2014/6/29 　��1757-1

６月議会一般質問
本気の環境基本計画実行を、南海地震対策を

岡本守正議員と、下島良一議員の６月議会一般質問と答弁をお知らせします。

目標数字もない環境計画

環境基本計画と自然エネルギーの利活用を

●岡本　守正議員

問　第２次碧南市環境計画が今年度から始まる。その概要は。

答　自然との共生を図り循環型社会の形成を目指し行動する２０１４年から２０２３年を目標とする10カ年計画。

問　生活排水対策として高度処理浄化槽の普及を。

答　今年度から補助制度を変えて高度処理型に振り向けている。すでに８件申請がある。

問　新築家屋すべてに太陽光発電を設置する対策を。

答　補助制度開始から12年で１２０２件の設置が進んだ。25年度３６０件の新築家屋のうち86件が設置した。

問　太陽光発電の電流交換機の取り換え補助を。

答　10〜15年寿命で、神奈川県１市が補助している。

問　太陽熱利用機器にも補助を。

答　県内では刈谷・安城・知立市など９市３町が補助あり。否定しないがやらない。

問　剪定枝の35万円でチップ化機器シュレッダーを市が購入したが運用方法は。

答　重さ90ｔなので、市職員が機械を持ってチップ化をする。来年度貸出基準をつくる。利用したい場合は環境課に連絡を。

美術館について

問　美術品の寄付・寄託状況は

答　美術品１２００点、市史資料は約５万円、民族資料約４千点がある。

問　収納場所とスペースの確保が必要。

答　今後、収納スペース確保は、今後も検討していく。

地震の愛知県想定について

●下島良一議員

問　矢作川・蜆川堤防の空洞化調査を行い対策を、お願いしたい。

答　Ｈ24年に空洞化調査は行ったが、空洞化はない状態である。

問　津波・浸水により４００人の死者との予測が出された対策を。

答　川口・前浜・オリーブは避難訓練を行った。引続き避難訓練を行い安全を高める。あおいパークの避難訓練は検討する。

問　浸水地域の日進学区や棚尾の雨池・志貴崎・川端などに野外拡声器の設置を。

答　考えていない。

問　憩の家・休日歯科診療所など公共施設のガラス飛散防止工事を。

答　今後検討していきたい。

税滞納差押さえについて

問　市税滞納者から「預金16万円から12万も差押え生活ができない」と訴えがあった。最低限の生活保障をすべきでは。

答　納税計画を作り、無理のない納税を指導したい。

通学路の安全対策についていて

問　前浜新田の通学路の路肩が傾斜が出来ている舗装整備を

答　舗装整備を行う

問　川口町の交差点カラ―舗装の塗り替えを

答　今年度の予算で行う。

問　通学路の路方カラ―舗装工事は鷲小の44％対して大浜・西端小学区が大変遅れているが。

答　国の補助金で行う。

問　川口町などすべての通学路のカラ―舗装で安全確保を

答　順次進めていきたい。

2014/6/29 　��1757-2

農業委員選挙　農業つぶしに立ち向かい
地域農業と農地を守ろう

7月6日の投票で農業委員選挙が行われます。安倍内閣がＴＰＰ交渉の「妥結」を急ぎ、農政「改革」を進め、農業委員会を解体しようとする動きを強める中での選挙です。

農業委員会は「農家の代表機関」「農地の番人」です。公選制はその大事な保障です。その役割を発揮すれば農業つぶしに立ち向かい、地域農業や農地を守る力になります。

「いつまでＴＰＰで苦しめるのか」

「現場の声を無視する農政はやめてほしい」

これは、多くのみなさんに共通した思いではないでしょうか。安倍政権の農政「改革」を続けては農業の危機がますます広がり、国民の食料供給も危うくなるばかりです。

今度の選挙で、農家の声をしっかりと代弁する農業委員を増やし、地域農業と農地をまもる力を強めようではありませんか。

日本共産党の農業委員を

農業委員会が農家の代表としての役割を発揮できるよう全力つくします。

◆ＴＰＰストップに力をつくす

◆農地の荒廃を防ぎ、有効利用を進める

　投機目的や産業廃棄物の捨て場にされないよう違法な農地取得、無秩序な転用を厳しくチェックします。集落の話し合いなどで遊休農地の解消に努めます。

◆地域農業の振興策を提案し実現めざす

　直売所への支援、学校給食への地場産の供給、新規就農者の支援に努めます。都市の消費者や地域住民との共同も進めます。

◆価格対策や担い手支援を 政府に求める

　大小多様な家族経営が成り立つよう、米の市場まかせをやめ農産物の価格保障や担い手支援策を政府に求めます。

許せません　農業委員会・農協つぶし

「企業が世界で一番活躍しやすい国づくり」を掲げる安倍内閣。ＴＰＰ妥結を前提にした農政「改革」に乗り出し、企業のもうけのじゃまになる農業委員会や農協をつぶそうとしています。

家族農業中心の農政の基本をくつがえす

政府の規制改革会議は５月、「農業改革に関する意見」を公表しました。農業・農地への企業進出を最優先し、家族農業中心の戦後の農政のあり方を根本からくつがえす内容です。

農業・農村の関係者から「現場の実態を無視した暴論」（「全国農業新聞」５月23日）と厳しい批判が出ています。

2014/6/22 　��1756-1

６月議会一般質問　介護保険の大改悪から市民を守る
２億円の基金を使い保険料上げるな

６月議会の一般質問で、日本共産党３市議は、安倍内閣の暴走政治から市民を守るため介護、保育の改悪の影響を明らかにし対案を示しました。

44％が介護給付から外される　要支援１・２のヘルプとディサービス

山口はるみ議員は、現在策定中の平成27〜29年までの介護事業計画の策定状況と、国の改悪からまもるよう求めました。

碧南市内の65歳以上の方は１５，０９６人（Ｈ24年度末）うち要介護認定者数は２，２３３人です。ここのうち、要支援１・２でホームヘルプやディサービスを受けているかたは、介護給付から外され地域支援事業として市が行うことになります。

現在、ヘルプは１，１３１人、ディサービスは２，１２４人で合計３，２５５人が対象です。サービス利用者の２人に１人が切捨てられることになります。

市は、平成27・28年で受け皿を検討実施し29年度末から本格実施の予定です。現在は９０００万円が介護保険から給付されていますが、今後も同等の財源が確保されるかが注視されています。認定も含めて、介護はずしを阻止していかなければなりません。

