2013/10/27 　��1723-1

へきなん福祉センター
あいくる（社協・心身障がい者施設のみ）１１月オープン

碧南市山神町に建設中の「へきなん福祉センターあいくる」がほぼ完成し、11月から社会福祉協議会事務所と２階の心身障がい者福祉センターが開設されます。

来年４月全館開所

建設地となりの旧施設から移転完了後、解体し駐車場の整備、外構工事を行い来年４月には、子育て支援施設「ここるっく」と市民活動支援センターなどが加わり全館開所となります。

リハビリ室の充実を

２階の心身障がい者福祉センターは２階駐車場からも出入り可能です。ほぼ全館、木のフローリング床となっていますが土足のまま使用します。

ディルーム２ヶ所は、一体化してホールとしても使えます。収納式舞台やスクリーンが設置されています。他にも工作室、視聴覚研修室、調理実習室とトレーニング室があります。市民からは、このトレーニング室をリハビリ機器や指導員を置いて、現在月１回しか利用していないので、毎日必要な人が利用できるようにしてほしいと要望されています。11月から３月末までは、対応していません。来年度は拡充できるようにすることが課題です。

指定管理者も内定

市は、子育て支援施設「ここるっく」と市民活動支援センターの指定管理者を募集してきました。10月７日には、「ここるっく」に応募の４業者から１業者の内定がすみました。市民活動支援センターには１業者のみ応募があり10月９日に内定しています。いずれも12月市議会で議決後に公表されます。

明るい施設、活性化を期待します

施設は全体的に白と木材で明るい感じです。まちかどホールの一角には縦横３ｍのクライミングウォール。市内初です。

ここるっくの子ども用トイレも、明るい色でかわいく安全に設計されています。

「敷地がせまい」と心配されていましたが今後利用者の声を生かして、障がい者、子ども、町の人々が交流できる施設として活性化することを期待します。

2013/10/27 　��1723-2

２０１３年愛知自治体キャラバン来碧
救え!!医療と介護 社会保障の拡充を

10月23日午後３時から４時まで、愛知県自治体キャラバンの代表８名が碧南市を訪れ、介護・医療など社会保障の拡充のために要望をしました。

10月22日から24日まで53市町を回る愛知県独自の運動です。今回34年目を迎えました。

各分野の専門家が事前に自治体へのアンケートを提出し、未回答は豊田市とみよし市の２市だけです。アンケートの回答を詳細に冊子にまとめてあり、住民も、行政も愛知県下での行政水準が、身近な立場から検証できるものとなっています。

49項目の要望と国県への意見書も陳情提出

キャラバン隊は、碧南市の12月議会に医療介護福祉の49要望と国や県への意見書提出を求める陳情書を提出しました。請願には日本共産党が紹介議員となりました。

陳情主旨

昨年８月に野田内閣のもとで民主・自民・公明３党合意で強行された社会保障・税一体改革は、年末の政権交代によって発足した安倍内閣に引き継がれました。これによって今年８月からの生活保護費の引き下げ、10月からの年金引き下げを突破口として、いよいよ社会保障の改悪が国民生活に重くのしかかろうとしています。

さらに社会保障制度改革国民会議の報告を盾に、２０１３年度は70〜74歳の高齢者の医療費一部負担引き上げや、介護保険からの軽度者の切り離しなどの介護保険の給付範囲の縮小が推し進められようとしています。

さらに消費税増税がのしかかれば、安倍内閣が目玉とする「アベノミクス」は国民の所得を増やすことにつながらず、多国籍化した大企業と一部資産家に富を集中させ、国民の「格差」を一層大きくするものとしかなりません。

安倍内閣が進める社会保障改革の基本は、国の責任を放棄し「自助」「共助」の名の下に、その責任を国民と地方自治体に押し付けるものです。私たちは県民の暮らしを守り改善する要求を掲げ、これまで自治体に要請し、多くの要望を実現していただきました。特に愛知県の福祉医療への一部負担金と所得制限の導入を、多くの自治体からの反対の声で、今年６月には断念させることができました。

