2014/2/23 　��1739-1

３月議会　日本共産党の総括質疑
安倍内閣の暴走政治から市民の暮らしを守る

３月議会は新年度予算案と施政方針、教育行政方針に対する総括質疑が、２月27日（木）28日（金）３月３日（月）の３日間14人の市会議員が行います。日本共産党市議団も市民のくらしを守るためがんばります。ぜひ傍聴におこしください。

キャッチ放映は３月３日（月）６日（木）12日（水）に午後６時から１０６chで行います。

国が住宅リフォーム補助実施

岡本守正議員　２月27日（木）３番目

一、住宅リフォーム助成制度について

�@　住宅リフォーム助成制度は、全国で３県と５３０市町村にひろがっています。この制度は、長年住み慣れた住宅をリフォームし、住み続けようとする方に市が一定の助成をするものです。工事は地元の中小建築業者に発注するのが条件、業者も水道業者、畳屋さんなどにも業種を広げている自治体もあり、不況による仕事減で困っている業者から歓迎されています。住民からも「助成制度のあるこの機会に思い切ってリフォームを」と歓迎されています。このリフォーム補助制度の波及効果は10倍から25倍と言われ、地域経済の活性化への波及効果は大きいものです。住宅リフォーム助成制度の創設をすべきです。

�A　２０１４年度国土交通省が住宅リフォーム事業を予算化しました。この制度も使い、碧南市も住宅リフォーム助成を。

二、碧南市子ども・若者支援について

�@　昨年、市が「子ども・若者支援機関マップ」をだされた。その活用状況について。

�A　市は、子ども・若者ビジョンを進めるために以前は勉強会を行ってみえましたが、今の状況について。

�B　碧南市に、それぞれある若者支援窓口は看板もなく分かりずらい、若者支援窓口を一か所、看板を立て解りやすくする。その後、安城若者サポートステーションの力を借り、市に若者支援室を。

