2014/10/26　��1773-1

あいち赤旗まつりに7000人以上

10月12日、3年ぶりに「第34回あいち赤旗まつり」が行われました。７０００人以上が参加し、もぎ店や舞台、大道芸、こども広場など終日にぎわいました。

記念式典では、来年４月のいっせい地方選挙予定候補者がせいぞろいし、県会予定候補は後援会のみなさんと「雇用のヨーコ」のいでたちや、地域の名所の紹介、ドラムなど鳴り物つきの工夫を凝らし登壇。決意表明しました。

小池晃副委員長が記念講演で、安倍内閣と対決するに日本共産党の値打ちと役割、いっせい地方選挙勝利を訴え元気あふれるまつりとなりました。

会場で呼びかけた沖縄知事選支援募金には約40万円が寄せられました。

参加者の感想

○小池さんの話は集団的自衛権、消費税、原発、沖縄基地問題と、とてもわかりやすい話だった。碧南市議選は１年半先。来年は２月の知事選、４月の県会議員選挙もあり「消費税10％ストップなどがんばりたい。

○３年ぶり、秋晴れのまつりを楽しみました。終日、会場周辺から右翼のダミ声の妨害宣伝やものものしい機動隊の数と打って変って。会場内は、思い思いに子どもたちが芝生の丘で遊んだり、自由で開放的な雰囲気でした。健康的な日本共産党がもっともっとのびてほしい。

○あいちのお祭りで楽しかったので、今度は東京にいくよ。

2014/10/19　��1772-1

６年間トヨタ法人税ゼロから脱却
１８億円の増収分を市民のくらしに

庶民に消費税増税、大企業には減税

９月補正予算では、18億円の法人税増収分が計上されました。当初予算12億６７００万円とあわせて約30億円となります。これはトヨタ自動車�活ﾟ浦工場の法人税割分が、平成20年度から25年度までの６年間０円でしたが、課税が復活したものです。海外生産による税控除など様々な特権的優遇制度のもとで「世界のトヨタ」が国でも碧南市でも税金０とされてきたのです。

「資本金０」扱い、12万円の均等割はそのまま

さらにトヨタは、法人税均等割も、本来年額３００万円ですが「自社株分を資本金から差し引く」という「優遇制度」で資本金０円に。今も市内零細企業並み12万円の均等割で、すませています。消費税増税や高齢者控除や年少扶養控除などなくし庶民増税を進めながら。大金持ち大企業には、ケタはずれの減税を進める政府のゆがみが碧南市でも証明されています。

増税分は、市民のくらしに

ねぎた市長は、こうした優遇税制を黙認し市民に「財政再スタート宣言」を強行。保育料引上げなど48項目約２億円の市民への負担強化を行ってきました。

復活した18億円の増収分を、削減した施策をもとに戻し、市民のくらしに回すべきと、日本共産党はきびしく指摘しました。

市民から隠すように14億円を基金に

市長は、18億円の増収分を財政調整基金に約８億円積立。（残高約35億円）

新たに公共施設維持基金をつくり６億円を積立ててしまいました。まるで市民から隠すようなやり方です。消費税８％増税で地域経済も家計も冷え込んでいる今こそ、税金を、くらしを温めるために回すべきです。平成25年度決算で、県下９位の財政力なのに「財政難」と市民をだました責任は重いものです。

介護給付費８億円の過大見込み

来年度から３年間の第６期介護保険計画策定が進められています。

９月議会の決算審査で日本共産党は、第５期介護計画で見込んだ介護給付費が３年間で約８億円も過大見込みだったことを指摘しました。平成24年度は約35億円の見込みが33億円で、1億７千万円減。25年度は38億円を見込み34億円で４億６千万円減、26年度は９月補正予算段階ですが１億８千万円減。３年間で約８億円も支払いが少なくすんでいます。

西三９市で２番目に高い碧南市の保険料

65歳以上の介護保険料は、３年間の介護給付費見込み金額を逆算して基礎月額を決めています。第５期保険計画は給付費を約８億円も過大に見込み、月額基本保険料金を４５００円としました。愛知県で一番高い高浜市に次ぐ、高い保険料が強行されたのです。