ひきつづき政府の社会保障改悪に反対し、住民の命とくらしを守るため以下の要望事項について、実現いただきますよう要請します。

2013/10/20 　��1722-1

一点共同で来年４月実施の中止を
やめさせよう！消費税８％増税

増税撤回こそ景気対策

日本共産党は７月21日投票の参議院選挙で、改選３議席を８議席にし現有議席と合わせて11議席の躍進となりました。これは暴走する安倍政権にストップをかけてほしいとの国民の願いが寄せられたものです。安倍内閣は、10月15日まで国会も８％に増税を表明しました。また70歳から74歳の医療費自己負担２割など医療・介護・年金をはじめとする社会保障削減のプログラム法案を今国会に提案。　「社会保障のため」と言いながら福祉削減と抱き合わせの消費税増税です。これではくらしも経済も破壊されてしまいます。「増税撤回こそ景気対策」と日本共産党は「４月からの増税中止を」と１点共同をよびかけています。

大企業への減税に回すな

首相は、消費税増税で深刻な景気悪化が起きることを認め、そのために、年末に決定する復興特別法人税の廃止を含めると６兆円規模の「経済対策」を行うことを表明しました。８兆円もの大増税で景気を悪化させる一方で、「景気対策」として６兆円もばらまくというのは、経済対策、財政政策としても支離滅裂です。各種世論調査でも「４月の消費税増税」に反対が７割となっています。この声を大きく広げれば増税中止させられます。

躍進を力に９月市議会でも前進

都市計画税引上げ中止に

参院選躍進は市にも反映しています。ねぎた市長は26年度から都市計画税の引き上げを表明していましたが、９月議会一般質問で「引上げ中止」と答弁しました。３月議会でも一般質問で引上げ中止を求めています。議会で要求したのは、日本共産党だけです。

市民病院の臨時看護師守る

改革プランで「看護師増員」の目標を掲げた碧南市民病院で、７月「病棟付臨時看護師29名を廃止する」と個別折衝が行われ、10月から実施の予定でした。これを察知した日本共産党は一般質問で「看護師をいじめる病院に未来はない」と指摘。労働組合も団体交渉など行いついに10月実施を撤回に。

小中特別教室60室に２千万円で扇風機設置

「理科室、家庭科、工作室にはクーラーも扇風機もない」との中学生の声を日本共産党は一般質問で要求。「平成26年度に、約60室、２千万円で設置する」との答弁を引き出しました。「火を使ったりする理科室ではクーラーが必要」と追撃中です。

2013/10/13 　��1721-1

衣浦衛生組合議会　日本共産党が一般質問

９月30日午後１時30分から衣浦衛生組合議会が開かれました。日本共産党は山口はるみ、内藤とし子議員が一般質問を行いました。平成24年度の決算審査も行われました。

「いれずみお断り」は正当な理由ではないのか

内藤とし子議員は、市民から「いれずみお断りの看板を掲げてほしい」との声を取り上げました。組合当局は「正当な理由があれば利用者制限ができる」としながらも看板掲示を否定しました。

もともとサン・ビレッジ開設のときは「正当な理由」としていれずみお断りの看板をかかげていました。議員の「いれずみ親分」から脅されて看板を下ろした経緯は明確です。市民の憩いの場所を守ることよりも「いれずみ者」への配慮を優先する組合当局の弱腰と勇気のなさが問われます。

サン・ビレッジの拡張を

またサン・ビレッジのプールで子どもたちが自販機利用と出ると、再入場料金が取られると改善を求めました。当局は「更衣室を出たら再入場料をいただく」と無反省です。水族館では手に見えないハンコを押して再入場を認めています。また現行のプールは歩行用に1コース取っているため手狭です。夏場の屋外プールなど拡充を求めました。もともと平成５年の基本調査では２階建、スライダー、トレーニングルームが掲げられていました。

