2014/8/31 　��1765-1

9月議会　日本共産党の一般質問
平和行政・介護・防災・経済対策を

碧南市議会９月議会は９月４日（木）５日（金）８日（月）の３日間に17市議が一般質問を行います。日本共産党３市議は、来年度の予算策定に向けた前哨戦として安倍内閣の暴走政治から、市民を守るため対案を示して質問を行います。ぜひ議会の傍聴におこしください。

キャッチ放映は、９月10日（水）、16日（火）、18日（木）の午後６時からCSデジタル１０６chで放映されます。

山口はるみ議員　９月４日（木）６番目

１．平和行政について

�@　安倍政権が進めようとしている集団的自衛権容認への進め方と「二度と戦争はしない」との平和世論に対して自治体の長として行動、発信を。

�A　平和首長会議になぜ参加しないのか。

�B　非核平和宣言の実施を。

２．第６期以降の介護保険制度について

�@　７月２８日に行われた全国介護保険担当課長会議の詳細は。

�A　市として基盤整備の方向性は。小規模多機能施設や地域包括支援センターを中学校区ごとに配置するための、具体的な計画を。

�B　「新しい総合事業」について。

ア、要支援者の訪問介護・通所介護は専門的サービス（ヘルパーなど）を保障し、今受けているサービスの後退をさせないように。

イ、現行サービスの存続のため、国の予算確保と碧南市の予算措置を。

ウ、国のチェックリストにゆだねず、要介護認定を守ること。

�C　介護保険料の引き上げをしないために、基金の活用を。減免制度の拡充で「使える制度」にすること。

３.思い切った子育て支援策拡充、少子化対策

�@　トヨタ自動車�鰍ｩらの法人税収入復活を期に、子育て少子化対策の思い切った政策推進と財源確保を。

�A　高校生までの医療費無料化を。

�B　公立保育園全園で、０歳児長時間保育の実施を。

�C　児童クラブの全学年対象、午後７時までの受入れをアピールし、中央小学校区での対策を。

�D　子育て世代にとって魅力ある碧南市に、子どもと若者を大切にする碧南市へと、飛躍を。

岡本　守正議員　９月５日（金）１番目

１．中小企業振興基本条例と、小規模企業振興基本法について

�@　愛知県、名古屋市は中小企業振興基本条例を創設している。碧南市も中小企業振興基本条例の創設を。

�A　小規模企業を中心に据えた新たな施策 の体系を構築する小規模企業振興基本法について。

�B　住宅リフォーム助成制度が全国６００自治体に広がっている。地元中小企業の仕事確保とともに、地域経済の活性化に繋がる住宅リフォーム助成制度の創設を。

�C　小規模工事希望者登録制度で、小規模・修繕等に入札資格にとらわれず、地元業者が登録し、地元業者の受注機会を増やすことが出来る小規模工事希望者登録制度の創設を。

２．公契約制度について

�@　２００９年９月千葉県野田市で、公契約条例が制定され全国的な注目を集め、他の自治体でも公契約条例制定が進んでいる。公契約制度は、公共事業発注の際に、労働者の給与などの雇用水準等や下請け業者が不利にならないようにするために、公契約制度の制定を。

�A　公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が施行されて、特に、今の経済状態の中で、碧南市はどの様に対応されているのか。

３.脱原発で、自然エネルギー利活用の拡大と節電で、低炭素社会の取組を

�@　脱原発で自然エネルギー利用の拡大をさらに進める。碧南市では家庭用太陽光発電は拡大されている。遅れている太陽熱温水器の促進で、補助制度の創設を。

�A　地球の二酸化炭素が増加している。低炭素社会の取組、循環型社会の取組が始まっている。生ごみ・剪定枝堆肥化について。

�B　市庁舎の省エネ対策で、庁舎内の明かりをＬＥＤ照明に切り替え、省エネタイプのエアコンに切り替え等と、省エネ監視・省エネ制御するシステム（ＢＥＭＳ）の導入で、さらなる契約電力の引き下げ５００ＫＷ以下にすることについて。