介護基金も３億円

さらに今年度末の介護保険の基金残高は、約３億円の見込みです。

碧南市は、介護保険制度発足以来14年間、３年毎に保険料引上げをしてきました。今度ばかりは月額４５００円の保険料引上げストップを求めましょう。

消費税増税、福祉医療の改悪でくらしは大変

消費税８％実施から半年たち、日を追うごとに家計は厳しくなっています。70歳からの医療費２割負担賀実施され、介護保険改悪で利用料２割導入、要支援のサービス切捨て、特別養護老人ホームに介護度１・２は入れないなど、医療や福祉削減も進んでいます。「社会保障のため」との消費税増税の理由は化けの皮が剥がれています。碧南市民には安倍内閣の国民いじめと、ねぎた市長の弱者いじめが２重に押しかかっています。国民の暴走政治許すなの世論と運動を広げましょう。

日本共産党はみなさんとご一緒に、くらしと平和を守るためがんばります。

2014/10/19　��1772-2

日本共産党の一般質問

岡本　守正議員

中小企業振興条例の制定、小規模企業振興基本法について

小規模企業振興基本法が６月27日に公布。今後、中小企業庁が５カ年計画を作成、支援計画を公表します。

碧南市でも県内20自治体が実施の小規模事業者公共工事登録制度や、全国６００自治体で行っている住宅リフォーム補助制度を実施するよう求めました。中小企業基本条例は、知立市、高浜市、安城市が制定しています。市は、条例制定は関係団体の気運の高まりを待つとし、リフォーム補助もやらないの一点張りです。

公契約制度について

公共事業関係者からワーキングプアをつくらないと「公契約制度」が各地で制定されています。碧南市も実施を求めました。市は県待ちの答弁に終わりました。

太陽熱利用機器補助金と生ごみ剪定枝の利活用を

太陽熱利用機器の補助は、刈谷市、安城市、知立市が実施していますが碧南市は行っていません。生ごみは各家庭まかせ、剪定枝はチップ化機械の貸出しに留まっています。全市的な堆肥化対策が求められます。

下島　良一議員

「命山」「陸橋式避難施設」を

前浜区民館の屋上への階段は狭く高齢者は登れません。また町民６３８人のうち２２９人しか避難できません。静岡県袋井市は「命山」を、吉田町は「歩道橋式避難施設」をつくりました。津波被害の危険度が高い碧南市でも、低地の住民の命を守るため伊勢公園や権現公園、前浜地域に作るべきと求めました。

市は前浜区民館の階段の改善を約束しました。

臨海公園の来園者を町のにぎわいに

臨海公園のにぎわいを、まちのにぎわいに生かすため、案内看板で食事処など紹介しては。レトロバス、自転車タクシー、軽トラ市などを提案しました。

市は今後の課題として参考にしたい。看板掲載場所も検討するとこたえました。

「川口結いの家」南道路拡幅

市道川口1号線は、26年度１９１５万円の予算で、年度内完成に向け幅６ｍ、３１０ｍの長さを拡幅します。農業ハウスの物件補償や用地は来年度予算化すると示されました。

山口はるみ議員

平和首長会議へ加盟を、非核自治体宣言を

広島・長崎市長の呼びかけで国内88・３％の自治体に広がっている平和首長会議。市では93・７％が加盟しています。非核自治体宣言は全国88・３％が実施、西三河で未実施は、碧南市、刈谷市、安城市だけ。核廃絶と平和のために実施を求めました。

市長は、平和首長会議への加盟を検討していると答弁しました。

介護保険料引上げ阻止、サービス維持を

介護保険制度改悪からサービスを維持し、負担強化しないよう求めました。介護基金は３億円あり保険料の引上げ阻止をできると指摘しました。市は「第６期計画の中で検討する」としています。

