2014/4/27 　��1748-1

パブリックコメントが始まりました　あなたはどう思う？
工場用地の確保について

４月16日（水）〜５月15日（木）まで「碧南市の工場用地の確保について」市民の意見を聞くためパブリックコメントが行われています。

「狸の皮算用」にならないか

市は臨海部と内陸部１３４社から聞き取り19社が移転を検討、３年以内の移転を検討している企業が６社で４．６haのニーズがあるとしています。

Ｈ26予算で２７５０万円の実施設計

平成26年度予算では、帳尻を合わすように４．６ha（県有地約３．１haと市有地１・５haの衣浦港２号地造成の実施設計費２７５０万円がつけられました。平成25年度では８５０万円支出されています。今後県と調整の上、平成27年度には用地整備を完了する計画です。今後の工事費がいくらかかるのかも示していません。売却価格も示していません。

各地で売れ残り工場用地

西尾市港町の衣浦14号地では県企業庁の分譲面積５．１ha。分譲価格：２５、０００円/平方メートル（約８２，７００円/坪）や、西尾市深浦町の市の分譲１・２haも売れ残り何度も再募集を繰り返しています。西尾市は立地補助金、固定資産税３年間免除など各種優遇制度をやっても完売出来ていません。

企業栄えて民滅ぶ

自民党政権は、企業利益が増えれば、地域に回るとこうした政策に固執してきました。しかし、海外進出、非正規雇用など身勝手なやり方で内部留保を増やし「企業栄えて民滅ぶ」の状況です。日本共産党は、零細企業や労働者の家計を温めてこそ地域経済の活性化ありと考えます。パブリックコメントでご意見を。

2014/4/27 　��1748-2

鷲塚団地からも切実な要求
「建替え」の口実で放置されている！！

1998年の財政危機を境に維持修繕費が半分近くに減額され、建替えや長寿命化改善費も計画通り進まない状況にあります。

日本共産党愛知県委員会は住民アンケートの実施を進めます。

県営住宅アンケートのチラシ画像ＰＤＦ

県営住宅アンケートＰＤＦ

2014/4/20 　��1747-1

「戦争する国」にさせない、核兵器廃絶へ!!
平和首長会議92.7％の市長が加盟　なぜ？ねぎた市長は入らないの

広島市・長崎市の両市長の呼びかけで２００８年２月５日から国内自治体への呼びかけが始まった「平和首長会議」の加盟自治体が、市の段階で９２．７％と大きく広がっています。

安倍内閣の進める、解釈憲法改悪、集団的自衛権の拡大、慰安婦問題で歴史の捻じ曲げなど不穏な動きが相次ぎ、「戦争する国」への懸念が広がっています。

戦争への動きは二葉のうちに摘み取ることが過去の歴史からも証明されています。

国民の「今こそ憲法９条を守れ」などの運動と世論が広がっている中、地方自治体としても反核平和の態度表明をすることが地方自治の立場からも求められています。

西三河で碧南・高浜・刈谷の３市長が未加入

平和首長会議のホームページには、４月１日現在で、全国８２．６％が加盟、愛知県は70・４％うち市では38市中29市と未加盟は９市となっています。西三河9市では未加入は、碧南市、高浜市、刈谷市の３市です。日本共産党は、３月議会予算審査の中で、ねぎた市長に「加盟すべきでは」と指摘しました。市長は「考えている」と答弁しましたが、いつでも加入できるのに今だに手続きを取っていません。核兵器廃絶や残虐な戦争行為を否定するならば、人道的な立場からも加盟拒否の理由は見当たりません。

議員の中にも「皇国史観」

碧南市議会議員の中にも、議場に「日の丸」をとか「学校の式典でしわしわの日の丸だった」とか、歴史教科書問題を取り上げる議員が複数います。彼らは稚拙で、問題にもなりませんが、歴史の真実を捻じ曲げるような方向に同意するわけにはいきません。血のにおいのような嫌悪感を持ちます。

戦後69年たって、多くの犠牲者を出しながら「日の丸」のもとで「天皇万歳」と殺戮や略奪を行った事実から目をそむけてはなりません。再び戦争の惨禍を繰り返さない誓いは日常の中でこそつらぬかなければなりません。

到達した歴史の真実に攻撃する国会議員

日本共産党志位和夫委員長は３月14日「慰安婦」問題についての見解を発表しました。これをまとめたパンフレットが国会議員やマスコミに広がっています。１９９３年に日本政府が発表した「河野談話」は、「慰安婦」の募集や管理が「本人たちの意思に反して」いたことを認めました。10件の裁判で司法により事実認定された、軍「慰安所」の問題をくつがえす攻撃を行うなどは無知ではすまさせません。犠牲となった女性の人権も誇りも踏みにじる人権感覚には激しい怒りを覚えます。こうした政治家たちが、過去と未来の日本女性の人権を不当に侵しています。韓国をはじめ中国やオランダ人の慰安婦も強制的につくり、その事実を隠ぺいするなど、国際的にも恥ずかしい限りです。「戦争する国づくり」と一直線につながる、慰安婦問題に対して、ぜひパンフレットをお読みいただき、日本国憲法のもとで生きる日本人の平和への思いを広げましょう。