�C　県内の子ども・若者ビジョンの進行状況は。

安倍内閣の国民いじめから市民を守れ

山口はるみ議員　２月27日（木）５番目

一、新年度予算と、施政方針、教育行政方針について問う

�@　法人市民税の国税化について

ア、碧南市への各年毎の削減金額は

イ、税率の変更は

ウ、　現行の法人市民税率上限１４．７％にした場合の平成26予算ベースの金額は約2億円強。今後の最高税率と、試算増税額は？

�A　法人税減税の影響額は。税率と金額は

�B　「歳入減につながる、税制の動きを一層注視する」（施政方針）だけでなく、碧南市独自の増収対策として、現行１２．３％の税率を上限いっぱいまで引上げを。

�C　「子ども・子育て支援事業計画」について

ア、合計特殊出生率の引き上げ目標は

イ、公立保育園全園での、０歳児長時間保育の実施を

ウ、児童クラブ6年生までの受入れの施設整備、条例化は

�D　少人数学級の実施の見通しは

�E　中学校各学校ごと図書館司書配置はいつに

�F　学校、幼稚園給食の地産地消の目標引上げと達成方法は

�G　アレルギー対応給食の実施は

二、ごみ焼却場広域化、長寿命化について

�@　ごみ焼却場広域化について協議会での碧南市長の立場は市民とともに進めてきたごみ行政を、減量、発生抑制、再利用、再生利用をさらに推進するべき

ア、資源回収の実績と補助額引上げを

イ、生ごみリサイクルを、一般家庭、学校・幼稚園・保育園・介護施設・市内飲食店などを対象に。

ウ、巨大焼却場は、減量に逆行

エ、余熱利用施設の今後は

オ、現行の焼却施設の稼働率は。広域化した場合の焼却施設の規模と稼働率は

カ、広域化の焼却場の場所の選定と住民合意は

�A　衣浦衛生組合ごみ焼却場の長寿命化計画について

ア、総事業費と各年度ごとの建設費見込み額は

イ、発電機の出力は

ウ、焼却量と、発電能力との整合性は

エ、現行規模の焼却場建替えの場合、長寿命化との整合性は

三、碧南市民病院について

�@　地方公営会計会計制度への見直しによる影響は

�A　資本制度のみなおし、会計基準の見直しなど条例改定が必要なのでは。議会のチェック機能が弱まるのでは

�B　公営企業は、住民の福祉向上が目的であり、「赤字」を口実に利益優先にならないか。

�C　病床利用率と稼働率の26年度目標と、達成の手立ては

�D　地域医療との連携強化の具体策は

�E　看護師体制の10月以降と新年度の動向は。病棟付き臨時看護師などの状況は。

ＴＰＰから碧南農業守るために

下島　良一議員　２月28日（金）1番目

一、ＴＰＰ前提の農政改革について

�@　40年続いた米生産調整（減反廃止）と補助金削減の影響について

�A　5年後に政府はコメの生産数量目標を中止することへの影響について

�B　飼料用米の生産で水田フル活用の問題点について

�C　もしもＴＰＰが妥結した場合、碧南市農家を守る対策について

ア、碧南産お米の地域での販路拡大と複合化について

イ、水田利活用で野菜の作付が爆発的に増えると予測される畑地・水田の暗渠排水化で安定栽培するための補助制度について

ウ、砂壌土の地質が生み出す美味しい野菜はどこにもないこの強みを生かし販路拡大について

エ、５年・10年後を見据えて野菜残菜や生ごみのたい肥化など行い、減農薬・有機栽培で碧南ブランドの向上について

オ、碧南市の主要農産物栽培基準を作り、へきなん美人のネーミング使用で碧南ブランドの向上について

二、（仮称）カーマホームセンター碧南店出店について

�@　道路管理者及び公安委員会の交通安全対策について

ア、設置者の出店後の交通状況予測について

イ、信号機の設置はどこまで進んでいるか

ウ、出店計画の入口�ｂPと出口�ｂQで交通渋滞が予測されるが付加車線など対策について

エ、店舖東側に�ｂRの出入口が設置される通学路の安全対策について

オ、店舖南側の名鉄線跡地からの出入口の設置について

�A　説明会での近隣住民からだされた要望について

ア、店舖北側の境界にある道路の整備について

イ、店舖屋上の駐車場からの北側住宅への自動車転落の恐れについて

ウ、騒音・光害などの対策について

エ、営業時間について（ＡＭ7・00〜ＰＭ9・00）

三、棚尾地区　都市再整備計画について

�@　汐田町付近の排水路の整備について

ア、旧鋳物工場を横断している栗山町からの排水路整備について

イ、旧鋳物工場跡地の南側排水路に面した石垣護岸について

ウ、市道春日橋境橋線整備計画の変更し、一部ボックス化で歩道整備を行うことについて

2014/2/16 　��1738-1

大震災の経験生かせ・なんでも焼却からの脱却
ゴミ焼却施設の広域化

碧南市に焼却場なしでいいのか

２月14日の経済建設部会で、碧南市・高浜市・安城市の焼却施設広域化計画が報告されます。東日本大震災では、ごみ焼却施設がない自治体では、震災ごみの処理が困難で復興の妨げになりました。

原発事故を経て、日本の資源利用やエネルギー対策も改めて検討が必要となっています。平成９年に国が「ごみ処理の広域化計画」をしめし、愛知県が平成10〜19年を第１次、平成20〜29年度を第２次とした「県広域計画」を作成しました。日/３００ｔ以上の焼却施設を基準に、広域化、大規模化を進めるものです。

碧南市は巨大地震と津波の最大被害予想地域です。東日本大震災後の新たな情勢に合わせて、資源の有効利用のため１００％リサイクルを目標にすえなおすこと、地球温暖化や汚染物質排出防止のため「焼却」を基本にしたごみ処理の見直しこそが必要です。

大量化はリサイクルに逆行

地域内で発生したごみは、その自治体の責任で処理するのが原則です。住民の前から消えて他市でごみ処理をすれば「無関心」を広げます。処理量が大きくなれば、リサイクルがしにくくなります。

現在の碧南市と高浜市のごみ処理でも、高浜市は軟質プラステックや生ごみのリサイクルを行っていますが、碧南市はやってないなど矛盾を抱えています。

なくなる？サン・ビレ風呂無料券

また焼却施設がなくなれば、現在の余熱利用施設としてのサン・ビッレッジ風呂プールもなくなります。福祉施策として碧南市が行っている65歳以上の年間24枚の無料券給付も使えなくなります。