思い切った子育て支援を

５年前の合計特殊出生率から県下で唯一減となった碧南市。高校生までの医療費無料化、乳児長時間保育の全園実施を求めました。児童クラブの６年生までの拡大のように他市に先んじた子育て支援をしなければ碧南市そのものの存続さえ危ぶまれます。

2014/10/12　��1771-1

2015年度予算へ《平和首長会議・介護保険料引上げ阻止》など
日本共産党が74項目要望書提出

日本共産党碧南市委員会と市会議員団は、10月３日市長に、２０１５年度予算編成に対する日本共産党の要望書を提出しました。市長は不在で金原副市長と、山田総務部長に手渡しました。

要望項目は、平和を守るために、防災対策について、エネルギー・環境対策、子育て支援施策、いのちを守る施策、教育施策、地域産業とまちづくり、第６期介護保険計画についての８分類、74項目です。　昨年の要望事項は、あんくるバスの市民病院乗り入れや庭付き宮下住宅、商店街街路灯の負担なしになどが実現しました。

2014/10/12　��1771-2

第三次循環型社会形成推進基本計画の責任ある実行を

市民そっちのけ交付金のための計画

衣浦衛生組合では、Ｈ25年度循環型社会形成推進交付金を得て、焼却炉の長寿命化計画が進められています。そのためにＨ25年４月１日からＨ30年３月31日までの５年間を計画期間とした「推進地域計画」が策定されました。

同時期平成25年５月31日に政府は第三次循環基本計画を閣議決定し、

�@リサイクルに比べ取組が遅れているリデュース・　リュースの取組強化

�A有用金属の回収

�B安心・安全の取組強化

�C３Ｒ国際協力の推進等を新たな政策の柱としました。

日本共産党山口はるみ議員は、使い捨て社会を変え資源の有効利用のため組合は、碧南市高浜市の調整役として「推進地域計画」の目標達成に責任を果たすよう一般質問で求めました。

結果公表を約束

組合は、交付金のための減量計画を上表のように作りましたが市民に公表もせず結果報告も行っていません。これでは、減量目標の達成も危うくなります。今後ホームページなどに計画の公表、進捗状況の公表はをすると答弁がされました。

どうする？生ごみ、剪定枝、軟質プラのリサイクル

碧南市のごみ減量化のためには、生ごみや剪定枝のたい肥が欠かせません。また高浜市で行っている軟質プラスティックのリサイクルも手つかずのままです。さらに事業系のごみの状態を日常的に把握している組合は、食堂などの残飯の状況やその資源化なども発案していかなければなりません。いままで碧南市高浜市は互いに、進んでいるところを認識しながらこれを取り入れてきませんでした。組合は構成する両市の調整役としても現場を預かる立場からも、堆肥化、資源化の方法や、２０５０年までに温室ガス80％削減に向け、碧南市と高浜市へ要請をすることも必要です。

結局は、交付金のための減量リサイクル計画なのか、能動的な答弁ができない組合当局でした。

高浜市も風呂の無料券でＰＲを

余熱利用施設のサン・ビレッジはごみ減量やリサイクルの活用のためのＰＲ施設です。

Ｈ25年度決算では、維持管理費に１億４０１万２６１２円使っています。

歳入は使用料５２１６万２４５０円で約半分の費用を賄っています。そのうち、碧南市の行っている、サンビレッジ・シルバー優待券による入場者と使用料の合計は風呂５８，７９０人。プール４，６６９人で２１１３万１８４７円（40・５％）子ども分を引くと42・５％で比率が高まります。差引した残りの約５千万円の不足分は、碧南市高浜市の負担金として穴埋めがされます。高浜市は負担金だすくらいなら優待券で利用促進をすべきです。

両市長も組合ももの言いません。

2014/10/5　��1770-1

９月議会　日本共産党の一般質問
平和とくらし守るため全力

●山口はるみ議員

平和行政について

問　安倍内閣の集団的自衛権行使容認の閣議決定に対し、戦争する国にするな、憲法守れと行動発信すべきでは。

答　国の存立のため切れ目ない安全保障の策と考える。

問　広島市長の呼びかけた、平和首長会議に全国93・７％の市長が加盟。西三河で未加盟は碧南・刈谷・高浜・西尾市だけ。平和のために加盟を。非核兵器宣言自治体も国内で88・３％が実施している。碧南市も核兵器廃絶のため宣言を。

