゆだねているだけでいいのでしょうか。 中心駅として「まちかどサロン」や、碧南高校商業課のアンテナショップ、障がい者の雇用の場などとして活用を検討すべきです。
テナントの決まるまで無償貸借としていますが、間仕切り壁設置、配線などの撤去に約29万円のお金を使っています。
名鉄にもの言えないようでは、碧南駅の身障者トイレ設置など、企業として当然の責務を果たさせることもできません。
（仮称）まんなか（社会福祉法人ダブルエッチジェイ）
障がい者（児）福祉施設 起工式
８月19日、碧南市若宮町３丁目地内で、社会福祉法人ダブルエッチジェイの障がい者施設「まんなか」の建設工事起工式が行われました。ねぎた市長や、石井副議長、福祉文教委員などが参加し神事が行われました。
来年４月オープン
入札で建設工事を木村建設が、設計・監理をアートランド設計が行います。
工期は３月末、４月開所をめざします。
養護学校も、マンモス化、過密化している中、その卒業生の受け皿として期待されます。
すべて「一法人」独占でいいのか、碧南市
碧南市は、ふれあい作業所も「ダブルエッチジェイ」。ガイヤも、入所施設も同一法人です。「まんなか」関係者の好意で土地をかしていただき建設がされますが、利用者が選択したり、法人どうしが切磋琢磨するためにも今後複数法人や市が積極的に関わった就労と生活の場所を確保することが必要です。
３分でわかる!?政策講座
第３構 潜在的「待機児童」は全国50万人！
(保育所の基準を下げずに、国・行政の責任で認可保育所を設立せよ）
講師：小曽館 育子 助手 十男（ジュナン）※背中の赤ちゃん
(日本共産党中央委員会ホームージより）
まいど！ウチは、名字も名前も「子育て」の「小曽館 育子」言いますねん。
子育てへの情熱は誰にも負けへんで。ほな今日は、ウチが講師として待機児童問題について話しますわ。 ウチは子どもが１０人おって、幼稚園にいってないおさな子が４人おるんや。けど、保育所に入れるのって大変やんか。いま日本には、「待機児童」が年間２万～５万人程度おって、潜在的には５０万人おるって言われとるんや！小学校には待機児童なんておらんのに、保育所にはこんなにおるなんておかしいと思わへん？（ジュナン「オカシュイ！」）ウチもいろいろ保育所を見に行ったけど、なかには、園庭がないとことか、高架下とか、ビルの一室とか、狭いとこにぎゅうぎゅうに押し込まれてるような環境悪いとこもあったわ。お金も認可じゃないとこはめちゃ高いしな。なんで同じ保育所でこんなに違うんやってびっくりしたで。これ、政府がケチってただでさえ低い保育所の基準を下げたり、定員を超えた詰め込みをすすめてきたからなんや。最近は、保育士の配置基準や面積基準の引き下げも言うとる。これじゃ、待機児童は解消できても質が下がるばっかりや。多くのお父ちゃんお母ちゃんは、預かってくれたらなんでもいいなんて思っとらん。安心・安全な認可保育所を求めてるんやで！（ジュナン「ショウダーッ！」）
共産党は、保育所の基準の引き下げを許さず、国・行政の責任で認可保育所をつくれって主張している唯一の政党なんや。土地の問題では国有地や都有地を活用せよって現実的な提案をしとるし、その実現もしとる。ほんで、当面の深刻な待機児童問題の解決のために、国の責任で、年間10万人分、3?5年間の認可保育緊急整備計画を提案してるで。もちろん、その財源は、子育て世代に負担の大きい消費税の増税じゃなくて、具体的に示してるんやで。子どもは国の宝。安倍さん、わかってないんちゃう？（ジュナン「チャウ？」）
働く人を大切にしない病院に未来はない
市民病院 病棟全臨時看護師２９名削減!?
