2014/12/28　��1782-1

総選挙　共産党大躍進８から２１議席へ
比例東海ブロックで２議席獲得

暴走政治ストップの期待

総選挙で日本共産党は、全国で６０６万票以上を獲て現有８議席から21議席に大躍進し、衆院でも議案提案権を獲得しました。比例東海ブロック（定数21）では西三河から初の日本共産党衆院議員となるもとむら伸子さんと、島津幸宏氏の２議席を獲得しました。沖縄では１区・赤嶺政賢さん（共産）をはじめ「オール沖縄」の４候補が自民党候補を破り、全員当選しました。皆さんの大きなご支援に、心から感謝いたします。自公は３分の２を得ましたが大政党に有利な小選挙区制によってつくられた「虚構の多数」であることは明白です。消費税増税、戦争する国づくり、原発、新基地など安倍政権がやろうとしている政治は、国民の多数が反対していることばかり。国民の皆さんとの共同を広げ、公約実現にがんばります。

2014/12/21　��1781-1

日本共産党　提案権獲得
21議席　比例６０６万票　１１・３７％

沖縄の全面勝利

14日投開票された第47回総選挙で日本共産党は比例代表選挙では６０６万票以上を得て、議席数全体では前回８から21へ大きく躍進しました。14年ぶりの２桁議席です。衆院でも単独で法案が提出できる権利を手にしました。

沖縄では１区の赤嶺政賢氏を含む米軍新基地建設反対の「オール沖縄」候補が四つの小選挙区全てで画期的な勝利をおさめました。

支持していただいた方々、寒さのなか奮闘された方々にお礼と感謝を申し上げます。

国民のみなさんと力を合わせて安倍晋三政権の暴走にストップをかけるとともに、公約実現へ全力を尽くす決意です。

「与党圧勝」の虚構

今回の総選挙で、日本共産党は比例代表で議席を倍以上に伸ばすとともに、小選挙区でも18年ぶりに党議席を獲得できました。

暴走を重ねた安倍政権に最もきびしく対決するとともに、経済でも安保・外交でも対案を掲げた日本共産党への国民の共感の広がりと期待の高まりを示すものです。マスメディアの出口調査で「無党派層」のなかで党支持率が伸びたことからも明らかです。

安倍政権与党の自民・公明両党が３分の２以上の３２６議席を得たことで一部で「自公圧勝」と報じられていますが、実態はまったく異なります。自民党の今回の議席数は前回２年前の総選挙を下回りました。戦後最低の投票率のもとで全有権者数に占める与党の得票率は３割にもなりません。大政党に有利な小選挙区制によってつくられた「虚構の多数」であることは明白です。

比例・東海で２議席

比例東海ブロックでは、もとむら伸子さんと島津ゆきひろ氏の複数議席を獲得しました。

豊田市在住のもとむらさんの当選は、西三河から初の日本共産党衆議院議員の誕生となります。

自共対決の様相に

自公両党は公示前議席の維持にとどまり、民主党は公示前の議席数を11増やし73議席としたものの、海江田万里代表が落選。次世代の党は公示前の19議席を大幅に減らし２議席に。維新の党も41議席となり、公示前の議席を１減らしました。

躍進の真価を発揮します

自民党と対決する足場のない民主党や、安倍政権の補完勢力の維新の党が低迷するなか、国民の利益を守る立場を貫く日本共産党の存在と国会内外で果たす役割に、新たな期待と注目が集まります。安倍政権の暴走を阻み、国民の声が届く新しい政治を実現するために、さらに力を合わせようではありませんか。

2014/12/21　��1781-2

坂口町一丁目
実現　狭い市道の路肩補修

土留め工事23日から

附近の住民の方から「市道の路肩が崩れて道幅が狭くなっている。車で擦ってしまった。何とかしてほしい」と山口はるみ議員に要望されました。

さっそく市に改修を依頼しました。

「市道境の杭から、だいぶ崩れているので、のり面を舗装強化したい。工事は23日から予定する」との対応が示されました。

工事中は、ご不便をかけますがご協力をお願いします。

他にもご要望などありましたら、日本共産党市議団までお寄せ下さい。

2014/12/21　��1781-3

衣浦港２号地に工場用地造成
５億円で購入、工事費３億円　上限１０億円の補助金まで

12月16日の臨海対策特別委員会で「碧南市の工場用地の確保について」市から報告がありました。

開発公社が造成売買を

市は用地確保の課題だった「港湾計画の変更や県からの土地取得」について調整が図れたとして、いっさいの業務を碧南市土地開発公社（副市長が理事長、市部長等が役員）に土地の取得から造成、売買まで委託するとしました。

県から４万６３００�uを５億４５４７万９３９９円で取得。造成工事費は約２億８５００万円としています。

坪約９万円の販売価格

工場用地は、３万１７００�uで坪９万２４００円で売るとしています。このうち９，１００�uは高圧線したなので、値引きし坪９万円に。全部完売すれば約８億円程になりますが、完売の保障はありません。工事費と土地取得価格で差引ゼロです。