建設コスト削減というけれど

「衣浦東部ごみ処理広域化計画（案）愛知県衣浦東部広域行政圏協議会では、安城市、碧南市、高浜市の統合施設の供用開始を平成33年度としていましたが39年度に延期しました。そして39年度に日/２９１ｔ処理の焼却施設の建設費を１４４億６３００万円と試算しています。また維持管理の必要人員を焼却施設で、30人減、破砕施設で17人減と人員削減を机上の計算で示しています。コスト削減最優先で、衣浦衛生組合職員の職場をうばい雇用破壊を進めることは行政のやることではありません。

また「事業方式も民間活用を含めた検討を」と明記し指定管理制度や民間委託を進めようとしています。現在でも、『石川島播磨』系企業にほとんど随意契約で「言い値」で維持管理を進めているのに、ますます民間に依存すれば、独占契約価格で経費のつり上げや市民生活の生命線を、民間に投げだすことになります。

パブリックコメントで広域化にストップの声を

２月17日から３月18日までパブリックコメントが行われます。ホームページや市役所情報コーナー、環境課、企画課、文化会館、７公民館、東プラ、南プラの13ヵ所で受け付けます。生ゴミ、剪定枝のたい肥化。軟プラリサイクルなどの実施など市民の声を大きく寄せてください。

2014/2/16 　��1738-2

《愛知県・後期高齢者医療》４月から保険料値上げ(3.28％増)に。
年平均79,962円を82,584円に！

年金削減、消費税増税のなか、保険料値上げを抑えよ！

愛知県後期高齢者医療広域連合（75歳以上の医療保険）は、２月10日開催の広域連合議会に平成26・27年度（２ヵ年）の一人当たりの年間平均保険料を前２ヵ年比で３・28％値上げする８万２５８４円を提案（表�@）。安倍自公政権のもとで、年金の削減、４月からの消費税増税に加え、後期高齢者医療の保険料の値上げと負担増のオンパレードです。国・県の財政支援の強化で保険料の値上げを抑えるべきです。

97億円の基金、保険料取りすぎでは！

広域連合は今回の保険料改定にあたり、医療費の伸びなどで一人当たりの保険料の値上げを11・18％と試算しています。値上げ幅を抑えるために、剰余金32億円と基金94億円を活用し、一人当たり平均保険料を８万２５８４円（３・28％増）に抑制したとしています。

しかし、平成24・25年度で32億円もの剰余金がでること事態が保険料の取りすぎです。また、値上げ抑制のために使う基金の財源内訳は、国・県・保険料で各３分の１を拠出するもの。26・27年度で97億円を積立てる計画で、32億円は保険料から負担します。基金は国・県で負担し、保険料への負担転嫁はやめるべきです。

軽減対象外は大幅負担増に！

広域連合の年金収入ごとのモデル試算は、左表の通りです。夫の年金収入79万円の夫婦世帯の場合（表�A）、保険料軽減措置で保険料は夫婦とも４５００円で各２００円の値上げになります。しかし、年金収入が２６０万円を超えるケース（表�E）は軽減措置の対象外であり、夫が７１００円、妻が２２００円で合わせて９３００円もの負担増になります。

2014/2/9 　��1737-1

こんな理不尽　許せません
固定資産税減免制度で高齢者いじめ

固定資産税減免制度の申請が始まっています。いままで土地家屋とも面積規定なしで減免してきましたが、土地２００�u（60坪、家屋１２０�u（約36坪）の規制強化で約３６０戸が対象から外されています。

ところがそれだけでなく、職員の運用基準を変更しさらなる対象切捨てが発覚しています。

減免排除のひどい仕打ち

91才の女性は、夫を早くになくし女でひとつで息子を育ててきました。その息子が３年前に61歳で他界し、ひとりくらしになってしまいました。幸い体は丈夫で、年をとってもお医者さんにかかることもなく、月10万円を切る夫の遺族年金で懸命に生きてきました。

固定資産税の減免制度は、夫や息子の名義が入っており、永年まじめに払い続けてきました。昨年、日本共産党の山口はるみ議員から減免の対象になることを知りました。司法書士に15万円をかけ名義を書き換えた矢先、市が平成26年度から土地と家屋の面積規定を新たに決めてしまいました。

幸い土地も家屋も基準以内だったので、市にも確認して申請を提出しました。

共有道路の全面積を背負う？

図はありませんが、左上図のＣ宅が、この方の家です。出入りには、公道に面した、Ａ宅・Ｅ宅以外は、Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｆ・Ｇ共有の私道を使っています。この共有道路をすべてＣ宅の減免基準面積に加えるので、面積基準を超え減免できないと言うのです。