入院減少を理由にしわよせ
碧南市民病院は、市議会にも報告せず、７月22・23日各午後３時～と５時～の４回、院内の正規看護師２７０名と臨時看護師66名の総数３３６名を集めて「臨時職員看護師の勤務時間の調整及び配置換えに関する説明会」を開催しました。
今まで「看護師不足」を公言し、平成24年から３年間の「市民病院改革プラン」のアクションプランにも明記されています。ところが入院病床利用率が８割以下になったとして、病棟臨時看護師29名全員を外来にまわすとしています。
病床稼働率の引き上げこそ
「26年度に黒字経営を」と掲げる改革プランにも、病床82％の利用率目標を掲げています。
病院当局は、入院患者の増加対策に全力上げるべきです。
25年２月27日に策定した「看護師数適正配置計画」も市議会に公表していません。
現在外来には37名の臨時看護師がいます。当局は、病棟とあわせ66名の臨時看護師に「ワークシェア」（時間短縮）を求めて個々折衝を開始しました。
身勝手な看護師削減は自治体病院つぶしへの道
小泉医療改悪など政府は、入院期間の短縮で追い出し、包括医療としてパッケージの診療内容に、医療報酬改悪、医療費自己負担強化など進め、とりわけ自治体病院つぶしにやっきになってきました。
碧南市民病院は、基本的にこうした流れに追随してきました。豊かな財政力を生かして高額医療機器の更新、病室リニューアルなど行ってきたのに、病床稼働率の低下に対して、本気の対策が必要です。看護師削減など働く人の意欲をそぐやり方では、正規看護師や医師の情熱も低下します。安心して働く職場、市民に貢献する病院へと最大の努力が解決の道です。
碧南・高浜 網の目平和行進
灼熱の中、歩きました
８月４日午前９時碧南市役所で出発式を行った碧南・高浜網の目平和行進は、灼熱の中を高浜市いきいき広場まで約２時間歩き「核兵器廃絶・原発ゼロに」と訴えました。
山田市総務部長が激励
碧南市では山田忍市総務部長から「こうした地道な活動が平和を守る」と激励のあいさつを受けました。
高浜市では、議会事務局長が冷茶を用意して「暑い中本当にご苦労様です」と出迎えていただきました。
約20人の参加者は非核自治体宣言や核兵器廃絶の過半数署名など運動を広げる決意を確認しあいました。
世界大会で国際行動
８月３日に広島で開幕した原水爆禁止２０１３年世界大会は、９日の長崎大会で全日程を終了しました。
今年の世界大会は、被爆70周年であり、核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議がひらかれる15年にむけて、「核兵器廃絶を求める巨大なうねりをつくりだそう」（国際会議宣言）と新たな国際的行動をよびかけました。必ず「核兵器のない世界」への扉を開こうと、熱気あふれる討論がくりひろげられました。
３分でわかる!?政策講座 第２構 原発を即時ゼロにせよ!
(一刻も早く自然エネルギーを活用したエネルギー政策を）講師：オテントSUN
(日本共産党中央委員会ホームページより）
アロハーッ！今、ハワイから帰ってきました、オテントＳＵＮです！いやぁ、夏ですねぇ。日本もホント暑いですねぇ。汗かきまくりですネーッ。…えっ？ボクが近くにいるからだって？そりゃそうですネーッ！ハッハッハーッ！…えっ？いいかげん、政策講義を始めろって？…何の？…ゲンパツ？…原発ッ!! カ―ッ!!
ゆるさん! 原発はゆるさへんで―――ッ！
６月に原子力規制委員会が「原発新基準」を決定したんや！早ければこの冬にも再稼働する原発がでてくるんやって！「日本の原発は世界一安全だ」って海外に原発を売り込んだり、ホンマ安倍政権はやりたい放題や！福島の事故のこと、なかったことにしよう言うんか！？どないなっとんやぁ！ ゴホンッ！失礼、取り乱しました。
福島原発の事故はまだ「収束」してませんし、大量の放射能汚染水が漏れ出す危険もあります。福島の人たちへの賠償もできてないですし、今も多くの人が苦しんでます。その人たちのことを考えたら、そんなこと言えるはずないんです！「収束宣言」ではなく、収束と廃炉、除染と賠償を国をあげてやるべきです！
共産党は、「即時原発ゼロ」を主張しています！日本に50基ある原発のうち、今動いているのは大飯原発の２基で、原発が動かなくても電気が足りてることはもう証明済み！巨大地震も近々来るのんじゃないかって予測もある！一刻も早く、太陽光や風力など、もっと自然エネルギーを活用したエネルギー対策を講じるべきなんやっ！だから今度の選挙では、“原発ＮＯ”の声を推進派にぶつけて、原発のない国をみんなでつくろうやないかぁ・・・