10億円の補助

さらに進出企業には、1社上限10億円の償却資産課税標準額の10％補助を行います。

平成27年４月から分譲開始し12月には工事完了を予定しています。

補助対象期間は、平成29年度末までに土地取得。平成32年までに操業開始を条件にしています。

市民にはくらし福祉削りながら

ねぎた市長は、市民にはケチケチのコスト削減を押し付けながら、工場用地造成と補助支給には大盤振るまいです。

中小企業対象と言っても、工場建設に踏み切る企業は、一定規模以上の資産家でしょう。

日本共産党はリフォーム補助制度や小規模公共工事受注登録制度など零細業者にも経済効果のある施策も実施すべきと求めています。

また福祉くらしに税金をまわし家計を温めることが景気回復の力と指摘しています。

2014/12/14　��1780-1

12月議会一般質問　地球温暖化対策とごみ処理費約４億円の削減に
なぜやらぬ 生ごみたい肥化

日本共産党の12月一般質問は、会派視察で行った鹿児島県曽於市や志布志市から学び農業、環境、高齢者福祉、子育て支援の拡充を求めました。

下島　良一議員

市独自の新規就農者補助を

日本共産党員市長の曽於市では、市独自の新規就農者の生活補助制度を行い月額５万円から15万円の生活援助を行っています。延べ１４２名、平成26年度は32名が補助を受けています。農協を中心に、技術指導や交流も活発に行っています。碧南市は、国の補助制度のみ延べ29名です。親から引き継ぐ場合は対象になりません。後継者が減れば、排水機などの維持管理などが困難になります。しかし、市当局は市独自の補助はしないと答弁しました。

町名看板も設置しない碧南市

第二下山区画整理事業は平成28年事業完了に向け、93％の進捗です。若松町、宮町、権現町の町丁目の変更後は、町名看板を求めました。市当局は登録事務などは区画整理組合で行い、看板設置はしないと言いました。碧南市は、全市的に統一した町庁目看板がなく、市内外からわかりにくいと指摘されているのに改善しません。

また、トヨタ自動車衣浦寮の東、玉津浦緑地沿いの堤防は県管理で、市道認定もされていません。下島議員は、道路拡幅など住民要求を実現するために市道認定し改善工事を求めました。市は消極的な答弁に終始しました。

空き家調査で有効利用安全確保を

経済建設委員会で視察した長崎市や鹿児島市は、市が空家の全市調査を行い、取壊し補助などを行っています。碧南市での調査、補助制度、有効活用を求めました。

市は日進地区１３２戸の調査で空家は１件と答ました。調査も、補助制度も遅れた実態が浮き彫りになりました。空家バンクを設置して介護や福祉などのために有効利用できるシステム作りが急がれます。

セットバック来年度から測量費を市負担

また、狭あい道路の後退用地促進のため来年度から測量費（約50万円前後）を市が負担し推進しやすくすることが示されました。

山口はるみ議員

生ごみ・枝・草堆肥化で年４億円経費削減に

リサイクル８年連続日本一の鹿児島県志布志市はリサイクル率７４．９％。碧南市は１９．８％です。処理費は総額10億円、1人当たり１万４２３９円と志布志市の倍近くです。生ごみ剪定枝草をそのまま焼却しているからです。40％の生ごみ等を堆肥化すれば約4億円経費削減になります。

また焼却炉を今後13年間延命するために約40億円で改修工事が進んでいます。その後は安城市との焼却場合併で計画では１６０億円の建設経費とされています。堆肥化、資源化は、焼却場の縮小と経費削減に大きく貢献します。

コスト削減の市長が堆肥化なぜやらない？

地球温暖化対策からも何でも燃やすのでは逆行します。ねごた市長は市民には「コスト削減」で苦しめながら、経費削減の効果が絶大の堆肥化についてやろうとしません。国の大型焼却場建設促進に迎合し、巨大焼却炉メーカーに気がねしているとしか思えません。

トヨタ法人税増を市民にまわせ

平成26年度からの、自動車関連企業か　らの法人税率復活により増収となっています。「財政難」と市民をだまし、25年度に48項目約２億円の負担強化とサービス削減の撤回を求めましたが、反省なし。

財政力０・２７の曽於市でできて碧南市にできないわけない

敬老金の毎年支給と高校生まで医療費無料化

曽於市は、敬老金の節目支給を毎年75歳以上に３千円支給、市職員が直接届けています。碧南市は85・90・95・99歳の６２０人に１万円。１００歳以上は曽於市が10万円、碧南市は２万円です。高齢者に明日はありません。また高校生までの医療費無料化も鹿児島県で曽於市と志布志市の２市が行っています。市長は「財政がパンクする」と根拠のないでたらめ答弁をしました。

岡本守正議員

太陽熱利用補助や庁舎ＬＥＤ化も消極的

安城市など県下９市３町が実施している太陽熱温水器への補助もせず、市役所庁舎のＬＥＤ照明や省エネ監視制御システム（ＢＥＭＳ）の導入についても「更新時に」との消極的な答弁に終わりました。

ニートなどの若者への支援を

ニートや引きこもりの実態調査も協議会の設置も行われていない碧南市。大府市、田原市、豊橋市、蒲郡市、北名古屋市、一宮市、名古屋市など８市では子ども・若者ビジョン協議会が発足しています。安城市の若者サポートステイションには碧南市から23人の若者が通っています。碧南市にも若者センターなど居場所づくりが必要です。27年度からは生活困窮者自立支援法のもと必須２事業、任意1事業の実施も求められています。体制づくりが遅れています。