すでに10数件が却下に

２月３日から、申請受付がされていますがすでに10数件が同様な理由で却下されています。これは今後につながる重大な問題点です。

今まで、土地の面積規定がなかったため共有道路の有無によらず自分の土地家屋の減免を受けることができました。

また共有道路は通常の６分の１の課税とされているため、今まで「共有道路分」は 減免もされなかったのです。

共有道路は不利益なのに

行き止まり道路による宅地開発は、私道のために舗装などの維持管理も民間持ち。６分の１とはいえ固定資産税も納めなければいけません。公道ならすべて公共的に維持管理がされます。それでも私道をつけなければ宅地として課税することはできないのです。こうした場所では、売却時も安価に評価されてしまいます。

公道つきと比べて「不利益」な事ばかりで、当然駐車場など独占利用もできません。それなのにすべて持ち主の「資産」として総面積を減免基準にするとは理不尽なやり方です。

公的扶助を受けている場合は非課税が原則

もともと今の納税制度は、年金や障害手当など公的扶助を受けているかたは「非課税」が原則です。

碧南市では、日本共産党が「なぜ固定資産税や都市計画税は、公的扶助者に非課税でないのか」と大論陣をはって他市に先駆け実現させたのが高齢者、障害者、母子父子世帯への固定資産税減免制度です。

市長は、後発の近隣自治体が面積規定を設けているからと大きく広がった減免受給者を削減するために、26年度から大きく制度を後退させました。

条例規則にない、切捨て拡大やめろ!!

だいたい減免の条例、規則にも共有道路総面積を背負わせる事など決めてありません。職員の中にも、異論が出ているそうです。市長や部長、課長は「非課税」の原則に立ち返って「職員内の運用」で切捨てを拡大するのはやめるべきです。

自分の住んでいる家土地での減免制度適応をするよう日本共産党は、見直しを求めてみなさんと力を合わせます。

2014/2/2 　��1736-1

節税対策やってますか？
くらしに役立つ制度を紹介します

確定申告の時期となりました。また４月からの消費税増税、ねぎた市長のコスト削減市民負担増からくらしを守る制度をもれなく活用してください。

固定資産税減免は５００戸から１４０戸に表

固定資産税減免制度は、西三河１位の制度だった「土地家屋の面積規定なし」を、「土地２００�u、家屋１２０�u」に縮小したねぎた市長。今まで受給者５００名に更新申請書を送付していましたが、今年は１４０戸に送付しました。

まだまだ制度からもれている方は沢山います。２月３日から新規受け付けをしますので、まずは市役所に問い合わせを。

要介護者の障害控除認定書、碧南市は送付なし

碧南市は、要介護者の障害者控除のための認定書を送付していません。県内では認定書を送付しているのが一宮、春日井など14自治体、申請書は刈谷、西尾など14自治体が送付しています。保険会社ではこの時期確定申告に必要な書類は送られてきます。公的保険制度なのに碧南市は、申請書さえ送付していません。ぜひ窓口で要求していただき「今後は送付を」と求めてください。

限度額適用・標準負担額減額認定証で医療費、食費の軽減を

国民健康保険加入者の70歳から75歳未満の方は、一定の所得以下や非課税の場合「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受ければ外来時の自己負担限度額や入院時の食事代などが軽減されます。４月から新たに70歳になる人は２割負担となるため窓口で該当するかどうか申請してみてください。

増税阻止・くらし守れの運動を広げましょう

安倍内閣とねぎた市政のもとで、くらしは大変になる一方です。ところがトヨタ自動車�鰍ﾍ史上最高の売上、大企業のもとには巨額な富が蓄積されています。さらに法人税減税や優遇制度で大金持ちを守り、国民のくらしをおびやかすことは許せません。

ゆがんだ逆立ち政治は、自ら正すことはありません。国民世論と運動で、くらしといのち守れの大合唱を大運動を広げましょう。日本共産党は国会でも市議会でもみなさんとともに力を合わせます。