屋根貸し太陽光発電３社申請

山口議員は、屋根貸し太陽光発電について質問し、現在３社が申請。貸し料は57万円の見込みです。５施設のうち４施設だけ設置希望がありました。

石川島播磨系の大企業が独占

入札問題では、石川島播磨系の�鰍hＨＩ環境エンジニアリングが、ごみ業務の24年決算歳出額約９億円のうち６億円も受注しています。《中表》しかも25年度には、クレーン業務も３年間やってきたテスコ�鰍ｩら奪い、４人の労働者が職場をなくす事態になっています。「公契約条例」で公的業務職場から、ワーキングプアや劣悪条件の労働者をつくらない、組合や委託先業者が「ブラック企業」にならないようにと求めました。条例制定は当局は拒否しました。しかし組合では組合職員30人、委託労働者36人が働き、実際の業務はすべて民間委託労働者がになっています。よい仕事をしてもらうためには管理者が末端まで目を届かせ安全安心な職場にすることが不可欠です。

決算審査も質問３回の制限

決算審査は、質問３回までと不当な制限がされています。

問われるいれずみ容認の姿勢

タレントの梅宮アンナさんが、いれずみを消すとの情報が流れ、ニュースでもいれずみに後悔の声が特集されています。今回も日本共産党と市民の「いれずみお断り看板」の設置を拒否する組合当局の姿勢が問われます。

５千万円のうち２２００万円が碧南市

サン・ビレッジのプールや風呂は24年度16万人約５千万円の使用料収入がありました。しかしそのうち２２００万円は碧南市の65歳以上無料券利用分です。高浜市はたった２万円購入しただけ。高浜市でも同様に無料化してほしいものです。

シャワーが短い

利用者から「洗い場の水がすぐとまる。節水にもほとがある」と苦情が。議会で指摘し、即改善。

2013/10/6 　��1720-1

２０１４年度に７３項目
日本共産党の予算要望書提出

10月２日、日本共産党碧南市会議員団の３人は、２０１４年度碧南市予算編成に対する日本共産党の要望書を市長と部課長に提出しました。

�@市民の暮らしを守り地域経済活性化を（７項目）

�A防災対策について（７項目）

�Bエネルギー・環境対策（６項目）

�C子育て支援施策（４項目）

�Dいのちを守る施策（13項目）

�E教育施策（９項目）

�F地域産業活性化とまちづくり（27項目）

の合計73項目を掲げています。

安城市が高校生入院費無料化。つづけ碧南市

９月議会で安城市長は来年度から高校生の入院自己負担分の無料化を実施すると答弁しました。碧南市は、近隣市との比較で突出した施策の削減を進めています。

安城市に続き碧南市でも高校生までの医療費無料化を実施するよう要望書に盛り込んでいます。25年度からは「扶養控除の廃止」で子育て世代に２億５千万円の増税となっています。高校生すべて医療費無料化でも５千万円で実施可能。入院のみなら６００万円で可能です。（現行の中学生で試算）

43項目１億８千万円削減の撤回を

また平成25年から27年まで「財政再スタート宣言」で43項目１億８千万円の市民負担強化を進める市長に、不交付団体で法人税14・７％も実施しないなら市民いじめを撤回するよう求めています。４月からの消費税増税、年金切り下げ、医療介護の改悪等国と市とのダブルパンチではくらしも経済も破壊してしまいます。

2013/9/29 　��1719-2

《これでいいのか》自・公：高校無償化の流れに逆行。
所得制限、年収910万円で合意

教育の無償化は世界の流れ・高額所得者は租税措置で対応を！

「高校無償化」は２０１０年度から「社会全体の負担により生徒の皆さんの学びを支える」（文科省ホームページ）ためとして実施されました。父母や教職員の運動の成果でした。ところが、自民・公明両党は、高校授業料の無償化に所得制限を導入し、年収９１０万円以上の世帯を除外する改悪法案を、秋の臨時国会に出し、２０１４年度から実施をねらっています。