2014/4/20 　��1747-2

４月臨時議会
国民健康保険税の最高限度額81万円に引上げ

社会保障制度「プログラム法」の一環

４月15日に臨時議会が開かれました。

国民健康保険税の賦課限度額を４万円引上げ81万円にすることや、７割５割２割の軽減範囲を拡大する国保条例の改定が可決しました。

これは、消費税増税と抱き合わせにした「社会保障制度改革」の一環として「プログラム法」にもとづいて行うものです。

３億円の国保基金を使い保険税引下げを

国民健康保険の平成26年度予算は、25年度で約３億円の基金を積み立てたので、一般会計からの繰り入れを３億円減額しています。「医療給付費は約40億円なので、その１割を基金に積む」「保険税引上げはしなくてもよい」と、答弁したのに、約１カ月後に、限度額４万円の引上げでは、約束が違います。日本共産党は、軽減対象を拡大することは評価するが、限度額引き上げによって、負担強化は反対」と討論し反対しました。

日本共産党以外の全議員は、賛成しました。

70歳〜74歳の医療費２割負国保広域化なども

プログラム法には、70歳から74歳の窓口負担２割の実施も入っており、70歳の誕生日を迎えたかたから２割になります。今後４年間ですべてが２割負担となり、国は約２０００億円の財政負担軽減となります。

また今後、県ごとに国民健康保険制度を広域化することも検討されています。現在、愛知県内１つで実施している後期高齢者医療制度をみても、広域化は、市内高齢者の実態把握も出来ず命と健康を守るきめ細かい財政支援や施策を行うことが困難などの問題があります。

国民健康保険税が「高すぎて払えない」と滞納が増えているのは、国の財政負担率が低く抑えられてきたからです。

国は各保険者に、財政支援することが必要です。

今回の７割、５割、２割の軽減金額の合計は１８５６万円となりますが、４分の３は基金安定繰入制度によって県が負担し、市は２４０万円の負担増です。

2014/4/13 　��1746-1

安倍政権の暴走からくらしを守れ
市長に対案しめす日本共産党

消費税増税や原発再稼動、｢戦争する国｣へ突きすすもうとする安倍内閣への国民の不安と怒りが広がっています。日本共産党は、国政でも地方政治でも｢住民が主人公｣の立場を貫き、暴走する安倍自公政権と正面から対決してがんばっています。

３月碧南市議会でも、住宅リフォーム補助、少人数学級、ＴＰＰから碧南農業を守ることなどの実現に全力をあげました。

法人税５億円増、今こそ市民のくらし守るために

４月からの消費税８％増税は、日を追うごとに市民の怒りが広がっています。

消費税増税は、法人税減税と抱き合わせになっています。優遇税制によってトヨタ自動車�活ﾟ浦工場は平成20年度から６年間、碧南市に均等割12万円しか納税していません。平成26年度予算はトヨタから約２億円の法人税割分含め約５億円が増額となります。市民のくらしに回す財源はあります。全国８割の市では法人税率は14・７％なのに、碧南市は12・３％に軽減しています。政府は、今年度から２・６％を国税として横取りを計画、28年度には２億６８００万円も減額になります。市民に「財政難」とうそぶきながら、財源確保の確保も出来ないのでは、怠慢としか言えません。

県下唯一大盤振るまい上限５億円の企業補助

「財政再スタート宣言」２年目、昨年に続き43項目、約1億８千万円の市民への負担強化に加え、学校給食年間２７００万円の引き上げ、上下水道料金は８％転嫁と、市長は弱い者いじめを進めています。また年金高齢者や障害者、母子父子家庭の固定資産税減免制度に土地60坪、家屋36坪の制限を設け５００人の対象者のうち３６０戸３０００万円分を切捨てました。その一方、大企業を含む企業立地補助として県５億円と市５億円の上限10億円の「あいち創造産業立地補助金」を、平岩鉄工�梶i約３千万円補助）と丸栄窯業�梶i約三千万円）が対象になりました。

県が制度を廃止しても、27・28年に市独自で続行するのは、県下で碧南市だけです。

合計特殊出生率の減は県下35市で碧南市だけ

少子化対策のバロメーターとして国は５年毎に合計特殊出生率を発表しています。

碧南市は前回（Ｈ15〜19）は１・６５でしたがＨ20〜24年は１・６３と、０．０２減となりました。愛知県下35市で減になった市町村は他にありません。

平成20年度からねぎた市政がスタートし、公立保育園５園の民営化、出産祝金廃止、午後４時以降最高15％の長時間保育料加算や西三河最高レベルの保育料引上げ、給食費引上げなど子育て世帯の足を引っ張るような行政の結果ではないでしょうか。

安城市では「子どもの未来とまちの元気を育む」として新年度から高校生までの入院費自己負担分の無料化を行います。

全国各地で少子化対策が懸命に行われている時、コスト削減、進んだ施策を後退ばかりしていては、取り返しのつかない結果になってしまいます。

３校目のエコ・スクール鷲塚小学校が竣工

３月末、鷲塚小学校の北館の改築工事が完了しました。大浜小・新川小学校に次ぐ３校目のエコ・スクールとして県内産木材の多用、10kw出力の太陽光発電設備もつき屋上は避難所にもなります。日本共産党は、地元の岡本議員が、早期改築を繰り返し求めてきました。また、エコ・スクールの認定を取るように提案してきたのも日本共産党だけです。