失礼、また取り乱してしまいました。
県下トップの固定資産税減免制度
対象者７割切捨ての大改悪
土地２００㎡（60坪）、家屋１２０㎡（36坪）の面積規定導入が
市税務課長は、８月５日に日本共産党市議団に対して、高齢者、障がい者、母子父子世帯の固定資産税減免制度の改悪計画の説明を行いました。碧南市の高齢者や障がい者、母子父子世帯の固定資産税減免制度は平成２年に発足しました。県下でも早い時期で、土地と家屋の面積規定なしとしているため申請者も多くあります。
小泉内閣の高齢者控除廃止で市の減免対象が減に
今までも、この制度は、対象者が削減されてきました。小泉政権のとき、２００５年１月から50万円の老年者控除を廃止し、公的年金控除を１４０万円から１２０万円に縮小し高齢者負担の強化を行いました。
市の固定資産税減免制度は年間住民税所得割額３万６千円以下となっているために「控除廃止」によって住民税が増額し、減免対象から外されてしまったのです。２００６年の５０８軒をピークに、２００８年には３６６件と１４２件も減ってしまいました。２０１０年からは、年金支給額削減で、再び対象者が増えています。また、市の減免制度発足時は、主たる生計者が65歳以上の場合、妻が65歳未満でも対象にしていましたが、現在は夫婦とも65歳以上と改悪されてきました。
『家を切り売りできません』年金者の基本的人権守れ
碧南市が土地家屋の面積規定を設けなかったのは「同一敷地内で、居住する土地家屋なら生活に困っても切り売りすることはできない」と考えたためです。まさに日本国憲法の基本的人権を守る立場から、生活権、居住権を守るものです。
３００戸２１３０万円分切捨て
土地60坪、家屋36坪の面積規定を実施した場合、約３００戸２１３０万円の減免対象者が切捨てられます。
弱者にキバ向けず、法人税14・７％や臨海部の路線価方式海岸線加算こそ
ねぎた市長は、コスト削減・費用対効果と弱者切り捨てに躍起になっています。
しかし臨海部のトヨタ、中電など大企業には１２．３％の法人税大マケ、１４．７％にするだけで数億円の増収となります。また内陸部は路線価方式で固定資産税を取っていますが、臨海部は一律の税率となっています。岸壁保有の有利さを加味した「海岸線加算方式」も行っていません。
減免制度守り都市計画税や消費税増税ストップを
日本共産党は、高齢者、障がい者、母子父子世帯の面積規定なしの全国に誇る現行制度を守り、法人税を全国８割の市のように引き上げを求めます。
また都市計画税引上げも完全に撤回したわけではありません。「先延ばし」で火種を残しています。消費税増税阻止とあわせ、都市計画税率引き上げ反対の、運動と世論を広げることが必要です。
集中豪雨で床上浸水４戸
８月６日午前２時過ぎ、大雨洪水警報が碧南市に発表されました。
市役所雨量計によると、午前３時まで１１７㍉。４時まで１２６．５㍉。５時まで１２７㍉。７時まで１２８㍉の猛烈な雨となりました。また雷により約２００戸の停電もありました。
南市内では、４戸の床上浸水（鶴見町、道場山町、緑町２戸）となり、日本共産党は各被災世帯を訪問しました。
愛知県下では、高浜市に次いで、床上床下浸水の被害が多く、各地域の原因解明と対策が求められます。
消防団も出動
碧南市は、午前２時に災害対策本部を設置しました。
６消防団も25名が出動分館に待機しました。
午後２時に災害本部解散となりました。
関係者のみなさんご苦労様でした。
参議院選挙日本共産党大躍進の力
市が来年からの都市計画税引上げ撤回
市税務課長は、来年度から実施を予定していた都市計画税（現行０．２５％）の増税を撤回する意向を示しました。
日本共産党は、消費税８％増税と合わせた都市計画税引上げは、市民のくらしと地域経済を破綻させてしまうと、議会内で唯一増税反対をしてきました。
参議院選挙での日本共産党の大躍進で、道理と対案を示す共産党の政策が支持されました。市の政策にも即、影響が出ました。
消費税８％１０％増税反対の運動もさらに大きく広げましょう。
■県下の物的被害
（大雨による被害等の８月７日（水）午前１０時現在最終まとめ）
１ 被害状況＝（１）人的被害 なし（２）住家被害
ア 床上浸水56 棟（名古屋市4 棟、半田市10 棟、碧南市4 棟、刈谷市3 棟、