特養３施設７０２人の待機者　施設に入れない介護度１・２

平成27年４月から、特別養護老人ホームの入所は介護度３以上となります。現在は３施設に20人の介護度１・２の方が入所しています。認知症などの場合、介護度３以上にはなかなかなれません。碧南市内の特別養護老人ホームは３施設２４０名の定員で１９１名の碧南市民が入所しています。

３施設延べ７０２人の申し込みがあり、今でも大変入所が困難です。市は今後「小規模多機能施設」を増やすと答ましたが、３年計画に中学校区ごと残り４ヶ所を計画に入れると明言しませんでした。空家利用のグループホームなど、「ついの住まい」の確保が必要です。

利用料２割は、４人に１人　２５７人が４月から２割

４月から年金１人２８０万円年額以上の方が２割の利用料になります。３４６７人が対象で、うちサービスを利用している２５７人が２割負担になります。

基金２億１千万で保険料引き上げ阻止を

現在介護保険の基金は２億１千万円あります。介護保険発足から14年間３年毎に介護保険料を引き上げてきた碧南市です。山口はるみ議員は、基金を活用して値上げ阻止を求めました。

基減免制度に家賃控除と貯金を認めよ　葬式費用も待てないのか

碧南市の介護保険料と利用料の減免制度最高で半額軽減ですが、貯金を１円も認めません。保険料で16人、利用料で４人しか実施していません。東京都港区では家賃や借地代94万円まで控除をしています。また貯金は1人３００万円まで認めています。葬式代もない状態では、人間らしく死ぬことも認めない冷たい減免制度の改善を求めました。

75歳以上医療費無料化を　１７００人１億６千万円で可能

75歳以上医療費無料化は現在「非課税で一人くらし」が対象になっています。しかし、妻が無年金、夫は６万円の国民年金の方も「ひとりくらしでない」と無料化になりません。「ひとりくらし」を条件からはずすと、対象者は１７００人１億６千万円で実施可能と答弁がされました。ねぎた市長は法人税１４．７％を実施せず約２億円以上も「どぶに捨てるような」やり方です。このお金で高齢者の人間らしいくらしと命を守っていただきたいものです。

2014/6/22 　��1756-2

６・１７大集会　戦争反対、閣議決定やめよ
憲法破壊の暴挙 打ち破ろう

５０００人の熱気

政府が集団的自衛権行使を容認する閣議決定案を示した17日、東京・日比谷野外音楽堂で「閣議決定で『戦争する国』にするな！　大集会」が開かれました。会場に入りきれない人も含め、５０００人（主催者発表）が参加。幼い子どもを抱いた若い母親や、中学生の息子の将来を心配して駆けつけた父親の姿も。「戦争反対！　９条壊すな！」「閣議決定絶対やめろ！」と唱和しました。主催は「解釈で憲法９条を壊すな！　実行委員会｣｡「許すな！　憲法改悪・市民連絡会」の高田健氏が主催者あいさつしました。

大きな民主主義のうねりで

ゲストスピーチでは翻訳家の池田香代子氏が、「憲法は私たちのなかで生きている。集団的自衛権は、どうねじまげようと行使できない。大きな民主主義のうねりをつくって徹底的に抵抗していきましょう」と訴えました。

日弁連も集団自衛権の反対決議

日本弁護士連合会の水地啓子副会長や、立憲デモクラシーの会呼びかけ人で上智大学教授の中野晃一氏らが連帯あいさつしました。

水地氏は、５月の定期大会で集団的自衛権に反対する決議を採択したと紹介。中野氏は「デモクラシーとは民衆の力だ。国家権力が暴走したとき、主権者が立ち上がって憲法を守らなければならない」と語りました。

元自衛隊員も「過ちを許すな」と

元陸上自衛隊レンジャー隊員の井筒高雄氏が発言。「国民をないがしろにして日本を戦争する国に変える大きなあやまちを許すわけにいかない」と語ると、「そうだ｣の声が起こりました｡

日本共産党から志位和夫委員長、山下芳生書記局長はじめ衆参両院議員１５人が参加し、志位委員長があいさつ。社民党の吉田忠智党首らがあいさつしました。

集会終了後、参加者は、国会と銀座にむけてデモ行進。衆参両院の議員面会所前で、日本共産党の国会議員らとエール交換しました。

志位委員長があいさつ

集会であいさつした日本共産党の志位和夫委員長は、集団的自衛権の行使は「アメリカの戦争のために日本の若者の血を流すことこそ、その正体だ｣と指摘｡国のあり方の大転換を「国民の批判に耳を傾けることもなく、国会でのまともな議論もなく、与党だけの密室協議を通じて一内閣の閣議決定で強行するなど、憲法破壊のクーデターとよぶべき暴挙であり、断じて許されない｣と批判しました。そのうえで、「日本列島の津々浦々から『解釈で憲法を壊すな』の声を広げに広げ､国民の世論と運動で､この憲法破壊の暴挙を必ず打ち破ろうではありませんか」とよびかけました。

2014/6/15 　��1755-1

６月２９日告示農業委員選挙
農業つぶしのＴＰＰと農政「改革」に立ち向かい、農地と地域農業をまもる

下島　良一委員　15期目の立候補予定

農家のみなさん。６月29日告示７月６日投票で碧南市をはじめ、全国の約六割の市町村で農業委員選挙がおこなわれます（沖縄は九月）。碧南市では16人が「公選」として選出されます。地域農業や農地をどうまもるのか、大きな問題になっているなかでの選挙です。

日本共産党からは、農家の声をしっかりと代弁し、地域農業と農地をまもる農業委員会の役割を強めるため14期42年努めた下島良一委員が再度挑戦します。

安倍内閣がＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉の「妥結」を急ぎ、農政「改革」を進め、農業委員会制度が見直されようとするなかでの選挙です。農家の声をしっかり代弁する農業委員を増やし、ＴＰＰストップ、地域農業と農地をまもる力を強めようではありませんか。