下島　良一議員　９月８日（月）３番目

１、南海トラフ地震の想定を踏まえた防災対策を

�@　８月31日愛知県・碧南市津波地震防災訓練の成果と問題点について

�A　防災訓練を実施した町内会の成果と問題点について

�B　ハード対策

ア、前浜町に横断歩道橋型津波避難施設の設置を

イ、伊勢町公園に（命山）避難施設を

ウ、権現公園を避難施設に計画変更し、津波対策（命山）を

�C　ソフト対策

ア、防災を担う系統的な人づくりについて

イ、自主的な防災活動が出来る地域づくりについて

ウ、地域ごとの防災マップ作りについて

２、臨海公園の賑わいを町づくりに生かす対策を

�@　ハード対策

ア、臨海公園・美術館・寺・大浜地区商店街を結ぶ街並みマップ大看板について

イ、土・日限定で、寺町レトロバスの周遊運行を

ウ、軽トラ市の誘致について

�A　ソフト対策

ア、（仮称）まちづくり活性化協議会の設置について

イ、（仮称）まちの賑わい推進委員について

３、川口町の道路拡張について

�@　拡張に至る経緯と進捗状況について

�A　道路幅と道路延長について

�B　総事業費について

�C　温室ハウスの移転について

�D　完成年度について

2014/8/24 　��1764-1

10月施行予定だが？
これでいいのか碧南市議会基本条例

パブリックコメントの結果　原案を無修正で強行

碧南市議会では、議会基本条例の制定を10月１日からと予定しています。

市民からのパブリックコメントの答を９月１日からホームページ上に掲載します。

碧南市当局も、パブリックコメントに関しては、木で鼻をくくった回答を示して、本案の修正はほとんどしません。

その執行部と同じように、碧南市議会も通り一遍の回答で、当初の原案を無修正で強行します。

「住民が主人公」も書けないのか

行政と議会が二元代表制のもとで、住民利益を守るための制度であるためには、議会が「住民が主人公」の立場に立つことです。日本共産党は、基本条例の前文や本文に「住民が主人公」を明記すべきと求めましたが他会派は、これを拒否しています。

だれのための議会かハッキリ示せないようでは、透明化、見えるかなど空論となります。

議会報告会も、原案の説明もなし

碧南市の議会基本条例には議会報告会の項目がありません。条例案を市民に直接説明する説明会も行いません。市民を恐れ、直接語れない議会で市民の信頼をえられるのでしょうか。

政策討論会も決まらず

市民に議会報告会も出来ない、日本共産党以外の会派が提案したのが「政策討論会」です。日本共産党は「やるなら積極的に受けて立つ」と受け止めていますが、他会派は結局10月の施行までに、政策討論会の運営方法もまとまらず先送りとなります。

議決事項の拡大も棚上げ先送り

基本条例の最重要の課題である「議決事項の拡大」も日本共産党の提案している「保育料、給食費はじめ13項目の市中長期プラン」を議決事項にすべきとの提案に臆しています。

パブリックコメントの回答には「検討中」と明記しながら、10月の施行には、棚上げ先送りでは、詐欺的行為です。

結局、時流に遅れまいと、形ばかりの基本条例を制定しても、本心は議会改革の熱意とはほど遠い状況の碧南市議会の日本共産党以外の会派の実態です。

そして、市民の生命財産を守る消防議会で一般質問の発言時間をわずか答弁含めて20分という改悪を密室協議でこっそり進めています。18億円も今年度法人市民税の増額補正予算が計上されているのに「財政再スタート宣言」で市民に約２億円の負担強化を押し付けるねぎた市長容認の与党会派です。

2014/8/24 　��1764-2

広域消防議会
共産党のいない間に一般質問時間３分の１にこれでいいのか碧南市議会基本条例

質問のみ30分が、答弁含め20分に

８月19日、衣浦広域連合議会が開かれ日本共産党の下島良一議員が一般質問を行いました。

平成25年度は、この消防議会に日本共産党５市でだれも議員になっていませんでした。

それをいいことに、平成25年８月22日開催の議会から、一般質問の発言時間を質問のみ30分だったのに、質問と答弁合わせて20分としてしまったのです。

答弁が長ければ質問時間は、５分、10分・・・これでは一般質問になりません。

すきあらば議会の発言封じ保守系議員の本性みたり

このときの議長は鈴木みのり議員。碧南市基本条例策定特別委員会の委員でもあります。日本共産党議員がいないのをねらって議員の発言封じを図るとは許せません。二元代表制や議会の権威を強化をかりにも掲げながら、本音は改革の足を引っ張り当局に貢献することを考えていたのでは政治はよくなりません。