高浜市14棟、大府市2 棟、安城市１棟、扶桑町18 棟）
イ 床下浸水 222 棟（名古屋市17 棟、江南市3 棟、豊明市5 棟、半田市31 棟、
東浦町6 棟、碧南市40 棟、刈谷市3 棟、西尾市6棟、
高浜市77 棟、安城市3 棟、小牧市3 棟、犬山市4棟、
大府市6 棟、岩倉市3 棟、東海市1 棟、扶桑町14 棟）
（３）その他被害
ア 道路被害＝道路損壊 7 か所（豊明市1 か所、東浦町6 か所）
冠 水 29 か所（名古屋市14 か所、一宮市1 か所、岩倉市7 か所、
豊明市1 か所、清須市1 か所、東海市5 か所）
３分でわかる!?政策講座
(日本共産党中央委員会ホームページより）
みなさんこんにちは。第一回目の講師を担当するのは、 旅人のように企業をさすらい、雇用の実状を知り尽くした女、雇用のヨーコです。
最近、「ブラック」が多いのよ、「ブラック」。知ってる？缶コーヒーじゃないわよ、もちろん「企業」のことよ。えっ、「黒字の企業」？・・・もういいわ、教えてあげるから正座してちょうだい！
たとえば、国会でも話題になったのは、誰もが知ってるアパレルメーカー、ユニクロ。 毎日、夜の９時、１０時まで働かされる。ついてこれない奴はやめちまえっ！ってパワハラが横行。 競争、競争で、うつ病になるまで追い込まれる。正社員になって３年も経たないうちに、半分以上の人が辞めちゃうのよ。もはや、「ユニ黒」よね。ユニクロだけじゃなく、日本には、労働者の権利を無視したブラック企業がたくさんはびこってるの。だから、日本共産党は「ブラック企業根絶宣言」を出してるわ。「あまりに離職率の高い企業は、 企業名を公表する。採用の募集時にも離職率を明示させる。」と国会で提起して、 政府に「研究する」と言わせたのよ。安心して働ける雇用のルールがぜったい必要よ！ 安倍政権は、アベコベ政権ね。「世界一、企業が活動しやすい国」をつくろうなんて言ってるけど、 正社員を「地域限定」にして、工場を撤退したらみんなクビにする。残業代は払わなくてもいいようにする。これじゃ、「世界一、労働者が苦しむ国」じゃない。みんな！こんな国にしていいと思う？
「借地返還続出」足らない芸文駐車場
駐車場用地の買い取り促進を
指定管理推進で施設の危機
「費用対効果」「コスト削減」を掲げるねぎた市長のもとで、芸術文化村のエメラルドホールとシアターサウスが指定管理業者まかせになることに市民から懸念の声が上がっています。
こうした碧南市長の文化に対する姿勢とあいまって、芸文の駐車場の地主さんから用地返還の要求が出され、平成24年１月以降、60台分がなくなってしまいました。
24台の新駐車場も借地得
市は６月議会に施設南側に１，０１８㎡用地を確保。24台分の駐車場にするための工事の入札が７月17日に完了しました。
６０８万円で、旗竿地の整地と館内レストランに直接行ける、歩行者通路が整備されます。この土地も10年契約の借地となっています。
必要不可欠な駐車場地は購入を
芸文の駐車場は、新規の24台を加えても、従前の３４５台から36台分が足りません。
しかも駐車場はすべて借地で１年毎の契約更新となっています。すべての借地契約が破棄されたら施設の存続もできなくなります。少なくとも、最も隣接し１１９台収容の土地は、購入を進めるべきです。
レストラン「さくら」は８・21オープン予定
撤退したレストラン「仔馬」さんのあとは「カフェ＆和風レストラン『さくら』」が決定。８月21日オープンの予定です。
「駐車場が近くにないから行きにくい」と開所当初から指摘されたレストランですが、駐車場接続となり一歩前進しました。
指定管理、駐車場撤退と、きびしい方向ばかりですが、市民の知的財産の図書館、文化施設の発展を願うものです。
消費税増税ストップ
国民世論を広げましょう
４人家族で16万円の負担増！
自民党の細田博之幹事長代理は22日、「増税は不可避」、経済同友会の長谷川閑史代表幹事は23日、「増税ためらうな」と述べるなど、安倍総理に増税の決断を求めました。
第一生命研究所は、４人家族で消費税10％で年間16万円の負担増と試算しています。給料は上がらず、年金が削られるなか、消費税大増税は暮らしと経済に大打撃です。
何と、消費税還付金・・トヨタ２２４６億円！
消費税には、輸出企業への輸出戻し税の制度があります。消費税５％で税収12兆円ですが、３兆円は輸出企業への消費税還付金です。何とトヨタ一社に２２４６億円も還付（上表）。上位５社だけで５８５１億円にもなります。