東日本大震災の救援に

下島委員は、東日本大震災の被災地に救援ボランティアにかけつけました。いちごハウスのヘドロ除去を行い、農家の苦しみを少しでも軽くしたいとがんばってきました。

豊かな実績

農業委員会では積極的な提案を行いＴＰＰに反対の運動も行ってきました。

農地の不正利用を監視、学校給食センターの建設地や油ケ淵県営公園計画でほ場整備済みの農地をつぶすなと指摘するなど豊かな実績をあげてきました。

碧南産の農産物を安全でおいしいものにと減農薬栽培の推進を提案。害虫防除に、フェロモン剤の機器導入補助や、地力を強化するための有機栽培・堆肥活用を提案してきました。環境対策では、畑作に使うマルチングシートの収集リサイクルの制度を提案、市補助制度も実現しました。宮崎県綾町の循環型有機農法の視察に行き、碧南市でやられていない生ゴミ、農家の残菜の堆肥化で、循環型の碧南農業をと市にも提案しています。

地産地消を

南国市や茅ヶ崎市など学校給食に地産地消を行っている先進地を視察し、地元産の米や小麦を利用するようになっています。

たまねぎ菌核病に、市補助実現

農産物被害の窮状を農業委員会でも市議会でも取上げたまねぎの菌核病の対策に市の補助金が実現しました。

あおいパーク産直売場拡大

農家と消費者を直接結ぶ「あおいパーク」の産直市場。平成19年度施設改修と売場の拡大が実現。市道や駐車場も拡張されました。各地で産直が競合している今、さらに生にんじんジュースジャムをはじめ加工工場も必要と市に求めています。

生産緑地の再指定を

市街地内農地の宅地並み課税が農家を苦しめています。制度発足以来16年間、江戸川区などの実施自治体にも学びながら、市議会、農業委員会、都市計画審議会等で生産緑地の再認定を求めてきました。市街化農家の体験農園も東京都練馬区では大成功しています。碧南市で実施を求めています。

堤防は農家の生命線　矢作川･蜆川の補強完了

川口町地先の農林堤防補強工事は平成15年度から、地震対策のボーリング調査が行われ補修工事が完了しました。また蜆川沿い潮遊池の30年前の護岸の耐震補強工事も平成18年に完了しました。「堤防は農家の生命線」と全力あげて取り組んできました。

農業守る日本共産党だからこそ

日本共産党の「農業再生プラン」は自給率の向上に真剣に努力すること、そのために持続可能な農業経営の実現にむけて価格保障･所得補償制度を抜本的に充実させ、｢食料主権｣の立場にたった貿易ルールを確立すること、農業者と消費者の共同で｢食の安全｣と地域農業の再生をめざすことを提起しました。日本共産党の提案と幅広い要求が響きあっています。ごいっしょに力を合わせましょう。

2014/6/15 　��1755-2

安倍内閣もねぎた市政も異常な大企業優遇
法人税率、今こそ１４．７％に　国のめしあげ分２．６％を条例提案

法人税率９．７％に。引下げで２億円超の減収

６月議会に、法人市民税率を現在の１２．３％を９．７にする条例が提案されています。

これは、安倍内閣のもと地方法人税のうち２．６％を国税にめしあげるものです。

税率１４．７％で税収確保を

日本共産党碧南市議団は、全国８割の自治体が実施している１４．７％の法人税にすれば、国税分の２．６％を２．４％取り戻せると指摘しています。しかし、ねぎた市長は、市民には財政再スタート宣言で年間２億円もの削減を押し付けながら法人税引上げに背を向けています。

トヨタ社長が法人税０を白状

トヨタ自動車（豊田章男社長）は、２００８年度から１２年度の５年間という長きにわたり法人税（国税分。碧南市は６年間ゼロ）を１円も払わない一方、株主には１兆円を超える配当をしたうえ、内部留保も増やしています。

トヨタ自動車が法人税を５年間払っていなかったことは、豊田社長の５月８日の記者会見で明らかになりました。トヨタ自動車が「法人税ゼロ」となったきっかけは、08年のリーマン・ショックによる業績の落ち　込みでした。企業の利益にかかる法人税は赤字企業には課せられません。

しかし、その後業績は回復し、この５年間に連結で２・１兆円、単体でも０・９兆円の税引き前利益をあげています。

それにもかかわらず、法人税ゼロとなったのは、生産の海外移転にともなう収益構造の変化によって、大企業優遇税制の恩恵をふんだんに使える体質をつくり出したからです。

同社は、海外生産を08年度の２８５万台から12年度には４４２万台に増やし、４２８万台の国内生産を上回る状況になっています。この結果、「国内で生産し、輸出で稼ぐ」という従来の姿ではなく、「海外で生産し、稼いだもうけを国内に配当する」という収益構造に変化してきました。

優遇税制を追認するのか

そのうえ、０９年度からは、海外子会社からの配当を非課税にする制度がつくられ、同社はこの制度の恩恵を受けたものと思われます。さらに、同社は研究開発減税などの特例措置を受けています。一方、同社は株主には５年間で総額１兆５４２億円もの配当を行い、内部留保の主要部分である利益剰余金（連結）も、２８０７億円上積みしています。

企業の社会的責任で格差是正を

地方自治体は、国の悪政から住民を守るのが使命です。内部留保と株主配当は潤沢に蓄えながら、平気で税金を納めない企業に、今すぐできる法人税率１４．７％の引き上げを行い年間約３億円の増収分を市民に回すべきです。介護保険の拡充、保育の拡充、高校生や高齢者の医療費無料化拡充など衣kらでも社会に還元する策はあります。これを行ってこそ、地域に税金を回し、経済の活性化と格差社会の是正ができます。

2014/6/8 　��1754-1

６月議会　日本共産党の一般質問
安倍暴走政治から市民を守る　　介護　保育　防災　環境

６月議会は、12・13・16日の３日間一般質問が行われます。日本共産党の３市議も、来年度から施行の介護保険計画や子育て支援計画など国の悪政から市民を守るための対案を示してがんばります。ぜひ傍聴におこしください。キャッチ放映は、19日（木）23日（月）25日（水）午後６時から１０６CHで行われます。