2014/2/2 　��1736-2

美咲“黄福”物語
たまごかけご飯「黄福定食」から黄福なまちづくりへ

日本共産党会派視察の報告

1月21・22日日本共産党市議団は岡山県美咲町と倉敷市船穂農業公社に会派視察をしてきたので報告します。

「子どもは町の宝」と婚活から子育て支援までー岡山県美咲町ー

美咲町は平成17年3月、中央町、旭町、柵原町の３町が合併し誕生したまちです。町名は既存の町名は使わないと公募で「美咲町」となりました。人口１万５千人、面積２３２・１５平方�q。知名度０の町に「人を呼べないか」との初代町長の依頼で、抜擢された産業観光課の川島聖史さんは、

〇町内に西日本最大級の養鶏所があり日・百万個の鶏卵が生まれていること

〇日本棚田百景に選ばれる棚田が２ヶ所あること

〇美咲町出身で毎日新聞の前身「東京日日新聞」のジャーナリスト岸田吟香ぎんこう（画家岸　田劉生の父親）が「卵かけご飯」の発祥といわれていること

などによって、平成20年1月22日第三セクターによる「食堂かめっち」（最寄駅が亀甲かめのこう）をオープン。６年目にして60万人が来町しました。たまごかけ「黄福定食」は３００円で卵もご飯もお代わり自由。「幸福感」を満喫できる。卵の黄色と幸福を合わせ「黄福のまちづくり」も展開しています。駅や町中に黄色ハンカチが掲げられています。黄色ハンカチに印刷した地図を持って棚田の散策もできます。

また、新町スタートの第一施策に「少子化ストップ」を掲げ、「婚活」から子育て支援まで進めています。

保育料条例もあり、全保育園０歳長時間

子どもたちは「まちの宝」と考え子どもを安心して生み育てる環境を整備することを第一としています。公立保育園全４園では午前７時30分時から午後７時までの長時間保育と０歳児保育を実施しています。また「美咲町保育料条例」に基づき、第２子半額、第３子全額減免となっています。碧南市では条例で保育料を定めていないため、市当局の思い通りに引上げがされています。

水道基本料タダ 高校生の医療費無料化も

また３人以上の子どもが義務教育を修了するまで、水道料金月１５７０円の基本料金を無料にしています。さらに高校までの医療費無料化を、入院外来とも実施、約３００名です。

財政力指数は０・２４の美咲町で子ども施策が実施できるのですから、碧南市など不交付団体では、知恵とお金の使い方で何でもできると思いました。

最もシンプルな生ゴミリサイクルー倉敷市船穂農業公社ー

平成17年8月1日の合併によって新「倉敷市」が誕生しました。人口約７千人２２００戸の船穂町が合併したのです。船穂町で行っていたEM菌を活用した生ごみ再利用は、旧町地域を対象に継続して実施されています。

約２千戸のうち４００戸と40校の小中学校の生ごみを、米ぬかと合わせた活性EM菌を独自につくり各家庭に２個のバケツ状の回収容器を交互に改修します。これを攪拌、すりつぶし２週間熟成、乾燥し「テクノペレット」と命名した有機堆肥として１袋６８０円で市販しています。年間1万6千袋で１０８８万円の売り上げとなっています。収集と堆肥センターで８名のシルバー人材センターの会員が働いています。施設は約２億円、ほとんど国補助です。平成７年度施行しました。

甘酸っぱいにおいの「浅付け」状態の生ごみは、悪臭測定数字はなしとのことでした。EM菌と宗教団体との関わりも、もと市職員のOBの方が、大変な調査をして裁判でも明確にし「政教一致」とは無関係と明言されました。このたい肥を使って、マスカット栽培を行いワイナリーも市営有限会社でつくっています。1本72ml入り３千円で芳醇な香りのワインを販売しています。

子育てしやすい碧南市を全国に発信すべき。生ゴミも学校給食では有料買取の状況です。川口、前浜地域からでも、船穂のようにリサイクル活用を行うべきです。

2014/1/26 　��1735-1

平成26〜28年　3ヵ年実施計画
法人税率１４．７％にして耐震・防災対策を

三年間の財政計画を発表

市当局は、１月20日、市議会全員協議会で平成26〜28年の３ヵ年実施計画書を報告しました。これは第５次碧南市総合計画における財政計画のローリングプランです。

約３億円の法人市民税国税化。今こそチャンス

日本共産党は、消費税増税、巨大地震と津波対策、公共施設の延命化などの費用に、今こそ14・７％の法人市民税率にし、財源確保すべきと求めました。

市は「国への移行は、27年で約２４００万円、28年度は２億６８８０万円の減収となる」と明らかにしたものの、トヨタ自動車の12万円均等割のみがいつまでなのか、法人税割課税がいつから再開されるのかも示さず14・７％への引上げを拒否しました。