消費税率が上がるほどに、輸出大企業はボロ儲けでウハウハです。さらに法人税率の引き下げを要求するなど厚かましい限りです。
消費増税ノー・内部留保の還元こそ
今、求められているのは、消費税の大増税ではなく、大企業に蓄積された２７０兆円の内部留保の一部を社会に還元することです。
活用されなかった消防活動用地
広域連合消防の致命的弱点＝５市職員移動で「地の利」
７月25日午前２時30分ごろ、三度山町２丁目附近に、消防車が到着。巾５ｍの市道の民家脇に駐車しました。以降30分間程に渡って、エンジン音とヘッドライトの照明が。
遅れて到着した救急車も、行き止まり道路に突っこんだまま回転灯を回し続けていました。当然、緊急車両の泊まった家で何かが起こったと思うのは当然です。
ところが、後日確認すると、三度山市営住宅内で、通報があったことがわかりました。
三度山市営住宅は、Ａ棟（４階建）とＢ棟（６階建）の間に、「消防活動用空地」が確保されています。北分署では車両に、通路ガードの鍵ものせているそうです。しかし、今回利用されずとんでもない場所に緊急車両が駐車されたのです。
火事なら手遅れに
今回は救急で、病院搬送もなかったから良かったものの、火災なら大ごとになっていました。以前も三度山町４丁目で４軒全焼火災がありました。
６階棟もまんなかに南口を
また消防活動用地から６階棟のエレベータにはいけません。南口の開口が必要です。
日本共産党は、広域連合にひんぱんな職員移動の自粛を、市建築課に、宮下住宅建設にも、緊急車両用地の詳細な検討を求めます。三度山住宅の６階棟南口の設置も要求します。
2013参院選挙 比例５１５万票で５議席 非改選含め提案権獲得
共産党大躍進 ８氏が当選
15年ぶりの大前進
第２次安倍・自公政権の発足後、初の本格的な国政選挙となった第23回参院選が21日投開票され、日本共産党は８議席を獲得、改選３議席を大幅に上回る躍進を果たしました。
非改選３議席とあわせて11議席となり、議案提案権を獲得。10議席以上となった結果、議院運営委員会に委員を出し、本会議で発言できる「院内交渉会派」となりました。
比例代表選挙で日本共産党は５１５万票（得票率９．６８％）を獲得し、目標の５議席を達成。現職３氏の議席確保に加え、小池晃副委員長と仁比聡平氏が返り咲きました。
日本共産党にご支持をお寄せいただいた有権者のみなさん、猛暑のなか日夜をわかたずご奮闘をいただいた支持者、後援会員のみなさん、党員のみなさんに心からお礼を申しあげ公約実現に全力上げます。
東京・大阪・京都で選挙区議席獲得
選挙区選挙では、東京・吉良佳子、大阪・辰巳孝太郎、京都・倉林明子の新人３氏が議席を獲得し、東京では12年ぶり、大阪、京都では15年ぶりとなる党議席の回復を果たしました。沖縄選挙区では、党推薦の糸数慶子氏が自民党候補にうち勝って当選しました。
もとむら候補、次点の雪辱
愛知選挙区では、もとむら伸子候補に27万１２７８票が寄せられ、前回比７万７５６８票増の健闘でしたが４位次点となりました。
比例代表の得票数は、１９９８年、86年に続いて過去３番目に多く、前回参院選比１５９万票増、昨年衆院選挙で獲得した比例票から１４６万票を上積みしました。東京都と京都府では自民党に次ぐ第２党となり、10都道府県で比例の得票率が10％を超えました。
憲法まもり、原発・増税阻止を
自民党は65議席（改選34）、公明党は11議席（同10）を獲得し、非改選とあわせて与党で過半数を獲得。民主党は結党以来最低の17議席（同44）にとどまる歴史的惨敗を喫しました。みんなの党は８議席（同３）、日本維新の会は８議席（同２）、社民党は１議席（同２）を得ました。生活の党（同６）、みどりの風（同４）は議席を得られませんでした。選挙戦の結果、「衆参のねじれが解消した」といわれますが、国民多数の声と自民党政治との「ねじれ」はいっそう深刻になっています。消費税増税、原発再稼働、憲法９条改定、ＴＰＰ問題、米軍基地問題など、直面する国政の重要課題をめぐって、安倍内閣の姿勢と国民との矛盾は、いよいよ深まらざるをえないでしょう。日本共産党は、選挙戦で訴えた「四つの転換」をはじめ、掲げた公約実現のために、、さまざまな分野の国民運動との共同を強め、全力をあげて奮闘します。
全国に花咲く 日本共産党の躍進
全員当選 鹿児島県曽於市共産党員市長、那覇市６市議、奈良市７市議、三郷市４市議など
政治を変えたいと、共産党躍進