山口はるみ議員　６月12日（木）３番目

１．第６期介護保険計画について

�@　計画策定までの、スケジュールは。（策定委員会、市民周知など）

�A　国の動向は。

�B　要支援への介護保険給付はずしについて、実態と対応は。

�C　介護度３以下の、施設入所はずしについて、対象者数と対応策は。

�D　利用料2割への引き上げについて、対象者と対策は。

�E　小規模多機能施設の建設など、施設拡充策は。

�F　今後3年間の保険料引き上げないための措置を。

�G　国の言うままでなく、独自の救済対策と施策を。

�H　75歳以上の医療費無料化を。当面非課税世帯すべてを無料に。（対象世帯数と見込み予算額は）

２．子育て・支援新制度について

�@　10月の保育園、幼稚園入園説明会に対しての準備状況は。

�A　条例制定の計画は。

�B　公立保育園の長時間0歳保育拡充について。

�C　児童クラブの条例制定で小学校6年生までの受入れ確保は。

�D　現在の児童クラブの待機状況は。夏休みの、中央児童クラブ待機児解消対策を。

�E　高校までの医療費無料化で他市に抜きん出た子育て・少子化対策の実施を。

３.予防接種ワクチンについて

�@　10月から実施の、水ぼうそうと高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種化について予算措置は、見込み予算額と対象年齢、本人負担金額は。市民への周知が間に合うのか。

�A　おたふくかぜ、B型肝炎、ロタウイルスの定期接種化の動向は。市による前倒し実施を。

４．「ホワイト企業」認定制度を

�@　国の「若者応援企業」制度の詳細を、国、県、市の宣言企業数の把握は。市内企業の状況は。

�A　碧南市独自に、認証制度を設け、奨励しては。（定着率、有給休暇取得状況、残業状況、育児休暇等、身体障がい者雇用状況など独自の認定基準で、雇用に対して優しい企業をPRする）

�B　ブラック企業に対する労働者相談窓口と、法基準など対応策を明記したガイドブックの作製と配布を。

岡本　守正議員　６月12日（木）６番目

１．碧南市環境基本計画と自然エネルギー利活用の拡大

�@　第２次碧南市環境基本計画が平成26年度から始まった。第１部から第６部の計画で原発から脱却し自然エネルギーへの転換を図れ。新築家屋全戸に太陽光発電設置。ファンドの具体化は。

�A　太陽光発電設置の普及、太陽熱利用など幅広い普及促進を。

�B　太陽光発電の電流交換機取り換えの補助制度を。

�C　家庭用太陽熱温水器設置の補助制度を。

�D　剪定枝の堆肥化が必要。Ｈ26度シュレッダ―を購入した。このシュレッダーの使用、運用について「基準」を明確にして市民利用の普及を。

２．碧南市藤井達吉現代美術館について

�@　碧南市藤井達吉現代美術館に沢山の美術品、古文書、文化財等の寄贈等が有りました。現在、どれだけの美術品、古文書、文化財が有るのか詳細を。

�A　美術品、古文書、文化財等の収納庫場所、スペースについて。

�B　（仮称）美術館友の会について。

下島　良一議員　６月16日（木）３番目

１、南海トラフ地震の愛知県想定について

�@　堤防被害で死者６千人増の被害想定について。

　　海岸の防潮堤がすべて倒れ、河川の土堤防が75％沈下・崩落するとの前提で試算されており、川口・前浜は1ｍから５ｍまで浸水の予測となっている。

ア、矢作川河口の旧農林堤防は20億円で液状化対策工事が行われ、安全性は高まっていると思うが見解は。

イ、矢作川河口の堤防や蜆川堤防は、道路と法面がアスファルト舗装してあり、堤防の空洞化があると思う。調査と対策を。

ウ、浸水・津波による死者は３００人から４００人と、１００人増加に対し対策は。

エ、川口町は結の家・中電寮で避難訓練を行った。４階に30分以内で完了できるが、前浜地区・あおいパーク・児童福祉施設「オリーブ」など避難訓練を。

�A　河口堰建設予定地だった川口町地内の防災広場整備の進捗状況は。

�B　同報無線を市内全域に拡大し、知立市を参考に個別防災ラジオの設置を。

�C　窓ガラス等の飛散防止対策の残る公共施設は。

　　旧川口集会場と憩の家、休日歯科診療所などは。

２、地方税務行政の運営に当って留意事項（総務省通知）について

�@　耐震改修を促進するため、固定資産税においての税制等の創設（減免等）は。

�A　消費税の転嫁について

�B　法人税割の税率の改正について

�C　滞納処分の留意事項について

３、通学路の安全対策について

�@　通学路整備について

ア、前浜新田地内の通学路路肩整備について

イ、川口町の交差点内のカラ―工事は

�A　横断歩道等の白線整備計画と進捗状況は

�B　通学路の路肩カラ―舗装工事整備状況について

ア、鷲塚小学校区通学路の延長と路肩カラ―工事の延長と率は

イ、西端小学校区通学路の延長と路肩カラ―工事の延長と率は

ウ、日進小学校区通学路の延長と路肩カラ―工事の延長と率は

エ、棚尾小学校区通学路の延長と路肩カラ―工事の延長と率は

オ、大浜小学校区通学路の延長と路肩カラ―工事の延長と率は

カ、今年度の新川小学校区の通学路の延長と路肩カラ―工事の延長と率は

キ、中央小学校区の通学路の延長と路肩カラ―工事の延長と率は

�C　今後の路肩カラ―工事の計画について

2014/6/1 　��1753-1

パブリックコメント（6月16日〜7月15日）を実施
碧南市議会基本条例（案）は出来たけど

「住民が主人公」貫かれているの？

碧南市議会基本条例の案が、５月26日の議会全員協議会に提案されました。

平成25年５月27日から始まった実質審議は23回の委員会開催で、1年間多大な時間を費やしてきました。高浜市、知立市などの先進地へも視察に行きました。

現在、西三河９市のうち、議会基本条例が制定されていないのは、安城市、西尾市、碧南市となっています。

今後６月16日から7月15日までパブリックコメントにかけ、９月議会上程、10月１日施行をめざしています。

日本共産党からは山口はるみ議員が委員を務めてきました。

日本国憲法では主権在民が掲げられ、それまでの天皇中心の政治から、どんな権力よりも国民１人１人に主権があるとされました。地方自治体は、これを受け「住民が主人公」の地方政治を進めることが求められています。しかし市長言いなりで市民の不利益が明白な「財政再スタート宣言」にももろ手を上げ、無批判な議員が多い中で市議会への不信が広がっています。