今回の国税化、地方税である法人市民税の税率を市では12・３％から９･７％に引き下げ、その差（２・６％）を国税化するというものです。市民には次々と負担強化を押し付けながら、全国８割の自治体で実施している14・７％にすることさえできないのでは、市長としての責任を果たせません。

日本共産党の提案　あいち森と緑づくり税を予算化

「毎年２千万円も徴収している『あいち森と緑づくり税』を活用して市民に役立てるべき」と９月議会で日本共産党が提案し、26年度２千万円、27・28年各３００万円が民有地緑地補助制度として盛り込まれました。また６号地の臨海体育館南交差点がＴ字から十字交差点になりその南北（浜町２ー27）に７，７９５．７６�uを県企業庁から譲り受けました。その緑化整備も行われます。日本共産党は、体育館や臨海公園の駐車場としても活用するよう求めました。

28施設の窓ガラス飛散防止も

26年度では、14指定避難所と、８保育園、５幼稚園、にじの学園に総額８８００万円で窓ガラス飛散防止を実施します。３月補正予算で対応します。

小中学校の天井・照明器具落下防止

26・27年度で、小学校体育館の天井と週明器具の落下防止策に７１９０万円。中学校も1億３８５０万円で柔剣道場、卓球場、体育館が実施されます。

小中幼保に防犯カメラを各２台

また保育園幼稚園小中学校に各２台づつ防犯カメラを設置します。26年度約２千万円です。

消費税交付金各年３億・５億・６億円

消費税交付金は26年度で、３億３千万円、27年度４億８千万円、27年度は６億円を見込んでいます。しかし歳出に同等額の支払い消費税があります。また市民への家計負担で地域経済が冷え込めば、市税減収智なります。何としても４月からの８％、27年10月からの消費税10％はやめさせなければなりません。

H39年にゴミ処理広域化で35億円

今回、初めて安城市とのゴミ処理広域化が示させました。平成39年に供用開始として35億円が見込まれています。３年間にはその負担金として１１２万円、４６６・６万円、４９９万６千円が示されました。安城市と碧南市、高浜市で約30万人の広域化については、責任の明確化など問題点が多々あります。消防広域化でも矛盾が浮き彫りになっており、住民の世論と運動が必要です。

2014/1/26 　��1735-2

へきなん９条の会
西尾の戦跡を訪ねて

西尾の里山に掘られた陣地壕

１月19日、へきなん９条の会が行った「戦跡ツアー」に参加させていただきました。

西尾９条の会の方に案内されて、西尾市ゴミ焼却場、ホワイトウェーブの近くの県道42号線沿いの竹やぶを10ｍ程かけわけ登っていくと縦横２ｍ奥行き10ｍ程の横穴がありました。

この壕は反対側に突き抜けており、宮崎海岸から本土上陸した米兵を県道上から射撃攻撃するために掘られたものだそうです。このかいわいには10ヶ所前後のこのような壕があり、その後３カ所を見て回りました。

陸海軍が米本土上陸を想定し、攻撃作戦のため陣地壕を

昭和20年１月、帝国陸海軍は作戦計画大綱を決定。海軍の「天号作戦」と陸軍の「決号作戦」を柱としたものでした。これは本土を７分割し、米軍の上陸予想地点に防衛ラインを引くものです。　

この地域では、三河湾を望む山地に陣地壕をいくつもつくりました。３月には東京大空襲、沖縄戦、８月の広島・長崎の原爆投下でようやく８月15日に終戦となりました。壕のある山の持ち主も「なんで洞穴を見に来たのか？」と参加者に聞くほど、戦時下の機密保護で実態は知らされていません。地元民は何も分からないまま、多くの兵隊や学生を近くの寺や民家に寝泊まりさせていたそうです。