救急車利用マニュアルの徹底を

下島良一議員は、最近市内の飲食店でお客さんが具合が悪くなり救急車を呼んだ際、市民が感じた疑問点を質問しました。総務省はホームページで「救急車利用マニュアル」を掲載しています。『救急車を呼んだら用意しておくべきものなど「救急通報のポイント」、重大な病気やけがの可能性がある「ためらわず救急車を呼んでほしい症状」、実際に救急車を呼ぶ場合の「救急車の呼び方」などを載せていますので、救急車を呼ぶべきかどうか判断に困った場合などに、活用していただければと思います。』と呼びかけています。しかし、その普及徹底は、各自治体まかせです。また緊急性の高い場合は、救急車と消防車の連携による出動、低い場合は通常出動としていますが、広域連合ではその区別もしていません。また「出動しました」の返答も衣東のマニュアルにはありません。碧南市で今年度から始めた65歳以上の医療情報を冷蔵庫に掲載する制度の効果も確認されていません。これでは広域連合は「小回りの利かない無責任体制」では？

2014/8/10 　��1763-1

碧南・高浜　網の目平和行進　核兵器も原発もなくそう!!
集団的自衛権行使閣議決定の撤回を。原発再稼働やめよ。

８月３日午前９時、碧南市役所玄関で碧南・高浜網の目平和行進の出発式が行われました。奥谷碧南市総務課長から激励のあいさつがされ、新日本婦人の会が集団的自衛権行使容認に対する賛否を問うシール投票を市内のスーパー前で行い若者から「戦争にいかされるのはイヤ」などの反対の声が寄せられたと報告されました。その後、高浜市いきいき広場まで行進を行いました。11時半に到着し、高浜市から冷茶の接待を受けました。

川内・浜岡の原発再稼働ノー

原水爆禁止２０１４年世界大会は、２日から９日まで、被爆地の広島、長崎両市で開かれています。来年の被爆70年を前に、国連・各国政府代表、世界の反核平和運動の代表、日本の草の根運動の代表が、核兵器廃絶をめざす世論と運動づくりについて議論し、展望を語り合います。核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議を来年４月に控え、核兵器廃絶のための手順や方法を定めた核兵器禁止条約の交渉を開始できるかが国際政治で焦点となっています。

唯一の被爆国である日本政府の役割も重要です。アメリカの「核の傘」に依存し核兵器廃絶に背を向ける日本政府の姿勢を変えさせることが求められています。安倍政権が集団的自衛権の行使を容認し「海外で戦争する国」づくりをすすめるなかで、ことしの世界大会は、これらに反対する国民的な運動と連帯する大会となります。

2014/8/10 　��1763-2

安倍内閣の暴走政治に審判、くらし福祉第一に
知立市議選　日本共産党3議席確保発再稼働より福島の復興を

定数３減でも得票増に

８月３日投票の知立市議選は、日本共産党が３議席確保。得票合計４０１９票で前回票３７１８票から３０１票を増やしました。

中島まき子氏は１３６９票、佐藤おさむ氏１１３４票、池田ふく子氏８７６票で当選。新人の桐村かずま氏は６４０票で及びませんでした。

現職の高橋憲二議員が、病気のため２ヶ月前に新人と交代するというきびしい選挙でした。

定数23議席を20議席に３議席減の中で各候補の得票が伸びたのは、安倍内閣の暴走政治にはどめをかけたいとの、市民の願いが反映されたものではないでしょうか。昨年の参議院比例票２４０６票の１．６７倍。１昨年の衆院比例票１６５１票の２．４３倍でした。

勝共連合の候補は最下位落選

「純潔教育」や 集団的自衛権行使容認を街頭から主張していた勝共連合の候補は、２３７票で最下位落選となりました。市民の良識が示されました。

2014/8/3 　��1762-1

名鉄跡地整備事業
契約は市外業者ばかり

６月23日に市議会まちづくり特別委員会が開かれ、平成25年度の棚尾地区都市再生整備計画の事業報告がされました。

コンサル業者優先の「住民参加」

名鉄廃線跡地の整備は、市外のコンサル会社がワークショップを先導。実施設計や詳細設計など、市道８ヶ所、ミニ公園４ヶ所、広場２ヶ所すべて市外業者が落札となっています。総額約４２３１万円の契約金額です。