議会基本条例は、議員と議会がこれを払拭し住民の暮らしを守るために変われるのかが問われています。

議会報告会もなし、市民に直接説明なし

先進市では議会報告会が行われ、議会が直接市民の中に出かけていく動きも広がっています。しかし、碧南市議会の条例案には報告会もなし、パブリックコメントや、施行前後の市民への直接顔を合わせた説明会も実施しません。

日本共産党は「住民参加や議会が意見を聞く直接的な場所を持つべき」と求めてきましたが、他の議員が拒否しています。

ここに碧南市議会の限界とレベルが示されています。

議決事項の拡大も先送り

議会の権限強化のためには、議決事項をどれだけ拡大するのかが要です。

条例の具体的な中身となる議決事項に、日本共産党は「保育料や給食費、環境基本計画など中長期計画を」と求めています。

しかし、10月の施行までには間に合わず他の議員は先延ばしをねらっています。

本当に議会が変わるのか

碧南市議会は一般質問が30分の時間制限がされています。市民の願いを届け政策的な対案を示すためには、さらなる時間延長が必要です。しかし、これも多数を頼みに拒否しています。

市民のご意見をお寄せ下さい

碧南市議会は、権力を握る市長に対して、チェック機能を高めていくためにも、住民とともに、実効性のある議会基本条例へとさらなる努力が必要です。

碧南市民のくらしに密着する市議会をよりよくするためには、市民の声を届けていただくことが何よりの力です。

2014/6/1 　��1753-2

子ども子育て新制度「公定価格」
全加算で１割程度増　厚労省提示

保育現場から離れた制度改悪へ

厚労省は26日、来年４月実施予定の子ども・子育て新制度で利用者の負担額と事業者に支払われる「公定価格」を子ども子育て会議に示しました。

利用料の上限は、ほぼ現行水準に据え置く一方、公定価格は全ての加算を実施した場合に、今より１割程度増える見通しです。

保育所の公定価格（定員90人）は基本単価と処遇改善を加えると５６５万円が７７３万８０００円になります。こうしたケースに19種類の加算を全て実施した場合８０３８万７０００円となり、質改善（施設・処遇改善を含め）したあとの公定価格は８９０６万３０００円（１０・８％増）になります。

認定子ども園の優遇、見送り

保育所と幼稚園の両方の機能を持つ「認定子ども園」について、政府が参入促進を図ってきましたが、格差が出ないよう求める意見が相次ぎ、質改善後の公定価格の増加率は他の施設と同程度となりました。

これらの公定価格は消費税増税を前提にしたもので、８％増税時の価格です。今後の質改善の財源については確保されていません。

公定価格の仮単価が示されたことで、今後、来年の新制度施行に向け各自治体は６月議会・９月議会で条例化がすすめられ、各施設でも仮単価での試算や、募集に向けた準備が本格化します。

利用者負担増の解消を

利用者負担については、年間推定年収４７０万〜６４０万円の人（満３歳以上）の場合、月４万１５００円（標準時間）〜４万９００円（短時間）となります。満３歳未満の子どもが利用する場合は、同年収で４万４５００円（同）〜４万６９００円（同）の負担となります。年間で約50万円以上かかり、高負担の解消にはつながらない内容です。

「こども園」行き詰まる期限１年経過も目標の６割超

政府は２０１３年３月末までに子ども園を２千以上設置する目標を立て、今年４月現在、１３５９か所と発表。認可園こその願いが反映!!こども園は保護者が施設と直接契約し、保育料も施設が定め、基準も保育所と幼稚園のどちらか低い方にすることができるなど、国や自治体の責任を後退させ、水準も低下します。

2014/5/25 　��1752-1

５月臨時会　議会役員人事
大会派の独占許さぬ

５月15日碧南市議会臨時会が開催されました。２年毎に変わる常任委員会、毎年変わる特別委員会の委員を決めました。

また正副議長、正副委員長、監査委員の役職人事も決まりました。

議会の所属委員会は、各会派の人数によって按分されます。しかし碧南市議会では、正副ポストは、水面下の密室協議で取引が行われています。日本共産党は、正副ポストも、会派ごとの按分で公正民主的に決めてこそ議会の民主化となると求めています。

数を頼みに正副議長独占はダメ!!

新政会は４月に無会派議員が入会し８名で最大会派となっています。数を頼みに、議長に沓名　宏議員、副議長に三島　博議員を予定してきました。日本共産党は、大会派の独占を阻止するために他会派と共同し、みらい市民クラブの石川輝彦議員を押しました。選挙の結果、新政会のもくろみをくつがえし、副議長に、みらい市民クラブの石川輝彦議員が当選しました。

監査委員２年を１年に

議会選出の監査委員は、市民目線から行政をチェックする重要な役割があります。碧南市では永年与党議員が独占してきました。ところが予算決算や一般質問などが制限されるからと２年の任期を今期から１年交代に強行しました。日本共産党は「専門性が求められるので、１年交代は問題」と指摘しました。

その一方で与党会派は、議長任期を１年から２年にしようとしています。役職ほしさの身勝手なやり方では「議会基本条例」が泣きます。

新しい部署でがんばります　消防議会に共産党

日本共産党市議団の３人は、１年ぶりで広域消防の議員となりました。ごみ広域化の問題もかかえた衣浦衛生組合議員も続行します。新たな部署で市民の声を届けてがんばります。

2014/5/25 　��1752-2

保育新システム（子ども子育て支援法）子どもや孫を守りましょう
保育士・親・地域が知らないうちに大改悪

来年４月から施行の「子ども・子育て支援法」入園説明会を10月に控え、国は９月の条例制定、子どもの認定作業、計画づくりを性急に進めようとしています。

大学教授でもわからない中身

自民党政権から民党政権へ、そして自民党安倍内閣へと政変の真っただ中の２０１２年８月に成立したのが「子ども・子育て支援法」です。社会保障と税の一体改革の一環として「子ども・子育て支援法」「認定子ども園法の一部改正法」「子ども・子育て支援法及び認定子ども園法の一部改正法の施行に伴う関連法律の整備等に関する法律」の関連３法は、介護保険法、障害者自立支援法などのように保育への、負担増や企業参入を進め財源削減を目的につくられたものです。