安倍晋三首相は、「アベノミクス」（安倍政権の経済政策）の２年間で「経済の好循環」が生まれ始めたと主張し、この流れを止めずに「国民生活を豊かにしていきます」と強調しています（自民党重点政策集）。しかし、「アベノミクス」が国民生活にもたらしたのは格差の拡大です。大企業・大株主がますます「豊か」になる一方、庶民の生活は悪化しています。

日本共産党は、「能力に応じた負担」を求める税制改革と、大企業の内部留保の一部を活用して国民の所得を増やす経済改革を提案しています。税制改革で20兆円、経済改革で経済を成長の軌道に乗せれば自然増収で20兆円、合計40兆円の新たな財源が生まれます。

社会保障や教育、国民生活を向上させながら、財政を健全化させることができます。

2014/12/7 　��1779-1

12月議会　日本共産党の一般質問
視察の成果を生かし　福祉拡充・資源化促進を提案

12月議会の一般質問は、４日（木）５日（金）８日（月）の３日間、13人の議員が質問をします。日本共産党の３市議も視察の成果を生かし、くらし福祉や環境問題など質問します。ぜひ傍聴にお越しください。

キャッチ放映は。16日（火）18日（木）19日（金）午後６時から、ＣＳ１０６chで行われます。

下島　良一議員　12月４日（木）４番目

一、新規就農者支援対策事業について

�@　碧南市の過去10年間の新規就農者実績について

�A　新規就農者への支援状況について

ア、研修について

イ、指導、援助について

�B　新規就農者支援対策協議会の設置について

�C　新規就農者への市独自の施策について　親等の経営基盤を引き継ぎながら規模拡大及び経営改善に取り組む人への支援を。単身就農者＝月額5万円。夫婦就農者＝月額7万円。補助金交付期間２年間

二、第二下山区画整理事業と堤防道路について

�@　第二下山区画整理事業の進捗状況と事業完了について、保留地処分状況など。

�A　町名変更、換地・登記事務など市民への影響について、新規の町名看板設置を。

�B　第二下山区画整理地内の市道認定について。

�C　玉津浦緑地沿いの堤防道路の拡幅について。

ア、市道認定がされていない理由は

イ、拡幅計画について

ウ、道路延長と道路幅について

エ、拡幅で民家の移転など問題点について

オ、早期拡幅で安全な道路建設について

三、空き家対策について

�@　空き家に対する市民からの相談件数について。

�A　市内の空き家実態調査について。

�B　空き家バンクで有効利用について。

�C　空き家解体補助制度について。

�D　更地を災害時の避難地利用について。

�E　狭あい道路の後退用地促進について。

山口はるみ議員　12月５日（金）１番目

一、地球温暖化対策について

�@　リサイクル日本一の鹿児島県志布志市に行ってきた。平成24年度実績で、リサイクル率７４．９％の志布志市と比べ、碧南市は１９．８％の現状をどう考える。

�A　地球温暖化の現状について、どう把握しているのか。

�B　生ごみ、剪定枝、草のたい肥化について。

二、財政再スタート宣言の削減項目撤回を

�@　平成26年度からの、自動車関連企業からの法人税率復活により増収、不交付団体となったが、市民に対して削減した施策の撤回と復活をすべき。総括と今後の方針を。

�A　このまま「平均以下の施策のまち」を続けたら、まちの活性化、魅力づくり、将来の夢も希望もない碧南市になってしまう。行政の責任は、市民の暮らしと安全を守り希望の持てる自治体にすることでは。すぐれた施策を全国に発信すること。施策の頭打ち、削減を見直しすること。