行政による戦跡調査と保存伝承を

西尾市は「壕」の実態を知りません。西尾９条の会は市に存続調査を求めています。中学生高校生にも、ぜひ史実を知ってほしいものです。

戦没者追悼に思う

私は、２時から西端地区の戦没者追悼法要に出席しました。西端では94名の戦死者があり、そのほとんど昭和18〜20年に亡くなられています。もっと早く戦争を終結しておれば、助かった命です。９条を守り愚かな戦争を２度と繰り返してはなりません。（山口はるみ　　　　記）

2014/1/19 　��1734-1

蜆川ポンプ場起工式　H29完成目標　約20億円
さらなる津波対策　蜆川に可動式水門を

ポンプ場の早期完成を

１月10日、蜆川排水機場工事の起工式が行われました。平成12 年９月に総雨量３８３・５mmを記録し、90 戸の床上床下浸水が発生するなど過去の浸水被害から13年間を経て工事着工となりました。式に出席した大村知事は平成29年には完成をめざすとのべました。今後の費用は約20億円です。

知事は「21世紀高度先端産業立地補助金」で1社１００億円上限の大企業向け補助制度をおこなっており、これと比べれば、排水機場のために20億円の早期予算化など、すぐにでもできます。

蜆川だけない河口水門

碧南市には堀川・新川・高浜川に可動式水門が設置されています。しかし蜆川は海から２�q上流の伏見屋大水門があるだけで河口には水門がありません。上流からの流入に対しては排水機が有効ですが、津波に対しては全く無策の状態です。

水位計もない蜆川

また、高浜川、新川には水位計が設置してありますが、蜆川の河口付近には水位計もありません。高潮や津波による危険察知、情報伝達、防止対策など大きく立ち遅れている状態です。

平成21年度で完了、蜆川整備計画

蜆川は愛知県の管理する２級河川です。東海・東南海地震等の発生が懸念されるなか「あいち地震対策アクションプラン」に基づき、県が蜆川で「矢板工」による耐震工事を実施し、平成21年度に完了しました。（事業区間　河口部より上流へ２・５�q）

国が東日本大震災後、被災予測見直し

２０１１年の東日本大震災後、国は大地震の被害予測の見直しを行っています。愛知県も蜆川をはじめ、耐震性や堤防高、液状化の影響など今年の３月末までに調査を完了する予定です。

これに合わせて、新たな津波対策として、碧南市でただ１つない蜆川の河口水門の設置を要求することが重要となります。

権現・岬・入船町　住民につのる不安

蜆川右岸には、権現町、岬町に区画整理などで新たに引っ越された方や、宅地開発も進んでいます。

しかし津波被害の不安が広がり「不動産もうれない」との声もあがっています。

碧南市では最も海に近い地域です。あおいパークや、児童養護施設オリーブもあります。一刻も早い、河口水門の設置が必要です。日本共産党は、住民のみなさんと力を合わせて設置の運動を進めます。

2014/1/12 　��1733-1

衣浦衛生組合議会　日本共産党１２月一般質問
いれずみ排除、斎園の友引営業を

碧南市と高浜市で構成する衣浦衛生組合の12月議会が12月25日開催されました。

一般質問は日本共産党山口はるみ議員のみ行いました。

４月からの料金引上げは組合だけ

山口はるみ議員は、組合管理者の吉岡高浜市長に「高浜市では、公共施設の消費税増税分引上げはしていない。碧南市長も10月実施を提案し、議会の修正案で平成27年４月に先延ばしした。なぜ組合だけ納税義務のない引上げをするのか」と質問しました。

また消費税法第60条で、使用料の消費税は納税がない、市民に引上げは不当と指摘しました。吉岡市長は、ひとことも答弁できません。また議会は、日本共産党の山口、内藤両議員以外全員が値上げに賛成しました。

サンビレは１割も値上げ

来年４月からサン・ビレッジの風呂とプールの料金を、一般４００円から４４０円に一割引上げを上程。

当局は、愛知県浴場組合と差をつけるためと言い訳しています。しかし今まで８年間も銭湯と同一料金だったのです。今更値上げの口実にされたら民間銭湯はたまりません。業者や組合からは値上げの要請もありません。

いれずみお断りを『差別』のごまかしで憩いの場所を管理放棄

都合よく民間業者を引き合いにしながらどこでもある「いれずみお断り」の看板提示には「差別」といいのがれをしました。

生まれつきや、事故病気などで本人の意思ではどうにもならないことに対しての偏見や差別は許されません。

しかし全身いれずみは暴力団関係者ということを誇示したり威嚇するために「意識的に」「痛みをこらえてまで」本人が身に刻んだものです。暴力団排除条例も日本の文化も、これを庶民の憩いの場所に同列に持ち込むことは拒否しています。