児童福祉法24条の１項　復活の意義。２項との違い

“新システム”は、国民の要求からつくられたものではないので、子どもの現状と保育行政と相いれません。「子どものすこやかな成長を」との粘り強い運動で、保育所は児童福祉法24条1項の自治体の実施義務が存続されることになりました。

保育所以外は２項で、利用者への直接補助、施設との直接契約となります。（当面は市が申込受付し利用調整？）

介護保険のように、子どもを３種に認定分け

保育の「介護保険化」をめざすこの制度は、利用の前に認定が必要となります。

１号子ども＝３歳以上教育必要時間認定児

２号子ども＝３歳以上保育必要時間認定児

３号子ども＝３歳未満児保育必要時間認定児

保育時間は８時間（短時間）11時間（標準時間）に区分され、下限は48〜64時間で自治体が決定します。

変わる補助金の支給方法

保育所運営費は、委託費として使途が制限されています。しかし、私立保育所へは新たな給付制度が内閣府で検討されており、株主配当などにも利用できるようにして企業参入に道を開くことが検討されています。19人以下の地域型保育では、保育士資格なし、給食の外部搬入、施設面積基準の引き下げも可能としハードルの低い施設ですまそうとしています。

施設は12種に分類

施設は、保育園（公立・私立）・幼稚園・認定こども園（幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型）・家庭的保育所事業（〜５人）・小規模保育事業（６〜19人）・事業所内保育事業・居宅訪問型事業など12種に事業が分類されますが、保育条件に格差が生まれることになります。

「うざい・きもい・やばい」の３種で完結　親も子もコミュニケーション下手に

子どもを取り巻く状況は、乳幼児期から「自分らしく」生きにくくなっています。大切にされている、自分の気持ちをあらわせないなど不安を抱えています。親も働き方の変化で、長時間労働や非正規で将来の見通しが不安定で夢が持てないくらしが子育てにも反映しています。異常なほどのスマホや携帯依存で、親子や保育士との会話は「うざい・きもい・やばい」の３種ですんでしまうことも。保育所は、こうした状況を現場で受け止め子育て親育ての場所としてあります。

政府の思惑のように、補助金削減、企業参入、子どもは後回しでは、今後の日本のあり方が問われます。

性急な国いいなりはやめて

見通しが不安定で夢が持てないくらしが子育てにも反映しています。異常なほどのスマホや携帯依存で、親子や保育士との会話は「うざい・きもい・やばい」の３種ですんでしまうことも。保育所は、こうした状況を現場で受け止め子育て親育ての場所としてあります。 　政府の思惑のように、補助金削減、企業参入、子どもは後回しでは、今後の日本のあり方が問われます。

2014/5/18 　��1751-1

集団的自衛権行使容認で
若者が戦場に！？

戦争できる国づくりへ暴走

昨年の秘密保護法強行に続き、今度は集団的自衛権の行使容認へ―

安倍政権が「戦争できる国づくり」へ暴走しています。

集団的自衛権って？

集団的自衛権というのは、日本が直接攻撃されていなくても、密接な関係にある外国への攻撃を「自国への攻撃」とみなして反撃する権利です。

戦争はしない、武器を持たないと決めた憲法９条に反するもので、歴代政府も憲法上許されないという立場をとってきました。

殺し殺される国に

集団的自衛権は、実際には米国などの軍事大国が他国に軍事介入するときに使われました。集団的自衛権の行使容認で、日本は直接攻撃を受けていなくても米国の要請があれば海外で武力行使できるようになり、戦争で殺し、殺される道に進むことになります。戦争になれば戦場に送り出されるのは若い人たちです。

自民党内からも批判

自民党総務会長・野田聖子氏

「集団的自衛権が行使できる、武力行使ができるとなれば自衛隊は軍になる。軍隊は殺すことも殺されることもある。今の日本に、どれだけそこに若者を行かせられるのでしょう」　　　　（『世界』６月号）

元行革担当相・村上誠一郎氏

集団的自衛権行使に向けた憲法解釈変更について「絶対にやってはいけない『禁じ手』」と批判。ナチス・ドイツが全権委任法でワイマール憲法を葬り去った歴史を例に挙げて「安倍さんの解釈改憲は、それと同じ愚を繰り返す危険性がある｣　　　　　（『世界』５月号）

自衛隊イラク派兵で自殺者28人

ＮＨＫクローズアップ現代では、イラクに派兵された自衛隊員のうち、どの部隊も１割以上が睡眠障害や不安など心の不調を訴え、28人が帰国後に自殺したことを報道しました。

反対へ共同をひろげましょう

安倍首相は、憲法の９条の改憲を狙いましたがうまく進まず、今度は憲法９６条の改憲手続きを緩和しようとしましたが、これにも「邪道だ」との声が起こりとんざしました。そこで解釈改憲で集団的自衛権行使容認を進めようとしていますが、これも多くの国民が反対しています。集団的自衛権行使容認反対へ、力をあわせましょう。

2014/5/18 　��1751-2

ゴールデン・ウィークに４施設１４万人来碧
もっと　　公共施設の積極的な宣伝を

消費税８％の連休で３万人減

４月からの消費税８％増税から１ヶ月。ゴールデンウィークは、碧南市の公共施設に約14万人が来場しました。しかし天候の影響や、家計の負担からか昨年より３万５７０７人も減少してしまいました。

各施設連携して大型ＰＲ看板を

碧南市は、年間13万人入場者のある水族館。１００万人のあおいパーク。98万人・回の遊具利用の明石公園。約８万人の観覧者の美術館など集客施設を持っています。他にも年間１万人に抹茶を呈茶する無我苑。無料で入場者を把握できない臨海公園などもあります。延べ２００万人以上が来碧するのです。

水族館には、ささやかな臨海公園の看板がありますが、特に臨海部に連結する施設をすべて網羅する大看板がありません。明石公園・水族館・臨海公園・あおいパークなどの大型連結看板を各施設に設置してもっと宣伝し、回遊していただくことが必要です。

あおいパークに炭酸泉を

あおいパークのハーブ湯は、市外の人にはほとんど知られていません。来年４月からは現行３５０円が４００円に引上げられます。

日本共産党は、この際炭酸泉を導入して、健康施設として、入場者の増員を求めています。

官民一体で、お得情報満載の観光マップを

年間約２００万人の、来碧者を地域に還元するためにも、日本共産党は、美術館や明石公園の割引券をつけた市内の保存版グルメマップを提案しています。いまは、商工会議所がお土産やグルメマップをつくっていますが、もっと「官民共同」で行い、公共施設の魅力と市のＰＲ、碧南市のアッピールを行うべきです。