�B　敬老金事業の拡充強化を。鹿児島県曽於市の経験から。

�C　65歳以上高齢者など、固定資産税減免制度の対象拡大を。面積要件の緩和や、撤回を。所得制限の拡大を。

�D　75歳以上の医療費無料化を。

三、子育て支援について

�@　高校生までの医療費無料化を。

�A　公立保育園全園で、０歳児長時間保育の実施を。

�B　延長保育料の見直しを。「保育時間1日11時間」と矛盾する。午前８時までと午後４時以降の延長保育対象時間の見直しを。1時間毎の加算方式の見直しを。

岡本　守正議員　12月５日（金）２番目

一、脱原発、自然エネルギー利活用で、低炭素社会に。

�@　川内原発を会派視察で見てきた。使用済み核燃料が大量に蓄積さえていた。

　再稼働をやめさせ原発ゼロの日本に向かうチャンス。自然エネルギー利活用や省エネを、さらに進めるべき。

　太陽光発電の買取についての政府の動きを把握しているのか。

�A　市役所の省エネ対策としてＬＥＤ照明器具への取替、省エネタイプのエアコンへ。省エネ監視制御システム（ＢＥＭＳ）の導入を。

�B　小中学校校舎、文化会館、臨海体育館、海浜水族館などの省エネを。

�C　太陽熱温水器補助制度の実施を。

二、子ども若者支援について

�@　昨年の「子ども若者支援マップ」の普及活用は進んでいるのか。

�A　子ども・若者ビジョンの作成は、状況把握は。

�B　地域協議会は。

�C　若者支援室の設置を。

�D　県内の進捗状況は。

�E　生活困窮者自立支援法について。

2014/11/30　��1778-1

日本共産党の躍進で　消費税10％　アベノミクス　戦争する国　原発再稼働　沖縄新基地
５つの転換で、安倍暴走政治ストップを

いよいよ総選挙

12月２日公示、14日投票で総選挙となります。この間の安倍内閣の暴走政治と対決し「５つの転換」を日本共産党は訴えます。

�@消費税１０％への増税中止、「消費税に頼らない別の道」への転換

�A格差拡大の「アベノミクス」ストップ、暮らし第一で経済をたてなおす政治への転換

�B「海外で戦争する国」づくりを許さず、憲法９条の精神にたった外交戦略で平和と安定を築く

�C原発再稼働ストップ、「原発ゼロの日本」への転換

�D沖縄の米軍新基地建設を中止し、基地のない平和な沖縄への転換

と、どの問題でも国民と間逆の方向に進む安倍内閣の政治全体を止めるために、最も効き目のある日本共産党を大きく躍進させてください。

全小選挙区候補発表

共同を進める沖縄県の３区以外、全部の小選挙区で日本共産党は候補を擁立しました。

東海比例ブロックは３名に

東海比例ブロックは、定数21です。日本共産党は、もとむら伸子、しまづ幸広、大野ひろみつの３名を発表しました。日本共産党と書いていただく選挙です。

2014/11/30　��1778-2

川内原発の再稼働は絶対ダメ
日本共産党の会派視察で実感

日本共産党碧南市会議員団は、11月19日から21日まで、鹿児島県曽於（そお）市、志布志（しぶし）市と薩摩川内市にある川内原発を視察してきたので報告します。

共産党員市長が進める福祉優先の行政　ー鹿児島県曽於市ー

曽於市は人口約４万人、面積３９０平方�q。財政力指数０．２７。平成25年７月の選挙で、日本共産党員の五位塚　剛（ごいつか　つよし）市長が誕生しました。前市長が公約にもなかった13億円のフラワーパーク建設計画を打ち出し、これに反対する市民の会から無所属立候補し当選。他にも敬老金３千円を75歳以上に支給、第一子１万８千円の保育料を１万円に。高校卒業まで医療費無料化などを掲げました。

毎年３千円、職員が直接届ける敬老金

当選して直ちに９月の敬老金を、５歳刻みの節目支給から、毎年３千円を約９千人に支給。１００歳以上24名には10万円が支給されます。職員３５０名が、公用車で個別に配ります。

何かと公務員攻撃がされる昨今、毎年高齢者宅に職員が訪ね敬老金を配ることは信頼関係をつくるためにも素敵な方法と思いました。

高校卒業まで医療費無料化

平成26年度からは、鹿児島県下で、曽於市と志布志市の２市が高校卒業までの医療費無料化を実施。保育料も平均で1万円以下になるように市で補助しました。

リサイクル率８年連続全国1位　ー鹿児島県志布志市ー

志布志市は、人口３万３千人、面積２９０平方�q。財政力指数は０．３４です。志布志市は、ごみ焼却場を待たず、８年連続、市で全国1位となっています。74・９％のリサイクル率です。（碧南市は19・８％）

生ごみ+剪定枝・草＝堆肥

志布志市は24種の資源を収集。焼却ゼロで埋立しています。埋め立てごみは週1回ステーション改修。生ごみは週３回、回収場所のバケツに直接入れます。

剪定枝や草は１７００万円の粉砕機で粉状にし、生ごみと混ぜ寝かせると４ヶ月で堆肥になります。９割が農家に�s/１円で販売しています。資源ごみは間業者の「そおリサイクルセンター」で中間処理をして各専門業者に出荷されます。堆肥は別の場所で４人のリサイクルセンター職員によって「循ちゃん堆肥」として製造管理されています。碧南市も安城市と合体して巨大焼却場に頼るばかりでなく、堆肥化に踏み出していただきたいものです。

使用済み核燃料が山積み　ー川内原発ー

安倍内閣が、福島原発事故の収束もされていないのに再稼働を進めようとする川内原発。住民の反対の声を踏みにじって県議会も市議会も再稼働に賛成すしました。居てもたってもいられない思いで、直接現地を見てきました。九州には玄海原子力発電所１〜４号機３４７．８kw（昭和50・56・平成６・９運転開始）と、川内原子力発電所１・２号機１７８kw（昭和59・60年運転開始）の２ヶ所あります。

ウラン粉末を11mm×８mm径のペレット３２０個を燃料棒に入れ、集合体にし１５７体が原子炉に入っています。年７００本出る使用済み核燃料は２万２千本、施設内の山間にあり、残り１万５千体で満杯になります。六ヶ所村に運ぶ計画でしたが今まで３２０本一回しか運んでいません。トラブル続きで搬入ができません。津波地震対策は５４００億円のうち３千億円が使われ、ポンプ車や電源確保がされていました。岬の先端のような場所で、人目に触れないように大量の使用済み核燃料が保管されています。絶えず危機と隣り合わせ、もれだしたら人間の手に負えない放射能と核廃棄物の発生する原発はキッパリゼロにしたいものです。薩摩川内市は茶畑が広がり、酪農や農業の盛んなところです。