駅のトイレもつくらず、廃駅３カ所に豪華トイレ

市民から北新川や碧南駅には、障害者トイレがない。駅構内からしか入れないと苦情がきています。日本共産党は、名鉄駅のトイレ設置を市に要望し、ようやく26年度に碧南駅に設置が予定されています。

しかし北新川駅にはいまだに設置の計画すらありません。ところが、３億円で廃線跡地を購入し進めるこの計画には、旧玉津浦駅、旧棚尾駅、旧三河旭駅に豪華なトイレが設置予定です。切実な現行の駅へのトイレ設置を先行すべきではないでしょうか。

健康器具は　10ヶ所に

日本共産党は、健康器具を市内の公園や廃線跡地に設置して、健康増進に役立てるべきと提案しました。今回10ヶ所にさまざまな器具が設置されます。

ねぎた市長は財政再スタート宣言で２億円の市民負担強化と他市レベルの「平均化」を強行し優れた施策をカットしています。名鉄廃線跡地は例外で、コンサル言いなりに上乗せするのでしょうか。市民は、素朴に「花の散歩道に」と豪華なデコレーションは望んでいません。

2014/8/3 　��1762-2

安倍内閣の暴走政治ノー
原発再稼働より福島の復興を

自然エネルギーの普及こそ

「川内（せんだい）原発再稼働反対」「再稼働ありきの審査は認めないぞ」―。原子力規制委員会が九州電力川内原発について、事実上の「合格証」にあたる審査書案を提示した１６日、東京・六本木にある同委員会前では、抗議の声が響きました。再稼働阻止全国ネットワークが呼びかけた行動で、約１６０人が参加しました。

川内原発の地元・鹿児島県から駆けつけた、かごしま反原発連合有志の岩井哲代表は「審査書案の火山や地震の危険性の評価は、科学的に成り立たない」と述べ、「規制委員会はただちに審査書案を破棄すべきです」と訴えました。

碧南市の太陽光発電設置１２０１基

浜岡原発は、２０１１年５月に運転を停止し、４年目の夏を迎えています。原発なしで電力を供給できることが実証されています。

原発ゼロ運動が勝ちとった停止です。再稼働を許さず、廃炉にさせる運動が注目されています。

自然エネルギーの活用も、広がり、愛知県は住宅用太陽光発電の２０１２年度末までの設置数は８万６５８９基で、全国１位になっています。碧南市は延べ１，２０１基の設置が進んでいます。

人間の知性と理性で自然エネルギーのさらなる普及と原発ゼロの実現が地球と未来の子どもたちへの責務です。

2014/7/27 　��1761-1

議会基本条例案
パブリックコメントに７件31項の意見が

碧南市議会は、議会基本条例の制定に向けて、６月16日（月）〜７月15日（火）までパブリックコメントで市民の意見を求めました。その結果、７件31項目の質問、ご意見が寄せられました。

各会派の回答案を検討し、ホームページで回答が掲載されます。23日までに提出した日本共産党の回答案の一部をお知らせします。

二元代表制は「住民が主人公」が基本

意見の中に、二元代表制とは、地方自治の本旨についての指摘があります。

碧南市の議会基本条例案の中には「住民が主人公」の位置付けがされていないために、住民に有益な議会の実感が伝わりません。実際に、財政再スタート宣言による住民いじめに、議会として反論や対案、中止を求めていないことがその典型です。

日本共産党は、「住民が主人公」を明記し市民利益のために議会が力を合わせることを提案しています。

「見える化」への疑問も

一部議員から、ＩＴ機器の整備などを求める声があり、碧南市独自に「見える化」の条項を取り込んだ条例案。

そこを見透かされたように「財源負担」や効果への疑問が出されました。

議会報でさえ「空欄」記述で、真実を覆い隠すようでは「見える化」どころではありません。日本共産党は、ＩＴ機器は、歳費で個人的に整えるものと指摘しています。

政務活動費や視察への疑問

マスコミで、各地の議員による政務調査費の不正使用が問題になっている中、政務調査費や、視察費、研究費などへの疑問も示されました。

表のように、碧南市は年間一議員に19万８千円が政務活動費として会派に支給されます。

日本共産党は、医療費無料化、太陽光発電屋根貸し事業、生ごみたい肥化などの先進地に会派視察をし一般質問や予算決算審査の質疑に生かし実現のため努力しています。年間２回の会派視察とコピー代、用紙、インクなど事務用品の購入に充てています。