文部科学省の試算によれば、所得制限（年収９１０万円以上）の対象となるのは高校生のいる世帯の22％、生徒数で79万人程度の見通しです。知立市の高校生は４８３人（今年度）で22％とすれば１０６人が制度から外されることになります。

これにより生み出される財源は全国で４９０億円。これを低所得者や私学、在外国人学校への対象拡大などに充てるとしています。一方、所得制限の実施時期について、全国知事会が９月22日、授業料の徴収システム整備が間に合わないことを理由に、「14年度開始は困難」と文部科学相に申し入れました。

「生徒の分け隔て｣　教育上も問題では！

教育の無償化は世界の流れであり、高校の教育費はＯＥＣＤ加盟国のほとんどの国で無償化されています。日本政府は、国際人権規約13条「中等・高校教育への無償教育の漸進的導入」条項を34年にわたり留保してきました。昨年９月にそれを撤回したばかりです。本格的無償化の第１歩であったにもかかわらず、今回の方針転換は国際社会への恥の上塗り、愚作そのものです。

生徒たちにとって同じ条件で学ぶことは教育効果上必要です。同じクラスで学費が無償・有償に分かれる、生徒の分け隔て、分断をつくるもので、教育施策上あってはならないことです。

2013/9/22 　��1718-1

H24決算　市民負担強化１億８千万円は中止できる
法人税14.7％で１億６千万円の増収確保を

碧南市も国も大企業優遇税制

平成24年度決算の審議が始まりました。

リーマンショック以降、全国では法人税を引上げ、税収確保に力を入れています。

碧南市は「世界のトヨタ」が市内にあっても「自社株分を資本金から差引く」優遇制度で、平成19年度から、均等割ランクが�Hから�Aに、税額は３００万円から12万円に減額しました。またトヨタの法人税割も、１社で約10億円近くの納税でしたが、21年度から25年度まで５年間０円となり、法人税均等割のみの12万円しか納税していません。

決算数字で浮きぼり

市長は、トヨタには一言も言わず、25年度から保育料６千万円引上げ、さんすうセットや東部プラザのシャンプーボディソープの廃止など43項目、１億８千万円の市民負担を強行しました。決算の税収状況で、14・７％の税率で１億６千万円の増収確保が可能だったことがあきらかになりました。

トヨタに社会的責任を求めよ

市長の決断で14・７％にすれば、まもなくやってくる「トヨタ」の納税開始で、数億円確保することができます。現在トヨタ抜きでも中小業者には（資本金１億円4ランク以下）は１社増額月７万円以下です。

中小業者には、住宅リフォーム補助や、小規模公共事業を直接受注できる制度づくりなど地域経済活性化策を進め、市内にお金が循環するようにします。

さらに消費税増税で「大企業助けて民滅ぶ」

この上、来年４月からの消費税増税は、さらなる大金持ちや大企業への減税。国民には医療・介護・社会保障の大幅削減と抱き合わせとなっています。

自民党政権、民主党政権は、いづれも同じ「大企業助けて民滅ぶ」道を進めていこうとしています。しかし、ねぎた市長は日本共産党の９月議会一般質問に「国の判断を注視する」（総務部長）「コメントはしない」（市長）と答弁するのみでした。

４月からの消費税増税中止の一点共同を

日本共産党は何としても「４月消費税増税を中止するために一点共同を」とアピールを発表し全国で、運動を展開しています。

ごいっしょに、消費税増税中止の声を広げましょう。

2013/9/22 　��1718-2

ブラック企業なくせ　愛知

厚生労働省は、過重労働や法違反の疑いのある全国約４０００社を対象に９月の一ヶ月間立ち入り調査に踏み切りました。愛知労働局が９月１日に行った無料電話相談では１２５件の相談があり、朝９時から夕方５時まで６台の電話が鳴りっぱなしでした。日本共産党愛知県委員会はもとむら伸子責任者とする「ブラック企業・雇用問題対策チーム」を設置しました。愛知県労働組合総連合（愛労連）も年間１５００件以上の相談を受け解決に協力しています。愛知労働局と意見交換も今後予定しています。