26年度実施設計の南中学校改築も、エコ・スクールとして認定申請がされました。

理科・図工室など２８４基の扇風機設置

また日本共産党に中学生から要望され、小中学校の理科室や図工室に１５４６万円で扇風機が設置されます。

日進・西端小に加配教師

知立・安城・豊田は少人数学級を市独自で実施。

碧南市は、３年生で30人を超える日進・西端小に日/５時間の教師加配が実現。

2014/4/13 　��1746-2

財源対策から弱者救済まで
建設的提案で議会をリード

３月議会は、新年度予算案と市長の施政方針に対する総括質疑や予算審査で日本共産党は、市民の声を届け、財源の提案や施策の提案を行い一貫して市議会をリードしました。 他の全会派が市民いじめの「財政再スタート宣言」による負担増や、上限５億円補助の企業補助などに賛成し市長持ち上げに終始する中、違いが浮き彫りです。

住宅リフォーム補助、国も実施　ＴＰＰから農業守る補助制度

日本共産党は、消費税増税で苦しむ中小零細業者のために仕事を増やす住宅リフォーム補助制度の実施を求めています。

全国５３０自治体に広がり、国も25年度から上限１００万円で発足、26年度は上限２００万円も創設し公募します。市は公共下水道未接続世帯約４千戸の加入促進に苦慮しています。共産党はリフォーム補助制度を利用できれば、業者の仕事づくりと下水道料金増収になると提案しました。

またＴＰＰがらみの農政改革で、減反補助金がなくなり畑作への転換が必要となることから暗渠排水の整備に補助を検討することを引き出しました。

県みどり税２０００万円活用

「あいち森と緑の税」は市民から年２千万円（人/５百円）県に納税。日本共産党は他市のように施策に活用すべきと指摘。昨年３４２万円、26年度は２千万円満額が緑化のために使われます

固定資産税減免制度の救済や児童クラブ待機児童対策も

91歳の女性が夫や息子に先立たれ、固定資産税減免制度の対象になったとたん、市長の改悪の犠牲に。共有道路の全面積を土地面積に加算するとの理不尽に、議会内外で改善を求め尽力しました。とうとう共有道路は持ち分毎に分けることになり26年度から減免を受けられることになりました。

児童クラブも、新川・中央児童クラブで定員オーバーに、職員も奮闘し「あいくる」で対応しましたが、中央学区は、未解決。日本共産党は今年度中に策定が義務付けられる「子ども子育て支援事業計画」で６年生までの入所と施設拡充を求めました。また公立保育園４園で、０歳児長時間保育の実施を計画に盛り込み、地域で頼りにされ、預けやすい公立保育園をと提案しています。

国にも市長にもハッキリもの言い道理をつらぬく日本共産党

力を合わせましょう医療・介護制度の拡充を消費税１０％絶対させない

全国で、秘密保護法撤廃、原発ノー 、解釈で憲法９条をこわすな、消費税増税許すな・・など国民の運動が広がっています。平成26年度は70歳から74歳の医療費2割負担の強行、介護度3以上が施設入所の条件、要支援の介護保険はずし2割利用料の導入など27年からの介護改悪計画策定や、企業に保育サービスを開け放す子ども支援法など、自公民が進めた改悪が目白押しです。黙っていたら来年10月には消費税10％も。国会でも市議会でも日本共産党と住民の力合わせて、命とくらしを守りましょう。

2014/4/6 　��1745-1

３校目のエコ・スクール
鷲塚小学校北棟６億円で完成

10KWの太陽光発電も

３月27日、碧南市立鷲塚小学校の北館の改築工事が完了し竣工式が行われました。

大浜小学校、新川小学校につづく３校目の「エコ・スクール」に認定され、県内産の木材使用と太陽光発電施設の設置がされています。

　　

理科室・図工室もクーラー付

建具、腰板、床板、廊下、階段などが木で出来ているため「温かい感じがする。西端小学校も木にしてほしかった」など式参加者からも感嘆の声がかわされていました。 北棟は、３階建で職員室、保健室、理科室、図工室、普通教室７室、特別支援教室２室、多目的スペース各階毎に３カ所、エレベータが設置されています。理科室、図工室はクーラー付きです。既設の学校では今回扇風機設置となり、格差ができました。

またウッドデッキつきの中庭にはビオトープも。屋上は災害一時避難所となります。設計：�渇ﾁ藤建築事務所。建築工事は親和建設�鰍ﾅす。建設費は６億４１００万円。

日本共産党は、エコスクールと早期改築を求めてきました。

へきなん福祉センターあいくる　10億円で完成

３月28日には、山神町８の35に建設されたへきなん福祉センターあいくるの竣工式が行われました。建築費は約10億円。敷地面積５，５４４．４１�u、建築面積２，２０９．０６�uの３階建です。１階に社会福祉協議会、会議室３室、市民活動センター、子育て支援センターここるっくしんかわ、まちかどホールとギャラリー。２階に駐車場、心身障害者センター、トレーニング室には機器もおかれ障害手帳保持者も使えます。

日本共産党は、リハビリ機器と、指導員の充実を求めてきました。

　　

2014/4/6 　��1745-2

黙して語らず　　衣浦衛生組合議会　一般質問
碧南・高浜両市長　ごみ焼却場の広域化に責任ある答弁を

現施設と雇用守るのが組合管理者と議会の役割

ｋ　３月27日の衣浦衛生組合議会では一般質問で日本共産党山口はるみ議員が、安城市、碧南市、高浜市のごみ焼却施設広域化について管理者の吉岡高浜市長とねぎた碧南市長に問いました。しかし、２人ともまったく答弁せず板倉事務局長がはぐらかしの答弁に終始するのみでした。