もし、福島の二の舞になれば、甚大な被害になることは目に見えています。風力発電、田畑の中の太陽光発電も数多く見られ自然エネルギーもありました。いまこそ原発ゼロに。

2014/11/23　��1777-1

「新基地いらない」沖縄知事選・那覇市長選で圧勝
今度は総選挙で暴走政治にノーを　日本共産党　全小選挙区に候補擁立

安倍内閣に痛打

沖縄県名護市辺野古への新基地建設の是非を最大の争点にした県知事選が16日投開票され、保守・革新を乗り越えた「オール沖縄」の民意を代表し、新基地建設断固反対を掲げる前那覇市長の翁長雄志（おながたけし）氏（64）が歴史的圧勝を果たしました。県民を裏切り、安倍政権とともに新基地を推進してきた現職の仲井真弘多氏との事実上の一騎打ちを制しました。那覇市長選も新基地反対を掲げる前副市長の城間幹子（しろまみきこ）氏（63）が、自民、公明の推す与世田兼稔（よせだかねとし）氏（64）をやぶり、初当選を果たしました。

総選挙で国民的反撃を

翁長新知事と城間新市長の勝利は、安倍政権の相次ぐ暴走への決定的な打撃となり、12月14日にも投開票される総選挙にも大きな影響を与えます。

沖縄新基地、集団的自衛権行使容認閣議決定など、平和憲法を踏みにじってアメリカ言いなりの「戦争する国づくり」に対して、反戦平和をつらぬき安倍内閣と対決してきた日本共産党を大きく躍進させて平和な日本を守りましょう。

消費税10％は先送りでなく中止を

今度の解散・総選挙では、消費税増税問題が重大争点です。日本共産党は、消費税10％は、先送り実施でなく、きっぱり中止を求めます。民主・公明・自民の３党合意で進められている社会保障削減と一体で進められる増税路線にきっぱりとノーを突きつけましょう。「消費税に頼らない別の道」富裕層と大企業に応分の負担を求める税制度に、大企業の内部留保の一部を活用し、国民の所得を増やす経済改革によって税収を増やす。この二つの方策をあわせてとるならば、消費税に頼らないで、社会保障や暮らしのための財源、そして財政再建のための財源もつくれます。

原発再稼働の暴挙許すな

使用済み核燃料の処理方法もなく、福島原発事故の収拾もされていません。

原発なしでも電力は供給されています。自然エネルギー活用の方向に向き始めています。なんとしても川内原発を皮きりにする再稼働をやめさせましょう。子や孫への今生きている大人の責任で、地球の未来と環境を守りましょう。日本の未来と希望をかけて「亡国安倍政治ストップ」と共産党に!!

2014/11/23　��1777-2

臨海対策特別委員会視察報告
下島良一

11月４日・５日に臨海対策特別委員会委員として視察に行って来たので報告します。

国土交通省関東地方整備局・首都圏臨海防災センター　ー川崎市ー内閣に痛打

川崎市臨海部にある東扇島地区は東京湾臨海部基幹的広域防災拠点として、都道府県単独では対応不可能な、広域あるいは甚大な被害に対し、国及び地方公共団体が協力して応急復旧を行う場として、都市再生プロジェクト第一次決定（平成13年６月）を受けて東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点の整備を有明の丘地区及び東扇島地区においてすすめ、平成20年から供用を開始しました。

これらの地区は、平常時には人々が憩う魅力的な都市空間として有効に利活用されています。

芝生広場、（支援部隊のベースキャンプ）グランド２面（物資輸送中継基地）憩の丘（ヘリ―ポート）ドックランド、ちびっ子広場や人口砂浜となっています。

（災害時）は緊急物資輸送拠点として物資を搬入保管出来るように計画され、広いスペースを確保してあります。

臨海防災センターも敷地の一角にあります。また、同敷地の下にある高速湾岸線は海底トンネルで羽田空港への道路整備が行われています。

敷地は川崎市の所有管理で国土交通省が一部借地利用しています。

首都直下地震への備えとして、広域的な支援物資の輸送を支えるため、陸上からの輸送に加え、東扇島地区基幹的広域防災拠点等を活用した海上輸送をおこなうための施設です。職員は常時３名、パート１名です。本庁と連携し、夜間は24時間体制です。

衣浦港でも、大規模地震に対し海上からの緊急支援物資の受入れ岸壁や、集積スペースの確保が必要です。広場の指定、活動拠点の整備を国や県に働きかける必要性を強く感じました。

横浜港におけるコンテナ物流について

横浜市は人口３６８万人。面積３９９平方�qです。財政力指数は０・９６。

横浜港では年間総数３万７７０６隻、一日当り１００隻の入港船舶があります。そのうち外航船９，９７０隻で国内第1位です。取扱貨物量は１億１９１７万トンで国内第３位。取扱コンテナ貨物量は２８９万個で国内第２位です。