ワタミ２年連続「大賞１位」

「ブラック企業大賞」で２年連続１位となったワタミフードサービスでは、森美菜さん（当時26歳）入社２ヶ月で過労自殺に追い込まれました。昨年２月に労働災害に認定されました。８月31日「愛知働くもののいのちと健康を守るセンター」が行った総会で母親から「娘がどうして死ななければならなかったのかを知りたい」と訴えました。若者を使い捨てにする働かせ方をなくすために力を合わせましょう。

2013/9/15 　��1717-1

碧南市民病院　労働組合と共産党の質問で
病棟臨時職看護師29名削減中止に!!

９月議会一般質問で、日本共産党山口はるみ市議は、市民病院の病棟臨時職看護師の廃止計画の撤回を求めました。

また臨時職看護師の労働組合が団体交渉を行う中、10月からの実施を中止させました。

病床利用率引上げに努力を

碧南市民病院は、現在74％の病床利用率となっています。「改革プラン」では26年度に82％にして「黒字化」をめざしています。ところが、市当局は入院減の責任を、臨時看護師にしわよせし削減を狙ったのです。まずやるべきは、全力あげて病床利用率を上げる努力こそ行うべきです。

西尾市民病院も入院増へ全力

今年４月から西尾市市民病院院長になった禰宜田政隆氏は「禰宜田ビジョン」で「74％の病床利用率では１００床使われていない。急性期病院のプライドを封印し、とにかく病床を稼働させ収益の確保に専念する」（中日新聞リンクト・病院を知ろうVOL11より）と意欲を表明しています。同じ74％の碧南市民病院が負けるわけにはいきません。

夜勤３・８、４・８体ができます制へ

春日井市民病院でも、小牧市民病院でも日本看護協会のしめす「夜勤・交替制勤務に関するガイドライン」にそって、２交代、３交代、短縮時間制と看護師の希望にそって対応しています。碧南市では、正規看護師の労働組合はありません。２交代制に限定しています。いまだに夜勤は２人の２・８体制です。多くの公立病院は、３人４人の夜勤体制にしています。

働きやすい職場で良い看護を

日本共産党は「ガイドライン」をすべての看護師に徹底し、民主的に希望にそった働きかたに。各種の専門知識を取得しスキルアップを図るべき。職場でやりがいと愛着を持っていただく様にと求めました。

看護師さんが、元気に楽しく働く職場にしてこそ「良い看護」ができます。

地域医療の拠点として

市民は、市民病院から退院を求められても、行く病院がなく困っています。

後方支援としてのベット活用や、入院施設を持たないかかりつけ医の共同病床の設置も必要です。

また、訪問看護や訪問治療など、地域に出かける医療の拡充など、専門性を生かした看護師活用策や、病院の活性化対策は、まだまだあります。

市民とスタッフに愛される病院に

今回、外来37名、病棟29名の合計66名の臨時看護師と個別懇談をして、労働時間短縮や退職の意向を確認した市長局ですが、10月からの実施は中止することになりました。今後、退職者も出るためよく吟味することにしたのです。

もし、臨時看護師を追い込むようなことをすれば「ブラック企業」の悪名が広がり医師看護師の確保も、患者の確保にも悪影響となったでしょう。

市民が、熱望してつくった碧南市民病院は、市民からも職員からも愛されてこそ、地域のいのちと健康を守る拠点となることができます。

いっときの、コスト削減に走らないように、患者さんを他病院から碧南市民病院に呼び込むような努力と監視を市民とともに進めましょう。

2013/9/8 　��1716-1

消費税増税とセットで、医療・介護の負担強化
社会保障プログラム法案の阻止を

10月臨時国会に提出

自民・公明連立の安倍晋三政権が、社会保障改悪のスケジュールを詰め込んだプログラム法案骨子を閣議決定しました。社会保障制度改革国民会議の最終報告書が盛り込んだ消費税大増税と一体で行う社会保障の負担増・給付削減を確実に実行する狙いです。