「岐阜からきました」と臨海公園で

夏日が増えてきた最近は、メロディ付き噴水や子どもの水遊びに最適のせせらぎのある臨海公園も人気です。「岐阜からきましたが、楽しかったです」と子ども連れの若い夫婦にもあいました。

合計出生率が県下の市で唯一減少した碧南市。もっと積極的な、子どもの遊び場の提供が必要です。碧南市のホームページにも表紙に臨海公園を掲げていただきたいものです。

2014/5/11 　��1750-1

ブラック企業根絶
ホワイト企業の拡大を

国が「若者応援企業」事業開始

非正規雇用の拡大とともに、若者の使い捨てや長時間労働などの「ブラック企業」が社会問題となっています。

国は平成25年度から“ホワイト企業”とも言える「若者応援企業」の認定制度を開始しました。全国で４３００事業所、愛知県内では４３９社が認定されています。

碧南市内は２業者

「若者応援企業」は一定の労務管理の体制が整備されており、若者のための求人を提出し、若者（35歳未満）の採用・育成に積極的であり、通常の求人情報よりも詳細な企業情報・採用情報を積極的に公表する中小・中堅企業に対して、積極的にPR等を行う事業です。

※資本金10億円未満の企業を、中堅企業としています。（愛知労働局）

碧南市内では、医療法人愛生館と社会福祉法人長寿会の２事業所が認定されています。

毎年更新、26年度募集中

現在、厚生労働省は若者応援企業のシンボルマークを募集すると共に、26年度の事業者申請を募っています。愛知県では４月21日までに１２２社から応募がありました。

認定には「離職率、定着率、有給休暇取得率、長時間労働の状況把握などが行われ、毎年更新されます。

労働者を大切にしてこそ国と企業の発展が

安倍内閣は、３月11日、労働者派遣法の改定案を閣議決定し、派遣の「常用化」を進めようとしています。安倍首相は、派遣法などの労働法制の大改悪を「成長戦略」とか「企業が世界でいちばん、活躍しやすい国にする」と位置づけています。しかし、雇用のルール を弱体化させて、低賃金で不安定な働かせ方と長時間労働を広げ、働く人間を暮らしにくくすることが、日本経済と社会が成長する道なのでしょうか。国民の暮らしを圧迫すれば市場の消費も需要も落ち込み、経済も立ち行かなくなってしまいます。働く人間を「使い捨て」にする社会は、若者から希望を奪い、貧困と格差を広げ、日本社会から活力を奪っています。この道では、日本の産業も、企業も強くなりません。

いま必要なことは、「使い捨て」を広げる規制緩和ではなく、人間らしく働ける労働法制の強化です。「カンブリア宮殿」や「ガイヤの夜明け」などのテレビ番組でも、働く人を大切にしている企業こそが発展していることを紹介しています。

碧南市の「ホワイト企業」認定制度を

碧南市は、工場用地づくりや、立地補助制度など進めていますが、国や県以上の「ホワイト企業」認定制度を立ち上げ、まじめな企業の紹介や拡大に力を尽くすべきです。

国県の認定基準と合わせて残業、有給休暇、育児休暇、企業内出生率、障害者雇用なども、認定条件に加味して、審査基準、審査方法にも労働者や市民の口コミなどが反映でき公正で客観的な認定結果にし、公表やPRを推進していくようにできたらどうでしょう。ブラック企業の根絶とともに市内ホワイト企業の普及で優しい碧南市に。

2014/5/11 　��1750-2

第85回安城地区メーデー　働くものの団結で生活と権利を守り
平和と民主主義、中立の日本をめざそう

安倍政権の暴走を許さず、大幅な賃上げの実現や、労働者派遣法などの労働法制改悪反対などをかかげて１日、第８５回メーデーが全国３０５カ所で開かれました。東京・代々木公園で開催された中央メーデーには２万７０００人が参加しました。「安倍暴走ストップ」と書かれた「暴走車」のデコレーションなどが登場。集会後、都内３コースをデモ行進し、くらしと雇用を破壊する政治をやめさせようとアピールしました。

安城地区で約２００人

西三河では安城市中心市街地交流公園（旧更生病院跡地）で開催されました。集会には14団体約２００人が参加し、職場報告として過労死訴訟や労災のたたかい、年金者組合は１２０００名の不服申請のたたかいが報告されました。来賓挨拶では、日本共産党宮川安城市議、社民党、新社会党が行いました。

日本共産党は宮川安城市議が連帯のあいさつをし「安倍政権は金融緩和で金利を下げて景気を良くしようとしたが、住宅ローンの金利が引き上がり、逆に向かっている。アベノミックスの破綻が始まっている」「いま政府がやるべきことは、大企業の２６０兆円の内部留保の一部を賃上げと安定した雇用の拡大に活用し、本格的な景気回復を進めることだ」と述べました。

また、安倍政権の改憲の動きについて、中日新聞発言で安城市の女性が「日本は60年余、この憲法に守られて平和を維持できたことを忘れてはならない」と発言していることを紹介し、「平和を願う多くの国民と力を合わせ、憲法改悪を阻止しよう」と訴えました

安城市議会松浦議長や大西衆議院議員からの祝電も紹介されました。集会では、愛知県中央メーデー宣言が採択されました 集会後、日の出公園（ピアゴ安城店北側）までデモ行進しました。

県では３０００名が参加者

愛知県では、県中央メーデーが名古屋市中区の久屋大通公園エンゼル広場で、地域メーデーが豊橋市、安城市、瀬戸市、春日井市、江南市、一宮市の６会場で開かれ、合わせて４５００人が参加しました。県中央メーデーには「ストップ戦争への道」「生活できる年金を」などと書かれたプラカードや横断幕を持った労働者ら３０００人が参加しました。