本来、現施設の運営と、ここで働く人たちの雇用を守ることが管理者の責任です。正式な議会で答弁出来ないことが、広域化の正当性のなさと両市長の無責任さを証明しました。

おもな質問と答弁内容です。

１．ごみ焼却場の広域化について

問　碧南市の２０１４年度予算に、広域行政協議会で計画している、安城市、碧南市、高浜市のごみ焼却場広域化の基本構想策定委託料が、総額２７０万円を３市で分けた82万円が計上されました。今後13年後の平成39年の供用開始に向けていくというものです。

衣浦衛生組合の管理者であり組合職員の雇用主でもある、碧南市長と高浜市長は現在のごみ焼却場の存続に対してどのように考えているのか。お答えください。

答　今後の検討課題。

問　現在の、組合職員数と年齢は組合職員全部で28人、最年少は31歳。

答　業者の人数は焼却と破砕施設で26名（すべての委託事業者は68名）

問　これらの人たちの雇用は　守られるのか

答　延命化の平成38年までの12年間は存続する。

問　12年以降は、職場がなくなると言うことか。

答　広域化しだい。

パブリックコメントは３件

問　パブリックコメントが2月17日から3月18日まで行われたが結果はどうだったのか。

答　碧南市民から３件あった。

問　今後、住民説明はいつ行うのか

答　３市が決める。

問　碧南市・高浜市の両市長は、広域化計画に対してどのような立場で来たのか。

もろ手をあげて賛成なのか、出来れば現状のごみ焼却場をまもるべきと考えているのか。

答　答えず。

問　東日本大震災の経験を生かし、ごみ焼却施設の広域化、巨大化は、根本的に見直し撤回すべきではないのか。

答　答えず

問　コスト最優先でなく、自区内処理が原則ではないのか、現行施設で処理出来ているのに他に転ずると言うのは合理性がないと考えるが。

答　高浜市は、現在も自区内処理でない。

問　今後南海トラフなど広域災害の可能性が言われている中、処理施設を廃止していいのか。

答　広域で協力体制がある。

余熱利用施設や他施設の存亡も

問　余熱利用施設や斎園、リサイクルプラザなどの施設はどうなる。

答　今後検討することになる。

問　基本構想は１年で完成、５年毎に見直しが明記されており、場所の選定、自区内処理など住民に周知し声を聞かずに決定は不可能。

答　組合としては、３市にゆだねるほかない。

問　現行のごみ焼却場を守り、延命化に38億円もの大金を投入するのであるならさらに、長期利用を進め、用地確保のしてある碧南市・高浜市の焼却場建替えの方向に進めるべき。

答　生ごみ、剪定枝、紙の徹底した減量リサイクルの方向で、焼却場の規模を縮小することが、巨大施設の建設費、維持管理コストにがんじがらめにならない方向です。

広域化前提の長寿命化に38億円　うち発電装置は５億円

平成７年から稼働した現在のごみ焼却場は、20年目となっています。26年から28年までの３年間で38億円の事業費をかけて、長寿命化を行います。安城市は平成９年からごみ焼却場を稼働しており、広域計画では平成39年を統合施設の供用開始と計画しています。焼却場建設には２年程が必要なので37・38年度で新施設建設となります。

今回の長寿命化計画は平成38年度までとし、新施設に移行していくとしています。

26年度予算では、26〜28年の債務負担行為で28億３５１４・２万円の工事費と１６１８．３万円の施工管理委託料が組まれています。国庫補助金は６億２１９８．５万円（３分の１補助）起債は20億４３７０万円。一般財源は２億２７２７．８万円です。他に組合単独分９億２６６１．３万円で合計38億１９５７．６万円です。

この３年計画のうち26年度は、９億３８０９．７万円の工事が行われます。今後予定されている小型発電機は出力１６０kw２基で３２０kw。約５億円と言いました。たった12年間の使用期間で５億円はとんでもない価格です。売電は年間７５０万円と試算しています。

すでに25年度に約２億円の延命化工事を�鰍hＨＩ環境エンジニアリングが行っており、独占的に１業者が行います。

2014/3/30 　��1744-1

財政再スタート宣言撤回を、法人税率１４．７％に、安倍暴走政治ストップを
H26予算 日本共産党が反対討論

共産党以外全員住民泣かせの予算に賛成

いよいよ４月からの消費税増税と、社会保障制度改悪と負担増が家計を直撃します。

碧南市の平成26年度予算は、安倍内閣の悪政から市民をどう守っていくのかが問われています。

しかし、ねぎた市長は、昨年に引き続く「財政再スタート宣言」での43項目約1億８千万円の負担強化に加えて、小中学校給食費総額２７００万円の値上げ、固定資産税減免制度の対象者７割切り捨てる改悪など行い国の負担に輪をかけて住民いじめを進める予算としました。

これに対して沓名　宏（新政会）倉内成幸（みらい市民クラブ）大竹敦子（公明党）鍔本達朗（新しい碧南をつくる会）の各議員が賛成討論で市長を持ち上げました。

鍔本議員は「消極的賛成」と苦しい立場で結局賛成。市民の痛みを受け止めているのでしょうか。

介護保険・子ども新システム・後期医療保険料引き上げ

国の改悪で、27年から29年の介護保険計画策定、子ども子育て支援計画などの計画策定予算も含まれています。国言いなりに介護サービス切り下げや、保育への公的責任の低下なども大きな課題となっています。

後期高齢者医療制度は、２年ごとの保険料引き上げで、所得割８・５５％が９％に。

均等割額が４万３５１０円が４万５７６１円に引上げられます。所得２６０万円の夫は７，１００円、妻所得なしで２，２００円の合計９，３００円も引き上げられます。また70歳から誕生日を迎える順に医療費窓口負担が２割に引きあがります。国民年金掛け金引き上げ、年金受給額は引きさがります。耐えがたい弱者いじめの連続です。こうした悪政に対しても、自民系公明党は批判も対案もなく賛成しました。