安倍政権は骨子をもとに法案をつくり、１０月の臨時国会冒頭に提出する構えです。国民に犠牲を強いる制度改悪の段取りや日程をあらかじめ法律にするやり方は異常です。国民の安心を支える社会保障を破壊するプログラム法案づくりは中止すべきです。

目白押しの負担増

閣議決定された骨子では、国民に負担増と給付削減をもたらすスケジュールが目白押しです。

70〜74歳の医療費窓口負担２割

まず始まるのは70〜74歳の医療費窓口負担の１割から２割への引き上げです。

消費税率が８％にアップする来年４月から、70歳の誕生日を迎えた人たちが次々と２割負担となります。まさにダブルパンチです。70歳以上でも一定の所得がある人はすでに３割負担となっており、今回の２割負担は所得の少ない高齢者を直撃します｡｢負担能力に応じての負担」（最終報告書）の建前にも逆行します。

介護も大改悪

「要支援１・２」の人たちを保険給付の対象から外し、特別養護老人ホーム入居を「要介護３」以上に限るなどの介護保険大改悪は来年初めの通常国会に法案を提出し、再来年（２０１５年）に実行する段取りを描きます。この年の10月には消費税増税第２弾の10％への引き上げも行われます。この間、年金支給額も連続して減らされています。中長期にわたって国民に二重三重の痛みを押し付けるスケジュールです。

「自己努力」と痛み強要

骨子が「個々人の自己努力」を強調しているのは、社会保障にたいして責任を果たさない国の姿勢を浮き彫りにしたものです。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の推進によって大企業の成長が優先され、その一方で庶民の暮らしがますます深刻になり、雇用破壊がすすむのと並行して、公的な社会保障制度が壊されれば、国民の暮らしはとても立ち行きません。

小泉政権以上の暴挙

社会保障制度の連続改悪で「医療崩壊｣｢介護難民｣などの事態をもたらした小泉純一郎自公政権時代でさえ、医療、介護、年金などの改悪法をまとめて押し通すプログラム法はつくっていません。今回のプログラム法案づくりは、消費税増税と社会保障大改悪をなんとしても強行したい安倍政権の執念を示すものです。同時に、負担増ばかりが突出する改悪日程を先行させるやり方は、与党内からも批判や疑問がくすぶります。安倍政権の道理なき暴走は大きな矛盾を抱えていることは明らかです。

いまこそ国民共同を

安倍政権は秋の国会にプログラム法案だけでなく、一度廃案になった生活保護法改悪案なども提出する姿勢です。消費税増税は社会保障充実のためという口実は完全に崩れ去っています。安倍政権の暴走を阻み、憲法が掲げる生存権保障にもとづく社会保障の再生・拡充へ転換する国民の共同したたたかいが重要です。

2013/9/8 　��1716-2

熱中症救急搬送碧南市で58名

猛暑、残暑が続いています。今年５月からの、熱中症の発生状況を、衣浦東部広域連合からうかがいました。

碧南市では、７月26件、８月28件と、知立市の倍以上の搬送がされました。

８月末までの合計58件のうち、７月には重症２名、死亡１名と、５市の中で最も重篤な状況となっています。

廃品回収で、学校の体育館など扇風機購入。碧南市

高齢者の熱中症対策が緊急課題となりますが、小中学校へのクーラー設置が求められています。碧南市は、小中学校の職員室や特別教室にクーラー設置。普通教室には扇風機をつけてお茶を濁しています。

新築の新川小、大浜小以外は、理科室、家庭科室、図工室に、クーラーは無論、扇風機もつけていません。南中では、廃品回収で小さい扇風機を設置。東中学校でも体育館用の大型扇風機を廃品回収で購入したそうです。

永平寺町、子ども議会で設置約束

８月28日、福井県永平寺町では子ども議会が昨年に続き開かれ「教室にクーラーを」の質問に、来年度に設置の答弁がされました。

学校教育の条件整備は行政の役目です。

廃品回収で扇風機を購入するほど、切実な要求に市当局はこたえるべきです。