常任委員会や特別委員会の視察は、会派の違う議員といくため、希望通りの視察先にならないことがあります。どちらも「碧南民報サンデー版」で視察報告を行っています。

議員定数削減は、議会の自己否定と弱体化への道

議員定数についての意見や質問も寄せられています。

知立市では、立派な議会基本条例も先進的につくり議会報告会も行ってきました。しかし、最後の着地が定数３減・・・

これでは、議会と議員の自己否定です。知立市議選を前に定数削減を「自分の成果」とＰＲしている議員がいますが「それならなんであなた出るの？」と言いたいです。前回、定数削減と無投票阻止を掲げて直前立候補上位と当選した議員も、４年間で自己矛盾におちいり今回は立候補断念の様子です。議会費は約３００億円の一般会計規模の１％、しかも議会事務局職員６人分５千万円も含んでいます。議会が、真に住民の立場の立ってムダ使いや不合理を正すなら莫大な財源効果をあげることができます。

庁舎建設で立体駐車場中止、全体の設計見直しで約25億円削減したことや、高金利の借入金の繰り上げ償還で数億円の金利削減を行ってもきました。もともと市民が納税した税金を、くらしや福祉に回して還元することが行政の仕事です。大型公共事業に湯水のように公金を使い、高齢者の固定資産税減免制度を削減するようなやり方に批判し改善させることなど、議会がその気になれば、市長の独走にストップをかけ、より良い行政にすることができるのです。

議員の質向上は有権者の力

町内から出ている、知り合いだからと投票した議員が、何を発言し、何に賛成し、何に反対しているのか４年間じっくり見て次期投票で審判するのは有権者です。

民主主義のレベルや有権者と議員のレベルは日常的な監視と住民参加が決めてではないでしょうか。

2014/7/27 　��1761-2

知立市議選スタート　日本共産党の４議席確保で
安倍内閣の暴走に審判を

閣議決定撤回、増税ノー

７月27日告示、８月３日投票で知立市会議員選挙が行われます。日本共産党は病気で勇退する高橋憲二議員に変わり、きりむら数馬さん、現職の中島まき子、佐藤おさむ、池田ふく子各議員の４人が立候補。安倍内閣の閣議決定撤回で「戦争する国に」しない。消費税10％増税阻止の審判を市民に訴えています。

介護も保育も大改悪

来年４月からの介護保険改悪では、60床の特別養護老人ホーム建設が先送り、小規模多機能施設も１カ所のみの現状から、介護サービスを守り施設の拡充が待ったなしとなっています。子ども子育て新制度のもと児童クラブの午後７時までの時間延長や６年生までの受け入れも待たれています。

「４つのゼロ」の公約掲げ

日本共産党市議団は、

�@特別養護老人ホーム待機者ゼロ

�A保育園待機児童ゼロ

�B高校生までの医療費ゼロ

�C75歳以上医療費ゼロ

の公約を掲げ、炎天下で力いっぱい頑張っています。

ぜひ知立市民のかた、良知り合いにご支持を広げてください。

７月12日には佐々木憲昭衆院議員をむかえて演説会が開かれ、約２５０人が参加しました。きりむら数馬さん、池田ふく子さん、中島まき子さん、佐藤おさむさんが決意をのべました。

2014/7/20 　��1760-1

６月議会で「慎重審議」意見書提出
集団的自衛権行使容認　閣議決定撤回し、9条守れ

全国２００自治体で「反対」「慎重に」意見書

安倍内閣が密室協議のうえ閣議決定を強行した「集団的自衛権行使容認」に対して、「解釈改憲するな」「日本を海外で戦争する国にするな」「若者を戦場に送るな」と怒りの世論と運動が広がっています。碧南市議会でも、２件の請願が提出されました。日本共産党が紹介議員になった請願２号は賛成６人で不採択。「慎重審議」を求める請願１号は賛成14人で採択され意見書を政府に提出しました。意見書提出は全国で約２百市町村。県下で６市３町（６月28日現）となっています。