港の管理は横浜市で、埠頭株式会社に管理委託を行っています。（99％の株を横浜市が保有）

横浜港に荷揚げされたコンテナを、内航船で大量に輸送することにより、トラック輸送に比べＣＯ２を削減、環境にやさしい輸送としてシステム化を進めました。北海道、東北、東海、関西の太平洋沿岸の港とのネットワークがつくられ、年間30万個を輸送。トラック輸送に比べ75％のＣＯ２削減をしました。

コンテナバ―ジ輸送は、横浜港から東京、千葉の港を海上で結び、一度にトラック80台分を輸送するネットワーク化で首都圏の道路混雑軽減が期待されると共にＣＯ２は85％削減されます。（コンテナバ―ジとは、コンテナ専用台船で専用ボートで運ぶ）その他、JR貨物でのコンテナ輸送も行うなど徹底してＣＯ２削減を行っていました。

衣浦港は、コンテナ荷揚げ基地がありません。

輸出・輸入を拡大するにはコンテナの海上輸送が今後の課題で取扱貨物量を発展させるには、コンテナ専用岸壁が必要になると思います。衣浦港とは規模が違いますが、半田市や碧南市の交通渋滞の状況をみると対策が必要です。

2014/11/16　��1776-1

大企業優遇より　革新県政の会　知事予定候補に小松民子さんを発表
くらし福祉優先の愛知県政に

医療福祉の専門家　小松さん

任期満了に伴う愛知県知事選（来年２月１日投開票）で、共産党や労働団体などでつくる「革新県政の会」は県社会保障推進協議会事務局長の小松民子氏（64）を擁立する方針を固めました。

小松氏は名古屋市熱田区出身で、愛知大法経学部卒。県医労連副委員長、日本医労連書記次長を歴任した。選挙に出るのは初めてです。

革新県政の会の榑松（くれまつ）佐一代表は取材に「住民の暮らしをじかに見て、福祉、医療、教育の現場に精通している小松氏は候補として適任。県民の生活を切り捨てている大村県政と対決したい」と話しました。

碧南市民病院の病棟看護師廃止問題でも助言

小松民子さんは、愛知自治体キャラバンで碧南市に何度も訪れています。福祉医療の存続や介護保険の具体的な政策提言でリード助言をしてきた人です。碧南市民病院で病棟看護師の廃止問題が起こった時も「自治体病院として地域医療の連携を進めるためにも看護師を確保し成長させることこそ市民病院の役目」と議会での質問と政策提案の助言をしていただきました。

オール与党の愛知県政変えよう

大村愛知県政は、企業誘致のために１００億円もの補助制度を実施する一方で、全国に誇る福祉医療の削減廃止をもくろんできました。県民の運動で、県に変わって市町村で75歳以上一人くらし非課税者の医療費無料化が継続されています。全国２位の財政力にふさわしい、くらし福祉教育にすることはできます。

2014/11/16　��1776-2

経済建設委員会視察報告
下島　良一

10月29日から31日まで、経済建設委員として委員会視察に行って来たので報告します。

老朽空き家等対策事業について　ー鹿児島県鹿児島市ー

鹿児島市は人口約60万人、面積は５４７平方�q。財政力指数０・６８。法人税は12・１（碧南市は９・７）の超過課税を実施しています。

平成20年度、鹿児島市老朽建物・空き家等の事務処理要綱による指導を始めました。５年間で危険な空き家に対する相談は増加し、平成24年は64件、平成25年度86件となりました。平成24年度は空き家対策の検討会をたち上げ、翌年市内約７，２００戸を調査、管理不全状態の空き家等が約３，２００件ありました。平成26年に空き家等の適正管理に関する条例制定。予算６００万円。9月までの実績は、市民からの相談件数１４０件、指導件数20件、５件が空き家対策促進事業の対象としました。

また危険な空き家の解体費用の助成制度で最大30万円の補助を開始しました。平成26年度は、５件が対象となり1件当り約25万円の補助金でした。国の空き家促進事業補助制度（補助率50％）もあります。

碧南市も老朽空き家の対策が必要です。

空き家対策と長崎さるくについて　ー長崎県長崎市ー

長崎市は人口44万人、面積４０６平方�q。財政力指数は０・５４。年間約５億円の法人税超過課税を実施しています。空き家等の適正管理に関する条例を平成25年度に制定しました。調査では、３２００件、消防署調査では２８００戸の空家があり相談件数は２年間で２１０件寄せられました。

条例内容は鹿児島市の条例とほぼ同じです。

「長崎市空き家除去費補助交付要綱」では、平成９年に小規模住宅地区等改良事業国補助事業を活用、補助限度額は50万円です。

「長崎市老朽危険空き家対策事業」は、対象地域約３９００ha、国の防災・安全交付金で補助率50％です。申込み件数は、平成18年〜25年で３４０件。除去件数41件。自転車置き場、ポケット広場などに生れかわって住民の生活に寄与しています。傾斜地の土地は資産は0円とのことで、碧南市とは比較はできませんが、行政は知恵を出せばいろんな事業ができるこが分かりました。