答　平和会議は検討している。非核宣言は、他の平和行政を行っておりやらない。

介護保険のサービス拡充を

問　来年４月からの制度改悪で、今受けているサービスが保たれるか不安が広がっている。

答　27・28年は、現行通り。29年から移行へ受皿をつくる。

問　介護基金が２億円あり、国も非課税世帯３ランクの保険料軽減に財政負担をする。介護保険料引上げをせず一宮市のように非課税世帯全員に半減措置を。

答　今後計画策定で検討する。

法人税増収分で子育て支援を

問　大企業の法人税割収入が６年ぶりに復活。18億円の増額補正予算となった。県下で唯一出生率が減となった碧南市。高校生までの医療費無料化など思い切った子育て支援の実施を。

答　14億円を基金に積む。医療費無料化はやらない。

●岡本　守正議員

中小企業振興基本条例と小規模企業振興基本法について

問　市内の地域経済の多くを占めており、雇用と仕事を生み出すのに繋がる。中小企業振興基本条例の創設をすべきである。

答　市内企業の皆様から機運の盛り上がりを期待する。

問　国は小規模企業振興基本法を制定した。市は、小規模企業にどんな支援を行っているのか。

答　償却資産新規取得補助金、信用保証料補助金、利子補給金、退職金共済制度加入促進補助金、健康診断補助等を設けている。

問　地域経済の活性化に繋がる住宅リフォーム助成制度を。

答　補助制度は設けない。

公契約制度について

問　公契約制度は、公共事業発注の際に、労働者の給与などや下請け業者不利にならないために公契約制度の制定を。

答　今は制定しない。

脱原発で、自然エネルギーの利活用の拡大と節電を。

問　直接太陽光から水をお湯に変えられる太陽熱温水器は県内でも補助制度の拡大が進んでいる。碧南市も補助制度創設を。

答　補助制度は設けない。

問　生ごみ処理機での堆肥化で市内公立保育園と社会福祉協議会保育園の状況は。

答　公立保育園は生ごみ処理機で堆肥化している。

問　社会福祉保育園の生ごみも堆肥化していくべきだ。

答　福祉協議会で判断される。

●下島良一議員

南海トラフ地震想定を踏まえた防災対策について

問　前浜町の一時避難所は、前浜集落センターの屋上に２２９人収容できる計画。前浜町の人口は６３８人。残り４００人の避難場所は。

答　トヨタ塩浜寮を避難所に指定している

問　前浜集落センター屋上への階段は狭い、避難階段新設を。

答　検討したい。

問　横断歩道橋型避難タワーを前浜信号付近に建設を。

答　考えていない。

問　伊勢町公園は海抜４ｍまで嵩上げし安全第一の命山避難公園として整備を。

答　津波の浸水は１５０�pの想定であり、考慮した計画にしたい。

問　権現公園は３２００�uの面積がある。安全第一を考えて「命山」避難施設の建設を。

答　一部は蜆川堤防の高さに計画している。

問　各町内会に防災推進委員をおき、地域力を高める方針を。

答　自主防災会への補助金を増額し、防災マップの作成など、側面からも支援をしていく。

臨海公園の賑わいを街づくりに生かす対策を

問　大浜地区商店街に、臨海公園来場者を呼び込むため、まちかどマップの大看板を公園トイレの壁に設置しては。ＱＲコードも掲示を。

答　今後検討をしていきたい。

問　土・日限定で寺町レトロバスや、自転車タクシーの運行をしては。

答　参考意見とさせていただく。

川口町の道路拡幅について

問　特別養護老人ホーム「川口結いの家」の南側市道の拡幅工事の進捗状況は。

答　川口10号線の拡幅工事で、６ｍ幅３１０ｍ長さ、１９１５万円の予算。26年度中に工事完了の予定。