参議員選挙の日本共産党躍進とともに、同日投開票の地方選挙でも各地で前進が生まれています。
全国８番目の、共産党員首長
鹿児島県曽於市では、自公推薦で３期目を目指す現職市長を破って、幅広い市民でつくる「フラワーパーク建設反対市民の会」の擁立した無所属新人、五位塚剛（ごいつか・つよし）日本共産党前市議が当選しました。全国８番目の、日本共産党員首長となりました。
那覇市で６名全員当選
那覇市議選は定数40に57人が立候補。31歳の新人1人を含む６氏が当選。議席占有率を15％に伸ばしました。自公市政に対して。国保料引下げ、子どもの医療費無料化の拡充など訴え、「米軍基地のない平和な沖縄を」と共感を広げました。
奈良市は、新人２人で７名当選
奈良市議選は、定数39人、49人立候補の激戦の中、30歳と57歳の新人含む７議員全員当選を果たしました。
三郷市は定数２減の中、４議席確保
埼玉県三郷市議選は、定数２減の中、現職３人、新人１人の合計４人が当選。
三重県松坂市も定数２減で２市議当選。島根県飯南（いいなん）町も定数２減で現職当選となりました。
国政でも地方政治でも、自共対決が浮かび上がっています。
フレッシュ!! 選挙区 初当選の参院議員
（国及び地方公共団体の任務）
東京選挙区 吉良 よし子（３０歳）
「ブラック企業をなくして」という声はツイッターで、街頭で本当にたくさん！
原発再稼動、TPP推進、そして憲法改悪は絶対に食い止める！公約実現に、みなさんの声をまっすぐ政治に届けるためにしっかりと学びがんばりぬく決意です
みなさん、これからも一緒に声を上げ、政治を動かしてまいりましょう。引き続き、どうぞよろしくお願いしますm(__)m （HP:キラキラ日誌より抜粋）
大阪選挙区 たつみコータロー（36歳）
自民党の圧勝により、憲法や消費税、原発、ブラック企業についてなど、これからが正念場です。共産党の議席の値打ちが今ほど輝くことはありません！これまで訴えてきた、4つの公約をかならず実現するために、8月には臨時国会も予定されています！これからさらに全力で、公約実現に突っ走りマス！！！ （HPより抜粋）
京都選挙区 倉林 明子（53歳）
「国会にいくぞ！」から、「国会に来てね！」
国民のみなさん、府民の皆さんの願い実現に邁進します。願いを届けに、国会へ皆さん、来て下さい。京都の皆さんの窓口として、働きます。
・1960年福島県西会津生まれ。看護師11年。
・京都府議1期、京都市議5期。
芸術文化ホール指定管理者 「エリアワングループ」に
納得いく説明なしで「公的責任放り出し」
７月９日福祉文教部会が開かれ、来年４月から「民間指定管理者」に「エリアワングループ」が決定したことを市が報告しました。
市民参加なしで業者決定
市は、６月25日の「審査委員会」６名のうち1名欠席の５名で業者を決めました。そのうち市職員が２名、名古屋大学教授、県職員、刈谷市税理士など市民参加なしで行ったのです。市は「特に清水氏と林氏が強く推薦した」と説明しました。
館長も明らかにせず
市議会には、結果の点数を上位２社分しかしめさないおざなりな報告に終始しました。
肝心な館長の名前も「まだ内定なので公表できない」と口をつぐみました。
市が示した「指定管理者募集要項」に応募の６社が、どう答えたのかもまったく示されませんでした。
社会教育法に応えられるか
応募業者は、株式会社を中心に企業利益を追求する立場の方ばかりです。
平成26年度から平成30年度までの５年間で７億２２００万円の指定管理料に群がり、さらに利益をあげるなら「人件費削減」「売上アップのため人寄せ企画、高い料金」など進めることになります。市民の財産を企業利益のためにささげる「指定管理制度」は、国民の社会教育や生涯学習推進の行政責任を掲げる社会教育法に矛盾します。
エリアワングループは刈谷市総合文化センター、刈谷市総合運動公園内ウィングアリーナ刈谷等、刈谷ハイウェイオアシス内の岩ヶ池公園などの指定管理も行っています。日本共産党の「現在の実績で何を評価したのか」の質問に明確に答弁できませんでした。 市当局は「人任せ」で、シアターサウスやエメラルドホールをゆだねていくのです。９月議会での議決が問われます。
社会教育法
（国及び地方公共団体の任務）