雇用大破壊の暴走許すな―この一点で大同団結を

榑松（くれまつ）佐一実行委員長（愛労連議長）は「安倍政権は労働法制の全面改悪を打ち出した。職場、地域で働くルールを守るたたかいを広げましょう」と訴えました。東海労働弁護団の白川秀之弁護士、生活保護基準引き下げ反対愛知連絡会の山田壮志郎・日本福祉大学准教授、岩中正巳・日本共産党県委員長、平山良平・社民党県副代表、保田泉・新社会党県書記長が連帯のあいさつをしました。岩中委員長は、わしの恵子（西区）、すやま初美（北区）、満仲みゆき（緑区）の県議予定候補と登壇し「安倍自公政権の悪政阻止に全力をあげます」と述べました。

2014/5/4 　��1749-1

映画『約束 名張毒ぶどう酒事件 死刑囚の生涯』
高浜市上映会に満員140名

４月27日、高浜女性センターで、国民救援会高浜班が主催する映画「約束」の上映会が行われ会場満員の約１４０名が参加しました。

なぜ？司法界の不正義で53年間

映画「約束」は『獄中から無実を訴え続けている死刑囚がいます。奥西勝、86歳。昭和36年、三重県名張市の小さな村の懇親会で、ぶどう酒を飲んだ女性５人が死亡しました。「名張毒ぶどう酒事件」です。奥西は一度は犯行を自白しますが、逮捕後、一貫して「警察に自白を強要された」と主張、１審は無罪。しかし、２審で死刑判決。昭和４７年、最高裁で死刑が確定しました。戦後唯一、無罪からの逆転死刑判決です。

事件から51年――際限なく繰り返される再審請求と棄却。その間、奥西は2桁を越える囚人が処刑台に行くのを見送りました。いつ自分に訪れるか分からない処刑に怯えながら。

あなたは、その恐怖を、その孤独を、その人生を、想像することができますか？』と問うています。

特別面会人の稲生昌三さんからも

映画では天野鎮雄さんが演じた、弁護人以外で死刑囚とされている奥西 勝さんとの面会が認められている特別面会人 川村富左吉さんは１９８７年から２００５年に亡くなるまで18年間、奥西さんを励まし続けました。そのあとを引き継いだ特別面会人 稲生昌三さんからも、生々しい報告がされました。現在八王子医療刑務所に収監されいる奥西勝さんは88歳45�sのやせ細った腕に手錠をされていること。主演の仲代達矢さんからの自筆の手紙が寄せられたが本人が手にすることが認められていないことなどが話されました。「裁判官の黒服は、汚辱にまみれない事を象徴するものだが『再審・無罪』を言うことは、裁判官が職を失い、左遷覚悟でしかできない。これでいいのかが問われる」と。

袴田事件、再審開始

冤罪を訴えていた袴田事件は、２０１４年３月27日、静岡地裁が、袴田さんの訴えを認め、再審開始を決定しました。あわせて、刑の執行停止、拘置の取り消しを決定しました。しかし、検察が即時抗告をしたため、東京高裁での審理となります、稲生さんは「袴田さんは長い拘留生活の中で拘禁症になり精神を病んでしまった。奥西さんは全国の支援や激励で生きる気力を保っている。時間との勝負何としても再審、無罪を勝ち取らせてあげたい」と訴えました。

元ボクサー袴田巌さん（78）が、５月19日に東京・後楽園ホールで開催する「ボクシングの日」のイベントに招待され、歴代の世界王者らが集う催しで、世界ボクシング評議会（ＷＢＣ）から贈呈された「名誉チャンピオンベルト」を袴田さん本人に手渡す予定。後楽園ホールには再びボクシングを見てもらいたいとの意向で「袴田シート」が設置されています。

また同協会は、冤罪事件で長期服役後に無罪となった米国の元ボクサーで、20日に76歳で死去したルビン・カーター氏に感謝状を送ると発表した。同氏は袴田さんの支援をし、２００８年にビデオレターを届けています。「ハリケーン」という映画にもなっています。

署名を広げて再審を

国民救援会は、奥西さんの再審を求めて要請の署名活動をしています。

（前略）奥西勝さんは、生命の危機に瀕しながら裁判のやり直しを求めています。死刑判決から44年以上の長きにわたって拘置が続けられていることは人道的見地からも許されません。２０１４年１月には88歳となり、雪冤のために残された時間はわずかしかありません。奥西勝さんの「命」あるうちの救済がどうしても必要です。

貴裁判所が司法の役割を全うされることを強く求め、以下のとおり要請します。

１ 名張毒ぶどう酒事件の再審を一刻も早く開始すること。

２ 隠された証拠をただちに開示させること。

３ 奥西勝さんを即刻釈放すること。

署名用紙は、国民救援会のホームページからダウンロードできます。

2014/5/4 　��1749-2

《東海議長会》「介護の要支援外し、2割負担反対、
「少人数学級の早期実現」などを議決

４月17日、浜松市で第97回東海市議会議長会定期総会が開催され、碧南市議会正副議長が参加しました。総会では、「介護保険制度見直しに係わる要望について」（岐阜県議長会提出）、「教員の定数改善の早期策定・実施と義務費教育国庫負担制度の堅持及び拡充について」（愛知県議長会提出）などの議案を全員賛成で議決し、国へ地方の声をとどけました。

介護サービスの低下・抑制を懸念

政府は介護費用の削減に向け、介護保険制度から要支援者への介護予防給付である訪問介護及び通所介護の廃止、年収２８０万円以上の方の介護サービス利用料の２割負担への改悪をねらってます。議決した「介護保険制度見直しに係わる要望について」は、要支援者の「予防給付からの切り離し、地域支援事業へに移行」は「サービス基盤の脆弱な市町村においては介護サービスの低下を招く」と指摘。自己負担が「２割となった場合」「介護サービス利用しない要支援者、要介護者が急増し、従来の老老介護に舞い戻る」と指摘。いずれについても、現行制度を維持・継続することを求めています。

教育の機会均等、国庫負担の復元を！

政府は国会に、首長が教育に介入できる「教育委員会制度改悪法案」を提出し、その成立に血道をあげています。しかし、今やるべきことは、教育制度の改悪ではなく、教育環境の充実を図ることです。「定数改善の早期策定・実施と義務教育国庫負担制度の堅持及び拡充について」は、「子どもたちにこれまでにも増して、きめ細かに対応するためには、少人数学級のさらなる拡充」、「全国どこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請」と指摘。削減され３分の１となった義務教育費の「国庫負担率を２分の１への復元」を求めています。