2014年度予算反対

2014/3/30 　��1744-2

きれいな油ケ淵や海川にするために
下水道接続や高度処理浄化槽へ転換を

約４千世帯の下水道加入促進補助制度を

碧南市の公共下水道は、平成元年から37年までの計画で整備を進めています。

現在までに供用開始区域は１８，１９３戸となっています。しかし、接続費用がないなどの理由で３，８８９戸が未加入となっています。平均的な家庭では、２月に一回の下水道料金は３千円程です。未加入世帯が全部加入すれば約７千万円の料金増が見込まれます。

日本共産党は、住宅リフォーム補助制度を発足させ、下水道工事にも使えるようにすれば３千万円（上限20万円補助×１５０件分）とした場合でも補助金額を取り戻すことができると提案しています。

認定区域外は高度処理浄化槽の負担軽減を

合併浄化槽の設置補助は、下水道の認可区域以外の約６，６００戸しか受けられません。大久手町、流作町など周辺地域では整備計画から外れているため将来的にも合併浄化槽となります。碧南市は26年度から、一般の合併浄化槽の補助をやめ、高度処理浄化槽に集約します。くみ取りや、単独浄化槽からの転換が期待されます。高度処理浄化槽は、窒素のみ、リンのみ、両方共除去と、３種あり設置価格も維持管理費も高くなります。

下水道の面整備には１世帯当たり１００万円程かかると言われます。下水道のこない地域には、高度処理浄化槽の設置補助や維持管理補助をうわのせし、各家庭の負担を減らすことが、転換や新規の普及のため大きなカギとなります。

2014/3/23 　��1743-1

国・県補助どまりで
くらし守れない新年度予算

碧南市の平成26年度予算は、４月からの消費税増税８％、70歳から74歳の医療費２割負担など、住民のくらしを押しつぶす安倍政権から市民を守れるか問われます。

しかし、国と県が増税の痛み対策として給付金約３億６千万円で、１万円を一回支給するだけ。これでずっと増税の痛みを押し付けます。

学校の窓ガラス飛散防止や、天井落下防止などは、市独自の予算なしで、国庫補助３分の１の約８千万円。市債３分の２で約２億円。国が27年度中完了に向けて義務化されたものです。一方、納税義務のない消費税３％上乗せ分を市民転嫁しています。

「財政再スタート」のうそ

ねぎた市長は「財政難」とうその宣伝を行い平成25年度から保育料引上げなど約２億円の市民負担増を強行。26年度も続行しています。しかし、財政力指数は県下７位、借金残高も県下５位の少なさです。（碧南市のホームページに市長が記載）急激に減少したのはトヨタ自動車�鰍ﾌ法人税割が０になったためです。これが26年度は６年ぶりに再開、２億円の税収となっています。　市民に向ける財源は充分あります。

ところが「平均の行政水準」と言って市民要求を削減しながら、県下で唯一、大企業を含む企業に最高５億円（市独自）の補助制度も打ち出しました。市民に向けた「財政難」と「標準化」のうそとペテンを、市長自ら証明しています。

26年度予算と３月補正予算での実現施策

2014/3/23 　��1743-2

総括質疑の質問と答弁

前号に続き、岡本守正議員の総括質疑の質問と答弁をお知らせします。

住宅リフォーム助成制度について

問　全国で５３０市町村に広がるリフォーム補助。発注先は市内業者に限定し、経済効果は10倍以上となっている。碧南市でも実施を。

答　耐震補助、介護制度などで同様の補助をしている。

問　対象業者数は

答　重複も含め１１７業者になる。

問　国も平成25年度補正予算に盛り込まれた「長期優良住宅化リフォーム推進事業」を開始し、総額20億円。約１０００件分を盛り込んだ。補助率：１/３（上記のリフォーム工事を行う建築主等に対して、国が費用の１/３を支援）上限：１００万円／戸。応募期間を、平成26年2月7日（金）〜平成26年2月28日（金）までと公募した。26年度は31億円に増額し、補助額２００万円も創設する。これは地方の制度拡散を反映したもの。「効果あり」の証明と考える。国制度の紹介と共に市補助を求める。

答　考えていない。

子ども・若者支援法の推進を

問　子ども・若者支援法は、引きこもりやニートなど将来ある若者の困難に寄り添い、援助サポートを求めている。第一歩として、相談先や機関の連絡先をまとめた「マップ」を市はつくったが、活用は進んでいるか。

答　具体的な問い合わせはない。

問　相談窓口を設置し、看板などの掲示で活用しやすくすることや「若者支援室」の開設を求める。

答　生涯学習課に表示を検討する。安城市の若者サポートステーションなどの施設の紹介をしていく。

問　子ども・若者ビジョンの作成状況は。

答　支援協議会設置は６市。総合相談センターは５市。予定は２市。

2014/3/23 　��1743-3

救え!!子どもの貧困
活用しやすい就学援助制度に

４月からの消費税増税に伴い文部科学省は、２０１４年度の就学援助費の予算額案を13年度比で増額していますが、多くの自治体が据え置きのままにしています。

当初は据え置きにしていた自治体に対し、国基準まで引き上げさせる運動が広がっています。

多くの自治体で据え置きのまま運動で引き上げの例も

文部科学省が示した２０１４年度の就学援助費の予算額案は消費税増税に伴い、13年度比で増額していますが、多くの自治体で「就学援助の給付額が据え置きのままである」との声が全国生活と健康を守る会連合会（全生連・安形義弘会長）に届いています。