問　温室ハウスの移転補償はどうするのか。

答　地権者と相談し、来年度予算化する。

2014/9/28　��1769-1

９月補正予算
高齢者肺炎球菌ワクチンなど実現保険料の引上げ阻止を

９月議会では、法人税増収を財源に、市民要求実現する補正予算が組まれました。

臨海体育館の空調設備改修は、27年と28年で約５億１６００万円を使う債務負担となっています。また公用車の事故の議会報告のとき日本共産党が求めたドライブレコーダーの設置も今年度82台分３１８万９千円。残り76台は来年度設置します。新日本婦人の会が昨年の「秋の行動」で要望していた農業者コミュニテイセンターの、黄線改修、けやきの根元改修も実現します。

水ぼうそうと高齢者肺炎球菌ワクチン定期接種に

また、今年10月から、1歳から５歳３０９０人を対象にした水ぼうそうワクチンが無料で受けられます。65歳以上３５２２人を対象にした高齢者肺炎球菌ワクチンも定期予防接種として行われることになりました。すでに対象者には、医療機関で接種するための説明と、問診票が送付されました。

谷間の人は先送りに

今回は経過措置として、平成30年度まで、65歳・70歳・75歳・80歳・85歳・90歳・95歳・１００歳と５歳刻みで対象者を制限しています。

現在66歳の方は、４年度の70歳になるまで接種できません。ワクチンは５年間有効なので、５年毎に接種が必要です。

75歳以上は自己負担分が多い

碧南市は現在、日本共産党などが実施を求め75歳以上を対象に後期高齢者医療補助制度としてワクチン接種を行っています。

非課税世帯は、無料でその他は３０００円の自己負担となっています。

今後もこの制度は持続されます。

国の定期接種では、非課税世帯は無料。その他の自己負担は２５００円で行います。

75歳以上は５歳毎の刻みはないものの、自己負担分が５００円高く、高齢者に負担強化の逆転現象となってしまいます。

早めの接種を進めましょう

こうした矛盾点の解決が今後、必要です。

国の定期接種として前進した２つのワクチンの接種を早めに受け、早期治療と予防措置を進めましょう。

2014/9/28　��1769-2

取り過ぎた介護保険料
介護給付費３年間、８億円も過大見込み

高浜市につぐ高い介護保険料

介護保険料は、３年毎に介護計画を策定し、必要な介護給付費を逆算して３年間の基準料金を決めます。

第５期介護保険計画は《表》のように、平成24年から26年までの３年間に８億１２６２万６３０６円も過大に見込んでいたことが、平成25年度の決算審査で明らかになりました。

平成26年度は、９月補正予算の段階ですが、あと半年を残して、介護保険の基金を３億円も積んでいます。

第５期計画では、見込み介護給付費を割り込んで、それまでの月基準額３，３６０円から４，５００円に、１，１４０円も引き上げました。その結果、愛知県で一番高い高浜市に続き、衣浦５市で２番目に高い介護保険料とされてきたのです。

第６期計画で保険料引上げ阻止し還元を

介護給付費も８億円以上過大見込み。介護基金も３億円もあります。いままでの介護保険料取り過ぎ分を返せとは言いませんが、今後の３年間の介護保険料引き上げはせず、市民に還元すべきです。

いよいよ、第６期介護保険計画策定も、山場にきています。

介護給付の見込み額とそれを逆算した保険料基準額が決められようとしています。

また要支援のデイサービスやホームヘルプを守ること。特別養護老人ホームに入れない介護１・２の方の終のすみかの確保など、介護保険制度の改悪から守ることと合わせて、保険料の引き上げを何としても阻止しましょう。