公明党が反対討論で世論に挑戦

公明党加藤厚雄議員は反対討論まで行って平和の世論に挑戦しました。これで「平和の党」と言えるのかと党内外で批判があがっています。

消費税10％反対・新制度から子どもを守る請願つぶす

消費税10％増税反対と、新制度によって公的保育後退を許さず小学６年生までの児童クラブを求める請願は、自民系・公明党などの反対で不採択となりました。

法人税２．６％を国税化で約３億円減収

市税条例改定は、法人市民税１２．３％から２・６％を国税化。本格実施の平成29年には、約２億８千万円の減収となります。日本共産党は市長会でも反対しており、この機会に、全国の市で８割が実施している１４．７％にすれば２・４％で減収補てんできると指摘。これを実施しないなら財政再スタート宣言で強行した保育料６５００万円、固定資産税減免制度縮小２１００万円など、市民への負担強化を撤回するよう求めました。

軽自動車税増税、自動車取得税廃止で９千万円の減収に

また軽自動車税の増税では、自家用で現行７，２００円が1万８００円と３６００円も増額。総額７００万円の負担増です。一方、今年から自動車取得税が一部廃止され、消費税10％と引き換えに完全廃止が予定されています。その結果市への交付金は、年９千万円の減収になります。軽自動車の庶民には増税、普通車を扱う大企業には、販売促進の優遇措置となります。スズキ自動車会長は、「弱いものいじめ」と批判しています。

この条例に反対したのは、日本共産党とその他１人。他17名が賛成し、理不尽な法人税国税化と増税を推進しました。

2014/7/20 　��1760-2

２億１千万円（人:１万３千円）の基金を使って
保険料引き上げ阻止を!!

介護も保育も改悪目白押し

来年４月から、改悪介護保険制度と子ども子育て支援新制度が施行されます。日本共産党山口はるみ議員が一般質問で介護と保育水準を守るための対案をしめしました。

ディサービスとホームヘルプ守って

要支援１・２の延べ３，２５５人が受けているディサービスとホームヘルプが介護保険から外され市の事業になります。いままで通り受けられるか不安が広がっています。市は27・28年で市の受け皿づくりをし29年からの移行をすすめます。日本共産党は、介護拡充は高齢者をまもり、雇用を生み出す効果もある、国と市で現行の約９千万円の費用を補償し、サービスをまもり拡充するよう求めました。

特養３施設７０２人の待機者　施設に入れない介護度１・２

平成27年４月から、特別養護老人ホームの入所は介護度３以上となります。現在は３施設に20人の介護度１・２の方が入所しています。

碧南市内の特別養護老人ホームは３施設７０２人の待機者があります。「小規模多機能施設」を増やし、空家利用のグループホームなど、「ついの住まい」の確保を求めました。

利用料２５７人が４月から２割

４月から年金１人２８０万円年額以上の方が２割の利用料になります。65歳以上の４人に一人３４６７人が対象で、うちサービスを利用している２５７人が２割負担になります。

基金２億１千万で低い保険料に

現在、介護保険の基金は２億１千万円あります。碧南市は介護保険発足から14年間、３年毎に介護保険料を引き上げてきました。消費税増税、70歳医療費２割負担、年金引下げの中、基金を活用して値上げ阻止を日本共産党は求めました。

公立保育園拡充と６年生までの児童クラブを

全公立保育園で０歳児長時間保育と、６年生までの児童クラブの実施を求めました。

目標数字もない環境計画

自然エネルギーの利活用推進を　岡本　守正議員

第２次碧南市環境計画が２０１４年から10年間目標でスタートします。脱原発のため自然エネルギーの普及が求められていますが、市長は太陽光発電設置補助の引下げ、太陽熱機器への補助もやりません。日本共産党が求めてきた剪定枝の再利用は35万円でシュレッダーを市が購入し、今後貸出がされることになりました。

美術品の収納スペースを

美術品１２００点、市史資料は約５万円、民族資料約４千点の寄贈品の収納場所不足の対策を求めました

地震の愛知県想定について　下島良一議員

５月30日開催の愛知県防災会議において、愛知県が実施した南海トラフ地震被害予測調査の結果が公表されました。下島議員は、市民の安全確保のため、矢作川・蜆川堤防の空洞化状況、川口・前浜・児童養護施設オリーブ、あおいパークなどの避難訓練の実施を求めました。また公共施設のガラス飛散防止策や屋外拡声器の拡充を求めました。