「長崎さるく」（ぶらぶら歩く）

長崎市は平成18年より「長崎さるく」（ぶらぶら歩く）の取り組みをおこない観光客増加となっています。長崎観光アクションプラン策定員会（23名）により経費７５００万円を使っています。

�@まち歩きが楽しくなる仕組み・仕掛けづくり

�A長崎の新しい楽しみ方の情報発信、施設整備と資源の掘り起こしや、市民による企画・運営で継続的の取組んでいます。

�B長崎散策コース「長崎さるく」（42コース）コースマップ配布（１３０円）無料

�Cガイドツアー（４３０名のガイド）

�D経済波及効果は、８６５億円

碧南市でも今後の大浜まちづくりに生かしたい。

「バイオマス産業都市」について　ー佐賀県佐賀市ー

佐賀市は、人口23万人、面積２５１平方�q。財政力指数０・６３％。法人税均割と税率とも超過課税を行っています。農業・漁業が盛んで、玉ねぎの産地です。平成17年と19年の２度の合併により、市内４ヶ所の市直営のごみ処理施設を26年3月までの統廃合により、1ヶ所にまとめました。また市内のごみ処理施設で唯一発電する機能を有する佐賀市清掃工場で処理を行うことで、年間６９０万kWh増電となり、全体で年間３２２０万kWh発電できるようになります。25年10月には佐賀市清掃工場のごみ焼却時に出る排ガスからCO2分離回収装置を設置しました。清掃工場から直接CO2を取り出し活用しようとする試みは日本だけではなく世界でも例のない取り組みです。

この分離回収したCO2をビニールハウスなどで栽培されている農作物に与え、光合成を促進させる高付加価値型農業を推進するのです。また、藻類の大量培養にも利用し、食品や化粧品の原料としての事業化や最終的にはジェット燃料の生産に結び付けようとする構想を持っており、既にこのための研究にも着手しています。

佐賀市清掃工場は平成15年に完成し1日１００ｔ炉が３つあります。敷地面積５haで建設費30億円。リサクルプラザも開設しました。平成16年に、リサクル工場竣工し、廃食用油バイオディーゼル燃料や、剪定枝、樹木のチップ化とリサクルを開始しました。

平成22年に環境都市宣言。23年に、バイオマスエネルギー戦略室を設置。26年にバイオマス産業都市推進課を新設しました。

国は平成25年から５年間で、全国で１００地域の選定を目指しています。25年度は８地域、26年度８地域の予定です。

今後の、衣浦衛生組合の焼却施設広域化が心配です。

2014/11/9　��1775-1

中央赤旗まつり　３日間で １５万人
選挙勝利・安倍政権打倒へ

未来開く力を大きく

東京都江東区の夢の島公園で開催の第41回赤旗まつりは３日、３日間で約15万人が参加し閉幕。来年のいっせい地方選挙と国政選挙で日本共産党が躍進して、「亡国の政治」を続ける安倍政権を打倒しようと決意を固めあいました。

２日は８万人の参加者。野外ステージを埋め尽くした参加者を前に、志位和夫委員長が「この党を大きくすることに日本の未来はかかっている」と題して記念演説。いっせい地方選、国政選挙に勝利し「日本の政治の希望ある未来を開こう」と呼びかけると、割れんばかりの拍手と歓声が。

八代亜紀さんに喝采

志位さんに続いて登場した八代亜紀さん。たくさんの聴衆を見て「すごい人。こんにちは。私、晴れ女なの」と話し、ジャズや「舟唄」などを熱唱。大きな喝采を浴びました。歌い終えた八代さんが「一緒にがんばろう。元気でね」と繰り返し聴衆に声をかけると拍手が沸きました。

総選挙候補発表

来春のいっせい地方選挙の候補者の大集合も圧巻。山下芳生書記局長の紹介で、地方選候補者とともに衆院選比例候補者（第１次）19人が発表され、ステージに並ぶと、ひときわ大きな声援が飛びました。

2014/11/9　��1775-2

福祉文教委員会視察報告
山口はるみ

10月21・22・23日の３日間、福祉文教委員として委員会視察に行って来たので報告します。

「福祉・教育充実で人が集まる」教育長出前トークで大改革　ー福岡県春日市ー

春日市は、人口約11万人。面積14・15平方�qで人口密度が那覇市に次ぐ全国２位です。財政力指数は０．７法人税率も均等割も超過課税をしています。

山本直俊教育長は「福祉と教育を充実すれば人がくる」と明言。市長の出前トークに参加することで、刺激を受け、従来の「学校訪問」をやめて、教育長と教育委員が小学校12ヶ所、中学校６ヶ所を夏休みに訪問し、全教員から直接懇談してきました。

平成17年から10年間実施し、現場教師にとって教育長や教育委員会は、雲の上の認識だったが、学校と教育委員会がパートナーシップとして子どもを育て地域がサポートする体制を確立してきました。地域のイベントも学校のカリキュラムに組み込んでいます。

独自に６年30人学級、不登校正規教師配置など

こうした信頼関係のもとに、６年生の30人学級。不登校専門教員２人づつ正規で各校に配属しています。ソーシャルワーカー各校1人。司書18人。給食栄養職員の配置など総額1億６３００万円の単独施策を行っています。