第三条 国及び地方公共団体は、この法律及び他の法令の定めるところにより、社会教育の奨励に必要な施設の設置及び運営、集会の開催、資料の作製、頒布その他の方法により、すべての国民があらゆる機会、あらゆる場所を利用して、自ら実際生活に即する文化的教養を高め得るような環境を醸成するように努めなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、前項の任務を行うに当たつては、国民の学習に対する多様な需要を踏まえ、これに適切に対応するために必要な学習の機会の提供及びその奨励を行うことにより、生涯学習の振興に寄与することとなるよう努めるものとする。
３ 国及び地方公共団体は、第一項の任務を行うに当たつては、社会教育が学校教育及び家庭教育との密接な関連性を有することにかんがみ、学校教育との連携の確保に努め、及び家庭教育の向上に資することとなるよう必要な配慮をするとともに、学校、家庭及び地域住民その他の関係者相互間の連携及び協力の促進に資することとなるよう努めるものとする。
三井物産６％ 日産１６％ トヨタ２６％ 法人税 大企業ほど軽い
自民、さらに「大胆減税」庶民には消費税大増税
碧南ではトヨタ年12万円の法人税のみ
大もうけしている大企業ほど法人税をわずかしか払っていません。各社の財務資料から「赤旗しんぶん」が過去８年間の平均税負担率を計算したところ、もうけ（税引前当期純利益）が多い上位20社の法人３税の負担率が30％にも満たないことが分かりました。加えてトヨタは碧南市では５年連続12万円の法人市民税均等割しか納めていません。
法人３税とは国税の法人税と地方税の法人事業税、法人住民税を合わせたもので、その税率を法定実効税率といいます。本来なら復興特別法人税（約３％）をふくめ、税引前当期純利益の約38％を納める必要があります。しかし、上位20社では29・９％と３割を割り込んだほか、上位６００社でも32・３％と法定税率より低い額しか負担していません。
本来38％がトヨタ26％に
個別企業では三井物産が６・３％、三菱電機は９・５％でした。カルロス・ゴーン社長に９億８８００万円の役員報酬を出した日産は16％、「円安効果」でもうけを拡大しているトヨタでも26・１％しか負担していません。
世界に例なき優遇税制
これは、巨額の利益を上げている大企業ほど、さまざまな優遇税制を使いやすいからです。たとえば研究開発減税は11年度の減税総額３３８６億円のうち84･９％が資本金10億円以上の大企業と連結企業グループでした。また09年度から導入された｢海外子会社配当非課税制度｣は多国籍企業に大きな恩恵を与えています。
さらなる減税、おかしくな～い？
安倍晋三政権はこうした大もうけをしている大企業に対して、今年も投資減税などを追加、研究開発減税も拡充しました。15年度からは法人３税の法定税率が35％に下がることが決められています。その上、自民党は参院選政策で「思い切った投資減税」「法人税の大胆な引き下げ」を掲げています。
国民には消費税増税!!許せん
安倍自・公政権は一方で消費税率を来年４月には８％、１５年１０月には１０％まで引き上げるとしています。日本共産党は消費税増税ではなく、大企業・大資産家に応分の負担を求める税制の抜本改革が必要だと主張しています。
参議院選挙で、内部留保をため込んでいる大企業には減税、賃金が下がり続ける庶民には消費税増税を行う安倍自・公政権には、「ノー」の審判を下す必要があります。
6月市議会 憲法守り、子どもの権利条約にそった
へきなん教育行政の改革を
高松新教育長が「憲法を遵守」と
日本共産党の提言「いじめのない学校と社会を」を、高松新教育長と小中校長先生に市議団は届けてきました。子どもの権利条約は「生きる、育つ、守られる、参加する」４つの権利を柱に、子どもに最善の措置をするものです。安倍内閣が憲法改悪の動きを強めている中、憲法遵守の立場に立った教育をと求めました。高松教育長はこれに対して「提言」や子どもの権利条約の立場を認め、憲法について「教育長としても１人の国民としても平和と基本的人権の尊重を掲げた日本国憲法を遵守するものです」と明言されました。
南中改築は図書館１階で学習・情報センターに
学校耐震化百％に向け、６月補正予算で南中学校の基本設計と地質調査費１２４０万円が計上、27年度完成をめざします。日本共産党は、学校図書館を学習・情報センターとして１階に移動、電子貸出、５中学校毎に司書配置を求めました。教育長は、現行の司書１人が５中学校を巡回するのを継続するに留まりました。
碧南市も少人数学級の実現を