2014/9/21 　��1768-1

基金３億円を使って
介護保険保険料の引上げ阻止を

９月補正予算で基金３億円に

９月議会では介護保険特別会計の補正予算が行われ、３億円の介護基金残高が確定しました。

３億円の基金を65歳以上高齢者１万５千人で割ると１人当たり２万円となります。保険料算定期間の３年間で割ると約７千円、月５００円以上は保険料引下げにまわせます。

碧南市は介護保険発足以来14年間、３年毎に65歳以上の介護保険料を引き上げてきました。

３年前は月基準額３，３６０円から４，５００円に、１，１４０円も引き上げました。

日本共産党は来年４月からの介護保険料引き上げを阻止し、消費税増税や年金、医療など社会保障削減のもとで苦しむ高齢者のくらしを守るよう求めます。

国も低所得者軽減策を実施

政府も、非課税世帯への保険料引下げのために、国県市で財政補てんを実施するとしています。

所得第１段階は、生活保護受給者で、本人負担はありません。碧南市の保険料減免制度は第２段階は1/2。第３段階は1/3減免となっていますが、申請しないと受けられないことや、貯金があったらダメで、たった11人しか受けていません。

一宮市では、資産制限なしで、本人の前年合計所得金額が33万円以下の方については、保険料額を２割減免します。日本共産党は、碧南市も一宮市並みの減免制度にと求めています。

貯金や家賃も考慮した減免制度に

東京都　東京都港区では減免制度の所得基準には、家賃や借地代94万円まで控除をしています。また貯金は1人３００万円まで認めています。葬式代もない状態では、人間らしく死ぬことも認めない冷たい減免制度の改善が必要です。

３千万円弱で、対象者すべての減免が可能

市の減免制度の対象となる、所得80万円以下の第２段階は１３１７人です。現在の保険料で試算すると半額軽減で約１６００万円。可能です。また1/3減免の所得１２０万以下の第３段階は６６０人で約８３０万円です。約３千万円で申請なしの減免適応ができます。（第一段階は生活保護受給者で、公費で保険料が支払われる）

2014/9/21 　��1768-2

ふるさと応援寄附に
５９６件＝１５０４万円

１００万円の寄付も１件

碧南市は、ふるさと応援寄付金を募るために、９月から専用ポータルサイトに登録しました。

地域の特産物「潮かぶり米」など25種類の選べる特典を掲げ、最高１００万円以上で、明石公園屋水族館を1日貸し切りの奇抜なものもあります。

９月11日現在で、５９６件１５０４万円の寄付が申し込まれました。

９月議会最終日には、寄付金を急きょ、追加補正予算として計上することにしました。

おおむね個人住民税所得割額の1割程度までの寄附金であれば、寄附金額から2千円を差し引いた額が控除されることになります。（所得税の軽減分と個人住民税の税額控除分を合計した場合です。）それを超えると税額から控除される割合は減少します。

寄付金８千万円を見込み増額補正

碧南市当局は、９月26日の議会最終日に急きょふるさと応援寄付金８０００万円を見込んで増額補正予算を提案します。

使途目的を明確に

市はその約半額を財政調整基金に積み立てる計画です。ふるさと応援寄附には、使途目的が一応記載されています。

・防災、減災対策の充実

・高齢者福祉、障害者福祉、地域福祉の充実

・安心して子育てができる環境の整備

・健康づくりの推進.活気あるまちづくり

・農業、漁業の推進産業基盤の整備

・定住促進.あたたかい心のまちづくり

・市民協働の推進

・地域コミュニティの活性化

・きれいな水と青い空のまちづくり

・緑豊かなまちづくり

・ごみ減量化の推進

・下水道事業の推進

・安定した水道水の供給

・清新な文化のまちづくり

・生きる力を育てる義務教育の推進

・生涯をとおして学習する機会の提供

・多くの市民が参加するスポーツの振興

・青少年健全育成活動の充実

・芸術文化の振興

・市長におまかせなどのほぼすべての行政への選択ができるとされています。

「ふるさと応援基金」として明確な使い方が示されるべきです。

2014/9/14 　��1767-1

碧南市民を代表して
平和首長会議加盟・非核兵器自治体宣言を

93・７％の市長が加盟　なぜ碧南市長は未加盟？

安倍内閣の集団的自衛権行使容認の閣議決定の強行に「戦争する国にするな」「憲法９条守れ」の世論が広がり過半数を超えています。碧南市９月議会では、日本共産党山口はるみ議員が、平和行政についてねぎた市長にせまりました。