本一冊は書ける教員に

「本を1冊は書ける教員に」と教員指導をしているとのこと。碧南市も、教育長として少人数学級や全中学校司書配置をしていただきたいものです。

高島屋にキッズサポートセンター　ー大阪府堺市ー

堺市は、人口84万人。面積１５０平方�q。境東駅隣接の高島屋デパート９階にキッズサポートセンターを、平成26年４月から開設しました。市費を平成25年度で約1億円、平成26年６５００万円を投入しています。海外のおもちゃ企業「ボーネルンド」の遊び場には、30分６００円、大人５００円の入場料。入場者数、収支は民間まかせで、全く市は把握していません。民間デパートの集客のための施設に公金を使わなくても企業努力で行うべきではと考えました。

コスト削減のための統廃合「認定こども園」　ー奈良県大和高田市ー

大和高田市は人口約７万人。面積16・49平方�q。碧南市の半分の面積です。財政力指数は０・48。法人税の超過課税を実施しています。平成19年度から行財政改革推進担当と集中改革プラン担当が中心になって、認定子ども園への統廃合計画が進められました。私立幼稚園３園、公立幼稚園８園、私立保育園４園、公立保育園11園がありました。このうち高田認定こども保育園は、幼稚園40名、保育園１１０名を統合、短時間児１２０名、長時間１００名計２２０名で平成22年度から開所しました。

「２００名以上は多すぎ」と吐露

コスト削減、子どもや親抜きの統廃合計画です。市担当者は「デメリットはない」と一方的な説明をしました。しかし現地の日本共産党議員に確認すると、反対運動や条件運動などもあり、３つ目の認定こども園はとん挫しているとのこと。市外からの入所も受けつけながら、園のとなりの子どもの入園ができないなど、現在も矛盾を抱えているようです。園長は「２００名の定員は多すぎる」とこっそり言われました。無理に幼保をくっつけるより「保育に欠ける児童の施設」として保育園の拡充こそ必要と思いました。

全教室にクーラー設置　ー滋賀県東近江市ー

東近江市は、人口約11万６千人。面積約３８８平方�q。財政力指数は０．６９。法人税率は超過課税をしています。平成17年2月11日に1市4町が合併し東近江市に、さらに平成18年2町が加わりました。

２校で44億円、同時新設・芝張り校庭

合併委特例債を使って箕作（みつくり）小学校は体育館、プールも含む新設で約24億円。八日市南小学校も約20億円で新設。どちらもエコスクール認定となっています。箕作小はグランド芝張りになっており、サッカー補助を受け、今年保護者総出で植え付け、さらに冬芝の種蒔きで半年間でみどりの絨毯となっていました。太陽光発電は小学校22中13校に。中学校9校中5校に設置。最大48kwを載せている。すべての普通教室はクーラー付きです。碧南市は、不交付団体なのに約７億円の校舎耐震化改築も１年１校づつクーラーも普通教室にはありません。財源の使い方を変えればクーラーもできないはずがありません。

視察を終えて

視察を終えて、碧南市の福祉文教委員会でも春日市のように、教育委員会を傍聴するべきと思いました。財政力の低い自治体でも豪華な校舎ができるのだから「他市並みの行政」などと福祉教育を抑え込んでいたら碧南市は発展しません。また少人数学級を否定したり、体罰容認発言をしたりの碧南市議には失望します。

2014/11/2　��1774-1

介護・保育・医療の拡充を求め
自治体キャラバン・新婦人が市交渉

安倍内閣の暴走政治から市民守って

10月22日、愛知県下54市町村をめぐる自治体キャラバンが碧南市を訪れ、市と懇談しました。事前に、税の滞納、生活保護、介護高齢者、子育て支援、国民健康保険、障害者施策、健診事業、任意予防接種の８項目67件のアンケートを各自治体に書面で答えていただいた上で、その内容について、各担当の市課長のみなさんに説明をいただきました。キャラバン実行委員会は、毎年、その結果を冊子にまとめ、各市町村の福祉などの施策の水準を比較し向上を目指すための貴重な資料ともなっています。また、介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書の提出もされました。

新日本婦人の会碧南支部は、10月29日「秋の行動」として、会員からの要望事項56項目を市に提出し交渉を行いました。

事前に提出した要望に応えて、カーブミラーの凹み、公園や道路の草刈り、道路補修などが早々に改善されました。

市から課長補佐、係長の10名が参加され、６名の新婦人代表と懇談しました。

北新川駅のトイレ設置を

この中で、北新川駅のトイレは外からも障がい者も使えるようにと求められました。碧南駅では10月17日に建築費約７００万円で、待望のトイレが完成しました。碧南駅、新川駅、中央駅とも名鉄敷地を無償で借地し、市が設置しました。残る北新川駅にも同様に早期建設をと要望されました。

公園の草刈り、遊具の交換

伏見公園、日進南公園は愛護会に草刈りを依頼しているため、年３回の業者委託業務から草刈りをはずしています。大きな公園に少ない人数の「愛護会」では管理が手薄になることも、わかりました。またこの２公園は、すべての遊具が古く交換時期をむかえていることがわかりました。ＦＲＰなどの遊具などは破損事故にもつながります。公園課も早急に対応すると答ました。