「１クラスの人数を減らし、きめ細かな教育を」と国が小学１年。県が小学２年と中学１年の35人学級を行い、安城・知立・豊田市は市独自に少人数学級を行っています。《表２》碧南市は、小学１・２年で30人を超える場合、週24時間の臨時教員を加配し「少人数授業」を行っています。常勤教員で、１クラス増の少人数学級にすると《表１》６～９人のクラス児童数を減らすことができます。教育長は「今後の検討課題」としました。
クーラー設置ならず
「５年前に子ども議会で中学生が暑い教室の実態を訴えクーラー設置を求めた声に 教育長はこたえるべき」と普通教室へのクーラー設置を求めました。 アレルギー対応給食や給食の放射能測定器の購入など他市で行っていることも、碧南市は今回も実施しようとしません。クーラーもなしでは「最善」とはほど遠いものです。
クーラーも扇風機もない理科室・家庭科・図工室
中学生から「教室のクーラーはいつから設置するの。理科室や家庭科室図工室は、クーラーも扇風機もなくて本当に暑い」と。碧南市では職員室と特別室にクーラー。普通教室には扇風機が設置されていますが、新川小、大浜小以外は、特別教室の中で理科、家庭科、図工室に何も設置されていません。
風しんワクチン接種に５千円を助成
６月１日～来年３月末まで
風しんは胎児に感染すると重大な障がいにつながります。
市は妊娠予定の夫婦などに５千円を補助することにしました。非課税世帯は１万円の補助です。
県の福祉医療存続に
大村愛知県知事は６月３日、子ども医療など福祉医療の有料化を断念し｢15年までの知事任期中の有料化は検討しない｣ことを明らかにしました。
碧南市議会では昨年９月議会に市内３院長から福祉医療制度の存続・拡充を求める陳情が。しかし保守公明が反対し否決にしたのです。
《碧南市》南海トラフ大地震の本格的対策を
脱原発、住宅耐震化、川口町防災拠点
耐震シェルター30万円と段階的耐震改修70万円各３件分を予算化
５月30日愛知県は各市町村の南海トラフによる被害想定を発表しました。碧南市が死者１１００名と県下４位、家屋全壊８４００棟との尽大な予測を受け、日本共産党は対策強化を求めました。
市は耐震シェルター30万円上限補助３件、段階的に耐震改修を行うために70万円（現在は百万円上限、どちらも設計費10万円含む）３件分を予算化しました。多額な耐震化費用がない高齢者世帯や弱者の命を守るため使うことができます。
矢作川河口堰予定地に防災広場やヘリポート
川口町の防災拠点として、河口堰予定地１万１千㎡にヘリポート、避難所、運動広場等の防災拠点設置を市がしめしました。
脱原発へ自然エネルギー普及や生ごみリサイクルを盛り込んだ環境計画を
市は平成26年から10年間の環境基本計画策定をします。日本共産党は東日本大震災、原発事故を経て、太陽光、太陽熱などあらゆる自然エネルギー普及、生ごみ、選定枝のたい肥化など、ごみ焼却からリサイクルへの施策を求めました。
衣浦衛生組合は、焼却炉の延命計画に発電装置を含む約40億円の計画を示しています。発電設備の規模が工事費の増大につながります。何でも燃やすやり方から、堆肥化など減量やリサイクルを大きく進めるべきと指摘しました。
宮下住宅建替 ２階建庭付き実現
経済建設部会で宮下住宅建替の基本計画が発表されました。半崎町側90戸を３期に分けて工事。５階建２棟、日本共産党と住民が要求してきた２階建30戸に１階の庭が配置されます。
また５階建棟と２階建は接続しエレベータも利用できます。
ただちに日本共産党は６月９日住民説会を開催しました。「駐車場は住居に近い配置に、地域の高齢者も使えるトレーニング施設を」など要望が出されました。
福祉センターリハビリ室の充実を
来年４月開館予定の福祉センター（山神町）は心身障害者福祉センターが11月に先行開設します。「へきなん福祉センターあいくる」「こどもプラザここるっく」と公募の名前も決まりました。施設全体は社会福祉協議会、市民活動センターはＮＰＯ｛予定）子育て支援は民間参入と、寄り合い所帯。日本共産党は、リハビリ室の充実で、多くの市民が使えるよう、指導者や器機導入を求めました。
子ども・子育て会議条例（保育新システム準備）に反対
日本共産党は、消費税10％を財源にし保育への企業参入や公的責任を後退させる「子ども子育て支援法」に関する「子ども・子育て会議条例」に反対しました。碧南市が主体的に公立保育園全園での長時間乳児保育の実施など進め、国の方針に流されないように運動が必要です。