８月６日９日の原爆記念日には広島市長から、平和自治体宣言が世界６２００自治体に広がっていることが紹介されました。日本では、９月１日現在１５０５自治体が加盟し、そのうち７４０市９３．７％の市長が加盟しています。西三河９市では碧南市・刈谷市・西尾市・高浜市が加盟していません。ねぎた市長は答弁に立たず、総務部長に「検討している」と言わせました。

非核宣言自治体は全国８８．３％に

長崎市長は「地球の半分以上が非核兵器地帯になり、北東アジア非核兵器地帯構想に日本国内５００以上の自治体首長が賛同している」と長崎宣言で示しました。現在「非核兵器宣言」は全国１５７９自治体８８．３％で実施されています。これも西三河９市の中で実施していないのは、碧南市・刈谷市・安城市の３市となっています。

安倍内閣の集団的自衛権行使容認の閣議決定にも「切れ目ない安全保障法制度であり注視していく」と容認する答弁でした。

平和首長会議も非核宣言も、消極的では市民のくらしの基盤である平和を守れません。

碧南市の少子化５市中 最悪　今すぐ思い切った子育て支援に転換を

ねぎた市政になった平成20〜24年までの５年間の合計特殊出生率が県下の市で唯一、前回よりも減となった碧南市。国立社会保障人口問題研究所は、２０４０年までの30年間の人口推計を全自治体ごとに算出しました。

ここでも、高浜市10・６％、安城市３．９％と人口増を見込んでいるのに碧南市は５市最低の８．８％減とされています。約７千人減の６万５７０７人の人口が予想されています。日本共産党は「くらし福祉の削減で、「他市並み」の行政にすることばかりに熱中していたら、取り返し出来ない」と行政の舵を切りなおすよう求めました。

法人税増額分をまわせ

高校生までの医療費無料化は入院費で約５００万円で実施可能。公立保育園残り４園の長時間０歳児保育の実施など、若者に魅力ある子育ての街へと思い切った政策転換をと求めました。ねぎた市政の失政で、他市に大きく切り離されています。

2014/9/14 　��1767-2

１８億円の増収分
市民の目から隠すように「基金に１４億円」

公共施設維持基金を新設

９月議会では、トヨタ�鰍ｩらの法人税16億円が増額補正。固定資産税の償却資産税も２億６３００万円増となり合計約18億円の増収となりました。ところがねぎた市長はこれを、「公共施設維持基金」を新設し６億円を貯金。財政調整基金に約８億円の合計14億円を積み立てしました。市民には「財政難」と宣伝し、総額７億円の削減をしてきた市長。消費税増税や、社会保障の削減で家計が冷え込んでいる中。市民のくらしに回して地域経済を活性化することこそ責務です。基金に積むなら14・７％の法人税率にして、その増収分を回すべきです。公共施設のメンテナンスの年度計画さえ示されていません。

総務委員会で、日本共産党岡本守正議員が、基金の設置条例に反対しました。

2014/9/7 　��1766-1

実現
来年度から　児童クラブ６年生まで入所可

日本共産党くりかえし要求

子ども子育て支援法が来年度から実施をされます。碧南市は９月議会で関連条例の改定を行います。その中で児童クラブの入所対象を現在の３年生までを６年生までに拡大します。

日本共産党は、３月、６月の一般質問で６年生までの拡大と施設の拡充を求めてきました。

どうしても必要、中央児童クラブの拡充

下表のように夏休みの８月の児童クラブの入所状況では中央児童クラブで10名の待機児童が出ています。西端、棚尾、鷲塚、大浜では分館があり定員も75・80名です。市は定員の３割増まで受け入れ可能として、この４カ所は98と１００名まで入所ができます。中央と新川は分館がありません。