生活保護基準 →１・１にしたけれど

就学援助の対象は、義務教育を受ける子どもを持ち、生活保護を利用する「要保護者」とそれに準じる程度に経済的に困窮している「準要保護者」です。

国は05年度から就学援助の補助金を削減し、準要保護者の費用は用途を限定しない交付税交付金としました。

碧南市は、不交付団体なので交付金はもらえません。準要保護基準も生活保護と同所得基準となっていました。日本共産党や毎年の自治体キャラバンで見直しを求め26年度から生活保護基準の１・１まで引き上げました。しかし担当課長は「生活保護基準が下がったので、今までと変わらない」と公言しています。

補助項目も拡充必要、碧南市

文科省は１月10日付の事務連絡で各自治体の担当者に、就学援助費に対する国の補助金の予算額案で、学用品などの単価を増額することを示しています。

就学援助の利用率は低所得層の広がりに伴い増加。12年度は１５・６４％で過去最高となり、１９９５年度の調査開始以来、17年連続の上昇です。

学校教育法19条は「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない」と規定。

就学援助制度は、貧困を連鎖させないためにも欠かせないものです。10年度から新たに支給品目に加わったクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費も実施している自治体はわずか12％にとどまっています（全生連調べ）。

碧南市も行っていません。

就学援助は、ナショナルミニマム（国の最低生活基準）の一つ。国は補助金を国庫負担に戻すべきです。その上で、国が示した基準より上乗せすることはあっても、下回るのであれば自治体の責任放棄と言えます。

就学援助制度の対象所得基準の緩和と支給品目の拡大を求める運動をに広げましょう。

2014/3/16 　��1742-1

３月議会総括質疑の質問と答弁
対案しめし、くらし守れと日本共産党

３月議会の市長の施政方針、予算案に対する日本共産党市議団の総括質疑と答弁をお知らせします。岡本議員は次号に掲載します。

●山口はるみ議員

くらし守る、26年度予算を

問　法人税2.6％が国税化され、平成28年度で２億６８００万円の減収になる。

　　市長は、いまこそ2.4％増の税率に変え、くらしを守るための財源確保をすべき。

答　やらない。

問　子ども子育て支援事業計画で26年中に、小学６年生までの児童クラブが義務付けされている。今年度は30名が定員超え市の早急な対応策が必要。

答　ニーズを参考に検討する。

問　Ｈ20〜24年度の合計特殊出生率は県下35市で碧南市だけが前回比減となっている。公立保育園４園の０歳児長時間保育実施で子どもを産みやすい市に。

答　需要を満たしている。

問　全中学校への司書配置。少人数学級の実施。アレルギー対応食の実施を。

答　司書は現行の１人。少人数学級を日進・西端小で３年に。

ごみ焼却場の問題点

問　安城・碧南・高浜市のごみ焼却施設広域化は、巨大施設化で減量化に逆行する。生ごみ再利用で50％減が可能。廃品回収補助金を増額し市民とともに資源活用、減量化の方向こそ進めるべき。現焼却場は40億円で10年延命する計画で現行死守を。

答　場所も未定。今後の課題。

市民病院について

問　企業会計が変わり、利益優先にならないか。病棟付臨時看護師は守られていくか。

答　現行踏襲に努力する。

●下島良一議員

ＴＰＰを前提にした農政改革について

問　自民党は40年続いた減反政策を５年後に中止する。米を自由に作れるが自給調整はJAや地域で行い、補助金を削減する。地域農業への影響は。

答　政府の減反目標は無くなり、飼料米・加工用米への補助金が増額となる。コメ専業農家の経営が破綻しなよう政策を進める。

問　減反政策の変更で、西端地域の高台にある水田では玉ネギ、キャベツ、レタスなどの作付が可能かと思うが、北浦、伏見屋、前浜、川口では大変難しい。暗渠排水対策に補助を実施していただきたい。

答　地元の味醂用加工米の増産や飼料米の生産も今後検討していく。暗渠排水補助についても今後検討していきたい。

（仮称）カーマホームセンター碧南店出店について

問　大型店の出店で道路の交通渋滞など心配になる。交差点への信号機設置は。

答　現在、警察を通じて公安委員会へ要望を行っている。今後の協議で判断されると思う。

問　通学路である八柱神社への道路に歩道を設置し安全対策をとるべき。

答　片側歩道の11ｍに拡幅を計画する。

汐田町の排水路整備について

問　栗山町からの排水路整備は

答　住宅開発会社がボックスによる整備を望している。

問　工場敷地の石垣の整備は、ボックス化で歩道として利用を。

答　石垣は開発業者から寄付を受け、市が管理していく予定。

2014/3/16 　��1742-2

《消費税８％増税》
低所得者､子育て世帯に、臨時給付金[１万円]１回だけ！

低所得者も対象外のおそれ、一人暮らしワーキングプアなども

４月からの消費税増税にあわせて、低所得者や子育て世帯などに、１万円または１万５千円の臨時給付金（１回限り）が支給されます。

碧南市内の対象者は、臨時福祉給付金で１万５千人、子育て世帯臨時交付金で９，４６０人程度を見込み、14年度予算で給付金約２億５千万円を計上しました。ただ、一人暮らしのワーキングプアは、低所得者であるにもかかわらず扶養家族がいないことから大半はもらえないなど、問題点も浮上しています。