通学路の安全対策を

前浜新田の通学路の路肩が傾斜の改修や川口町交差点のカラー化と、緑色の通学路カラー化について求め、実施の方向が示されました。

2014/7/13 　��1759-1

どこまでもトヨタ優遇、庶民に増税
自動車取得税廃止と軽自動車税増税

総額７百万　軽自動車用１台３６００円も増

６月議会では、軽自動車税の増税（左表）などの市税条例改定がされました。

自動車業界は、「普通自動車への課税が自動車取得税と自動車重量税があり、二重課税」として自動車取得税の廃止を強く要求。政府はこの要求をのみ、廃止による減収分を穴埋めするため軽自動車税の増税で増税を強行。スズキ自動車会長は、「弱いものいじめ」と批判していました。日本共産党は反対しましたが、自民系会派と公明党が増税に賛成しました。

自動車取得税廃止で９千万円減収に

自動車取得税は本年４月１日購入より、自家用自動車の５％を３％に、営業用自動車・軽自動車の３％を２％に軽減。政府は、消費税10％増税の段階で廃止する方針。自動車取得税は、自動車取得税交付金として地方財政の貴重な財源であり、軽減・廃止は市財政に打撃です。

市は26年度、自動車取得税交付金収入９千万円を予算化しましたが、軽減により４千万円の減額が予想されています。自動車取得税が廃止となれば約９千万円交付金はなくなり市財政に大穴があきます。

軽自動車税の増税分は、Ｈ27年度で７００万円増と予想されます。自動車取得税交付金の代替財源にもなりません。普通車の自動車取得税の廃止は、トヨタなどの大企業の売上に貢献し、庶民には、節約のための軽自動車税の増税ではたまりません。

国の召し上げで法人税３億円の減収

消費税の引き上げにより、地方消費税交付金が増額となります。市はＨ26年度、11億１１００万円を予算化しました。しかし、地方交付税を交付されている自治体は、交付税の減額により実質的には増収とならない仕組みになっています。

国はこれを是正するするため、法人市民税法人割12・３％（制限税率14・７％）のうち、２・６％分を地方法人税として国税化し、地方交付税の財源にあて交付税を増額するとしています。

この国税化に西三河市長会及び議長会は反対していましたが、市は国の法改正にあわせ市税条例を改定。日本共産党のみ反対で自民系、公明党が賛成し、12・３％（制限税率14・７％）をＨ27年度から９・７％（制限税率12・１％）にします。

法人住市民税法人割の税率引き下げで、税収が回復する平成28年度には約３億円の減収となります。

税金ゼロのトヨタにこそ制限税率に

日本共産党はトヨタ自動車�鰍ﾍ法人税国税分５年間、碧南市の法人税市民税を６年間もゼロ円できました。内部留保金も株主配当も十二分に待っている、こうした大企業への特権的な優遇制度を、地方から正すためにも、１２・３％を１４．７％にして２．６％の国税分の減収を２．４％アップで取り戻すべきと指摘しました。

これもやらない市長なら市民への負担強化の年２億円分は撤回していただきたいものです。

2014/7/13 　��1759-2

増税反対・保育新制度から子どもを守る請願
公明・保守系市議の反対で不採択

自民系と公明党　国でも市でも市民にそっぽ

６月議会では、集団的自衛権行使容認に対し「待った」の請願が提出されました。日本共産党が紹介議員になった請願は否決。「慎重審議」を求める請願のみ採択されました。また消費税10％増税反対や、１７０名の請願者が提出した保育行政の公的責任を交代させる「新制度」に対する請願も、公明党や、保守系市議の反対で否決されてしまいました。

自民系と公明党　国でも市でも市民にそっぽ

７月から、消費税増税の負担軽減の一時金の交付手続きが始まりました。

市役所１階ロビーに隣接された受付場には、多くの方が訪れています。30分待ちとの声もあがっています。たった一度の1万円化１万５千円で消費税10％まで増税されてはたまりません。