新川では16名が、待機となっていますが小学校に隣接された「あいくる」支援センターで対応、今後も恒常的に実施する予定です。市は「夏休み頃には、やめる子も出て希望者全員入所できるのでは」と楽観していましたが中央学区では夏休みの最も必要な時に10名が入所できませんでした。

日本共産党は、教育委員会や学校、福祉部門が話し合って、学校敷地内で拡張すべきと引き続き求めています。

高学年にも魅力的な放課後を

もともと親の共同運営で行っていた学童保育では1年生から６年生までの異年齢集団の中で、失われつつある集団遊びや日常のくらしの中で社会性をはぐくんできました。今後６年生まで入所が可能となれば、児童クラブでの過ごし方を大きく見直し発展させなければなりません。

有料化による２千万円で指導員の給与引き上げを

児童クラブの指導員は現在43人。うち1人は社会福祉協議会正規職員です。７人は総額約21万円、手取りでは約17万円程の月給制です。残る35名は午後1時から７時までの６時間勤務、時給１，１１０円〜１，３２０円です。月20日で約15万円前後です。平成21年度から保育料有料化となり午後５時まで月３千円、５時過ぎまで５千円、夏休みは８千円としています。平成25年度では約２千万円の収入となっています。

市は指定管理料から、この分を差し引いています。もし２千万円を42人で割れば月４万円近い給与アップができます。日本共産党は、指導員の給与引き上げ、クラブ通信の作成や、遊びの準備、指導員の学習研修など労働時間を８時間に近づけ、まともに生活できる収入保障と専門家としてやりがいのある仕事にすべきと考えます。

父母会の組織とせめて週刊クラブニュースを

現在の児童クラブは、父母会もなく親同士の連絡も意思疎通もできません。

子育て支援は、「どんな子どもに育てたいか」親同士や親と指導員が話し合って進めるべきことです。共同運営の学童保育では、月１回の父母会、夏休みの親子キャンプなどが交流の源でした。

ぜひ父母会を組織し双方向の親育ち、子育ての拠点として、児童クラブが発展することが必要です。クラブニュースも現在は月１回ですが、せめて週一回は発行が必要です。学校や保育園とは違う自治力と自由な雰囲気と異年齢集団の良さを生かすことが今後の課題です。全国学童保育連絡会では月刊誌の発行、年一度の全国集会も行っています。こうした場への参加も指導力の研さんのため有効です。児童クラブドッチボール大会、けんだまの級取得など遊びの質の向上でかけがえのない子どもたちの豊かな放課後を保障することを期待します。

2014/9/7 　��1766-2

商店街街路灯LED化が実現へ
設置費・球換え・電気料の負担なし!!

補正予算で約６５００万円

「商売がやっていけない」「廃業の店が増えて街路灯の電気料が負担」と市内の商店から声が上がっています。

市は、９月補正予算で７商店街の４４０基の街路灯建替えと７商店街の４８８基の街路灯の球をＬＥＤに変えるために、費用総額の３分の１の６５４８万８千円を９月補正予算につけました。

残りの３分の２は、国の「商店街まちづくり事業補助金」を受けます。

２団体は実施せず

永楽町発展会38基、大浜中央通り発展会８基は申請がありませんでした。

市は、建替え費用を1基36万円、球換えは1基２灯で７万８千円としています。設置基準は30ｍピッチで千鳥状に配置します。ＬＥＤ33ｗ相当２灯式を電灯料の基準とし、これらの基準以内なら電灯料の商店街負担はなしとなります。市も今まで年間１１００万円の電気料補助を指定ましたが、これが９６０万円程となり約73％の電気料補助分が減額の効果となります。

警察通など市でＬＤＥ化を

市内では、商店街のない警察署前通り、市役所前通りなどがあります。

市役所前通りは、庁舎建設に合わせて街路灯を設置していますがＬＥＤではありません。

警察前通りは、街路灯もなく真っ暗で市民からも「まちのメイン通りなので明るくしてほしい」と要望が上がっています。

日本共産党は、商店街と歩調を合わせて、市が中心部の街路灯設置やＬＥＤ化を行うよう決算審査や岡本守正議員が一般質問で求めます。