消費税増税：低所得者に大打撃！

低所得者にとって、消費税が５％から８％に上がると、食費や光熱費などの生活費の負担が重くのしかかります。政府は、それを緩和するため市町村を通じて支給するのが｢臨時福祉給付金｣です。

市民税均等割非課税・・臨時福祉給付金を支給

支給されるのは、市民税の均等割を課税されていない人。均等割が課税されていなくても、課税されている親族に扶養されている場合は臨時給付金はもらえません。

収入が給料だけで扶養家族がいない条件の人は、年収が百万円を超えると均等割の対象になります。月収が９万円の場合、年収が百八万円となるため一人暮らしのワーキングプアの大半は、臨時福祉交付金の対象外になってしまいます。

給付金は一人につき１万円ですが、老齢･障害･遺族の基礎年金の受給者や児童扶養手当の受給者などは、５千円上乗せされ１万５千円支給されます。

児童手当給付世帯に子育て世帯臨時給付金

子育て世帯向けの｢子育て世帯臨時特例給付金｣は、児童手当の受給者が対象です。金額は児童一人につき１万円ですが、収入が多くて児童手当の額が月５千円の世帯は支給されません。また、臨時福祉給付金と併せてもらうことはできません。

県は子育て支援減税手当

愛知県独自の施策として知事公約だった個人県民税減税の代替として「子育て支援減税手当」も消費税８％の「痛み対策」として1人�T万円ほぼ同様の対象者に支給されます。

児童手当の現況調査が６月に行われるためこの時期に合わせて申請事務が行われる予定です。

究極の弱い者いじめ消費税増税こそ撤回を

国も愛知県も、消費税増税反対の世論を鎮めるために、たった一度の給付金で済まそうとしています。しかし日々の生活にかかる消費税こそ究極の不公平税制であり所得の低い人ほど重い負担となります。

このようなだましに屈せず、消費税増税阻止の声を大きく上げましょう。世論と運動を広げましょう。

2014/3/9 　��1741-1

トヨタ衣浦工場　法人税均等割12万円のみ　脱却
法人税割分再開　２億円増額へ

法人税５億円増を市民に回せ

碧南市の平成26年度予算案は、歳入合計２６０億３５６９万円で、25年度の２５６億７４５７万円を３億６１１１万円上回っています。

そのうち法人市民税は12億６８３０万円で前年度比４億９０７０万円の増額としています。

このうちトヨタ自動車衣浦工場は、平成20年度から25年度まで６年間、法人税均等割12万円のみでした。26年度は法人税割を２億円見込んでいます。

法人税増額分の約５億円は、市民のくらしにまわし地域経済の活性化に回すべきです。

10億円も借金と貯金とり崩し減額

市長は、市民に「財政難」と宣伝し５億円の増収は、市債（借入金）の減額６億５千万円と、繰入金（貯金の取り崩し）を約４億円減額しています。

H28〜国が横取り２億６８００万円

政府はアベノミクスでなりふり構わぬ公共事業を進め、地方交付金の財源に、全国の自治体に法人税２．６％を横取りするとしています。碧南市では、27年に２４００万円、28年には２億６８００万円が削減されます。これにねぎた市長は「減収につながるので注視する」とし、なんの対策も打てません。

法人税１４・７％で２億円の増収に

26年度予算で試算しても、碧南市の法人税率１２．３％を１４．７％にすれば２億円超の増収となります。トヨタ自動車�鰍ﾈどの税収も再開したので、どんどん増収となります。

日本共産党の指摘に対しても市長は実施できずにいます。また、自民系市会議員も「歳入増の対策は」と質問するものの、法人市民税には一言も触れず「財政再スタート」や市民への経費削減を奨励するばかりです。

「企業栄えて民滅ぶ」今までの歴代政府の大企業お金持ち優遇政治で、過去最高の内部留保を蓄えても、賃金は抑え地域経済や家計を圧迫してきたことが証明されています。

しかし性懲りもなく、国や地方で自民党は「企業誘致・優遇制度・市民のくらし後回し」を言っています。

いまこそ市民のくらし応援を

消費税増税目前で、市内の小売店や飲食店の３月末での閉店も出ています。今こそ末端の中小零細業者や家計を温める施策が求められています。

2014/3/9 　��1741-2

愛知県下35市の合計特殊出生率
碧南市だけが減少

ねぎた市政で出生率減少

平成20年から24年の５年間の合計特殊出生率（15歳から49歳の女性の、年齢別出生率を合計した指標。一人の女性が平均して一生の間に何人の子供を産むかを表す。人口の維持に必要な人口置換水準は（約2.1）で県平均１．５１。全国平均１．３８は、少子化が進行していることを表しています。

前回の平成15〜19年の碧南市の数字は１．６５と県下４位でした。しかし今回は１．６３と県下35市中でただ１カ所０．０２も減少しています。

保育園民営化、出産手当廃止、保育料引上げ・・の影響クッキリ

平成20年４月から７年間のねぎた市政のもとで、10公立保育園を５園も社会福祉協議会に民間移設。平成21年度から児童クラブの有料化。平成22年11月には詰め込み保育で、私立かしの木保育園の乳児死亡事故がおこっています。平成24年度には自ら実施した出産手当を廃止。25年度には総額６５００万円の保育料引上げを行っています。