健康機器の充実や、節水シャワーに

市民の税金でつくった憩いの場所である公共施設を安全に管理するのが、公務員の責務です。これを放棄して見て見ぬふりをすることは許されません。

サン・ビレッジは、当初の計画では約30億円でトレーニングルームや大型スライダーなどが盛り込まれていました。

しかし雇用促進事業団の事業に変更したために約６億円の現在の施設に縮小されたのです。　その後、碧南市はマンモスプールの閉鎖をしました。

安城市、西尾市、刈谷市、知立市でも大型プール施設で料金はどこも５００円です。

サン・ビレッジが４４０円とするなら健康機器の拡充は当然です。また老朽化している洗い場水道を節水シャワーにして７００万円の年間水道代を半減できれば、費用も捻出可能です。

安城市斎園は友引も営業

「友引は迷信」と通夜で積極的に発言している僧侶と宗派があります。行政や公共施設が迷信で友引休日を行うことに疑問が寄せられる中、安城市や名古屋市の八事霊苑はじめ都市部で友引営業が広がっています。組合は、職員のローテイションを理由に拒否しました。また現在９社の民間葬儀社に委託している斎園式場の活用増について求めました。組合は、碧南市と高浜市へのホームページへの掲載やチラシの活用を示しました。

有料化なら渋滞なくせ

年末には、道路まで大渋滞だった持ち込みゴミ。４月から10�s50円の有料化にするなら全体の流れを見直し慢性的な渋滞の解消策をと、求めました。

2014/1/5 　��1732-1

日本共産党一点共同で議会をリード
使用料 手数料引上げ 先送り

ねぎた市長は、平成25年度から「財政再スタート宣言」を一方的に発令し25年度では43項目、約１億８千万円の市民負担を強行しています。

その上、12月議会では、公共施設の使用料手数料引上げ条例を提案しました。

“10倍返し”の便乗値上げで住民いじめ

市長は17公共施設の使用料を近隣市と比較し、最大３割の引き上げを提案。

また公園施設として無料で利用できた、羽久手グランドなど11施設を有料化に。４月からの消費税８％増税分と共に３重の便乗値上げです。

総額１６３０万円、３％分の“10倍返し”もの痛みの押し付けです。

矛盾いっぱいの条例議案

また南部・東部プラザと臨海体育館競技場は、新たに最大４千円/時間の空調使用料を徴収、部屋料金は現行の１割引きにします。「複数団体で利用した時、使用料をどう折半するのか。話がまとまらない時はどうするのか。直前では空調がすぐ効かない」との声があがっています。また利用者からも「少年野球は無料で使えたのにいきなり負担が重すぎる」などの声もあがりました。

さらに４月オープンの「福祉センターあいくる」や「碧南緑地少年サッカー場」の新設使用料も同時に提案。議案の矛盾や議会軽視の姿勢が浮き彫りとなりました。

日本共産党総務委員長に真っ先に相談

日本共産党は「市民憲章の『文化と教養のまちをめざす』にそいスポーツ文化を推進してきた市の根本姿勢を変えるもの」と、市民合意のない引上げ中止を求めました。議会では新政会の宮地孝次議員から「10月実施を半年延期させることはできないか」と下島良一総務委員長に、修正案提出の相談がされました。日本共産党は市民負担の軽減のため一点共同に合意しました。こうして他の会派も同調し、20日の議会最終日、使用料手数料条例は、平成26年10月からの値上げ実施時期を27年４月に延期する修正案を、全議員賛成で可決しました。過去、市長の提案議案に１００％可決としてきた市議会に大きな変化が生まれています。

今からの大運動を

市当局は市民の批判を恐れて、社会教育登録団体の半額減免制度の改悪を今回は断念しました。　

４月からは、小中学校給食費引上げ（総額２７００万円）が議決さえなく強行されます。また衣浦衛生組合では、ゴミ焼却場への持ち込み有料化。サンビレッジの風呂とプール。斎園や霊柩車などの引上げが共産党以外の賛成で決まりました。今後実施の使用料引上げ阻止、減免制度を守るため、日本共産党はみなさんと世論と運動を呼びかけます。