まったくの焼け石に水の一時金でごまかされずに「増税中止」の1点で共同を強めましょう。

2014/7/6 　��1758-1

集団的自衛権の行使容認　NO　海外で戦争する国に」するな!!
公明党が反対討論平和の党？と言えるのか

「慎重な対応」賛成14人で意見書提出

安倍晋三内閣は、自衛隊発足以来60年にわたり憲法上許されないとしてきた集団的自衛権行使に関する政府解釈をひっくり返し、行使は可能とする閣議決定を７月1日強行しました。国民的な議論も国会でのまともな審議もなく一片の「閣議決定」なるものでクーデター的に政府解釈を覆し、憲法９条を破壊する空前の歴史的暴挙です。

日本共産党碧南市会議員団は、６月議会に新日本婦人の会から提出された「海外で戦争する国」にする集団的自衛権の行使容認に反対する請願の紹介議員になり採択のために奮闘しました。

共産党３名と鍔本達朗、辻正三各議員、宮地孝次議員の６名が賛成（宮地議員は、賛否をまちがえたと本人が表明）。退席者３名、反対12名で不採択となりました。

同一趣旨で「国民的な議論なしに憲法解釈の変更がないよう」と「慎重な対応」を求める請願第１号は、共産党３人、みらい市民６人、新碧南３人、新政会２人の合計14人が賛成し国への意見書が提出されました。

公明党　国では密室協議、碧南市では異様な反対討論

公明党加藤厚雄議員は、いつもはまともに行わない反対討論を行い、２請願、１意見書のすべてを拒否しました。

これでは「平和の党」の看板に偽りありです。

６月28日時点で全国１９２議会から「待った」の意見書が提出されています。（６月29付中日）公明党は青森市、那覇市、小樽市、南相馬市、久慈市、北上市、越谷市、大和市、立科町、吹田市、名護市では意見書採択に賛成しています。碧南市での大竹敦子議員と加藤厚雄議員は、いのちを生み出す女性や高齢者、体の不自由な人たちなど戦争への道を許さない思いにどう弁解するのでしょうか。かって公明党は集団的自衛権の行使に反対の姿勢を示していましたが、１９７２年の政府見解が援用されたことから、従来の政府解釈との「論理的整合性が図られた」（山口那津男代表）として容認に転じました。しかし、７２年見解は集団的自衛権の行使を明確に禁じたものです。同党は憲法解釈変更という「最後の一線」を越えたことになります。

安倍自公政権の閣議決定は矛盾を深める

閣議決定はやり方の点でも、内容の点でも、抜き差しならない重大な問題を抱えており、今後、自衛隊を動かすための具体化、立法化にあたり矛盾を深めるのは必至です。閣議決定を前後して数万人の怒りの抗議行動が首相官邸を取り囲んでいます。国民的な反撃へ、世論と運動をもっともっと大規模に広げることが急務です。

2014/7/6 　��1758-2

市営宮下住宅の基本設計
実現します　一階すべて庭付きに

６月20日の、市議会経済建設部会で市営宮下住宅の基本設計が報告されました。

住民のみなさんと、要求してきた庭付き住宅は1階部分25軒分に奥行き１．７５ｍ、幅４．５〜７ｍ（１間×４間）の庭が配置されました。また２階建部分（３期工事）もエレベーターが利用できるようになっています。

日本共産党の下島良一経済建設委員が、さらに改善点を部会で求めました。

23軒対象に第一期移転

７月６日には、半崎町側の入居者を対象に、市の基本設計説明会が行われます。

第一期工事（５階建30戸）の建替えのために、23軒の入居者の移転が、来年１月から３月までに行われます。

２階以上の希望者にも１坪農園を

日本共産党は、南側の民家との境をもっと広げるためにも、もう少しだけ北に配置すべきと求めました。また、２階以上の入居者にも１坪農園的な用地を確保し、維持管理費の削減や、入居者の楽しみを提供したらと提案しました。

駐車場・駐輪場は家の近くに

半崎側の住宅周辺には新たに、６ｍ市道をグルリと回します。駐車場は、ひとまとめにしてあります。三度山住宅では、駐車場内に車止めが設置されているため、いざという時の集合場所にもなりません。高齢者のディサービスの送迎や赤ちゃんのいる家庭では雨の日の買い物にも大変です。駐車場は、建物の北側の「緑地」部分に密着して設置するように求めました。また駐輪場も、住宅内通路の南側　に、建物隣接で１列並べられると変更を求めました。