子育て世代に冷たい市政のもとで、夢も希望も薄らいでいるのが碧南市です。

H27・28年度に市単独の５億円企業補助

その一方で、名鉄廃線地を３億円で購入、15億円で公共事業にふくれあげています。

さらに平成27・28年には、市単独で「企業立地補助金」上限５億円を実施するとしています。

市民には、４月からの消費税増税でくらしがおびやかせれようとしている矢先、固定資産税減免制度の対象制限、サン・ビレッジの風呂プールの入場料引上げ、持ち込みゴミ有料化など痛みを押し付けています。

近隣市の平均と言いながら、遅れた碧南市

ねぎた市長は「近隣市と平均的な行政水準を」と言いながら福祉、くらしを削っています。

しかし、産休明け保育をまったくやっていないのは碧南市だけ。午後４時までを保育料の基準として、最大15％もの延長保育追加料金を取っているのも碧南市だけです。安城市は、平成26年度当初予算の、テーマを「子どもの未来とまちの元気を育むとして、高校までの入院医療費無料化を実施します。

公立４園の０歳児・長時間保育高校までの医療費無料化を

今回の合計特殊出生率の数字は、他市に遅れた碧南市の子育て施策のリアルな検証となっています。

近隣５市の状況を、見上げてうらやんでいる場合ではありません。公立保育園の全園で０歳児長時間保育の実施。高校までの医療費無料化にただちに取り組む必要があります。

2014/3/2 　��1740-1

中央小11人なんとかして!!　新小19人は“あいくる”で
児童クラブで３０人が定員オーバー

新年度の児童クラブの入所申込が行われ、新川小・中央小区で30人の定員オーバーとなっています。

新川は“あいくる”で代行　午後６時まで

新川小学校区の19名は、４月から開所の福祉センターあいくる内のまちかどサロンで暫定的に児童クラブを運営することになりました。しかし午後６時までとなります。（他は午後７時まで）

中央小区は場所決まらず

中央小学校区の11名の定員オーバーに対してはいまだに場所が決まっていません。

市長と教育長は、中央小学校の空き教室など利用可能な場所確保に努力すべきです。

増設必要、児童クラブ

新川・中央児童クラブは、分館もなく定員50名です。西端・棚尾・鷲塚・大浜は分館増設で75〜80名の定員としています。

それでも入所者が多く、各クラブは定員の３割増しまで受入れを拡大しています。

平成26年度、６年生までの受入れ条例制定

「子ども・子育て支援法」では、平成26年度中に、小学６年生まで入所拡大をする条例制定を義務化しています。

２月25日に開催された「第２回　碧南市子ども・子育て会議」ではニーズ調査の結果が報告されました。（資料は当日回収）

その中には、対象学年延長を５５．２％が求めています。さらに延長された場合７９．２％が継続して行かせたいと答えています。

もともと６年生も対象だった央小区は場所決まらず

碧南市は、父母の共同運営で学童保育が実施をされていました。粘り強い運動で、公設公営になったときに小学校３年生までの制限が行われたのです。最近は定員に空きがある場合４年生まで受入れをしてきました。共同運営のときは、当然６年生まで豊かな放課後をと行われていたのです。

共同運営の学童保育では、キャンプ、集団遊び、手作りおやつなど多彩な取り組みがされてきました。５年６年の高学年は、下の子の世話をしたり手本になったり、異年齢集団には欠かすことが出来ない存在でした。今後、児童クラブに６年生まで入所可能になれば、遊びの内容や、施設の増築拡充が必要となります。

また学童保育の最大の魅力である父母会も組織して、受身でない積極的な子育ての力をつくっていくことも必要です。

審議会は積極的な意見表明を

25日は午後１時から「碧南市次世代育成支援対策地域審議会」が行われ、約30分足らずで意見もわずかしか出ませんでした。ほぼ同じメンバーで「子ども・子育て会議」が２時15分から開催され３時には終わってしまいました。碧南市が、公立保育園を５園も社会福祉協議会に移管している全国的にも例のないことや、残った公立５園のうち４園が長時間乳児保育も行っていないことなど基礎的な情報は把握されているのでしょうか。子ども・子育て支援法の内容や問題点が周知されているのでしょうか。

もっと積極的な声や意見が必要です。

消費税10％の財源は問題

自公民３党が、父母、保育関係者の反対をおしきって強行した「子ども・子育て関連法」にもとづく「新制度」は、国と自治体の保育に対する責任を後退させ、保育を営利企業にゆだねるものです。「新制度」では、待機児童の解消も、保育条件の改善もできません。しかも主な財源は消費税増税です。子育てに二重に困難をおしつける「新制度」をゆるさず、安心して子どもを産み育てられる碧南の行政にしましょう。

2014/3/2 　��1740-2

安城・碧南・高浜のごみ焼却場広域化を許すな
生ごみ（約50％）・紙類（約15％）減らせば焼却量半減に

碧南市民は、平成７年に何でも廃棄の「赤ボックス・青ボックス」方式を廃止。平成14年から可燃ごみの路線回収と資源ごみの分別を全市で実施し、リサイクルと減量化を進めてきました。いまアベノミクスで、大型ごみ焼却場推進し、大手メーカーの利潤追求のため巨額の建設費と維持管理費を住民に負担させようとしています。こうした努力の結果、可燃ごみは10年間でピークの平成17年から24年度で年間1136ｔの減量を行ってきました。しかし資源ごみや紙類は減少傾向にあります。学校PTAなどの団体回収もH22/23年は�s・12円の奨励金を24年度7円にしたため努力に水を差されています。可燃ごみの50％は生ごみ、紙と布合わせて25%と言われており、このリサイクルで焼却量を半分以下にできます。