2015/2/22　��1789-1

日本共産党　公約実現の総仕上げ３月議会総括質疑
高校生まで医療費無料に、全学年に少人数学級を

２月26、27日３月２日の３日間、３月議会の総括質疑が行われます。16名の議員が質問に立ち日本共産党市議団の３議員も市民の願いの実現にがんばります。ぜひ、議会の傍聴におこしください。キャッチ放映は２月27日（金）、３月３日（火）３月６日（金）午後６時から１０６chです。

下島　良一議員　２月27日（金）1番目

１　愛知県への防災要望について

�@　衣浦港中央ふ頭は愛知県管理道路、耐震・液状化対策について

ア、海上からの緊急物資の陸揚げ拠点、耐震・液状化対策要望を

イ、碧南消防署の緊急専用道路は県管理道路、液状化対策要望を

�A　蜆川河口への可動式樋門の設置について

ア、県への要望はされたのか

２．消防団改革について

�@　平成27年度の消防団員の募集状況は

ア、市役所職員の入団状況等について

�A　消防団改革など推進体制について

�B　入団資格の拡大について

ア、女性消防団員について

イ、OBの再入団について

�C　消防団操法大会について

ア、訓練など指導体制について

イ、刈谷消防団にならい県大会代表は順番制について

３、大浜南部地域の子育て支援福祉拠点施設について

�@　子育て支援計画について

�A　伊勢町区画整理地内の子育て支援施設用地確保について

�B　にじの学園の移転新築について

岡本　守正議員　２月27日（金）４番目

１．脱原発で自然エネルギー利活用の拡大と、節電で低炭素社会の取組を

�@　東日本大震災から４年近くが経過しました。福島県は地震や津波だけでなく原子力災害という未曽有の経験をしました。被災者約32万人のうち半分の16万人が県内外に避難し、県内に10万人、県外に４万数千人が避難生活を余儀なくされています。福島原発災害はなおを進行中です。日本の原発を稼働させてはいけない、廃炉にすべきです。国民の節電と、さらなる、自然エネルギー利活用の拡大で低炭素化社会を進めよう。愛知県でも、家庭用太陽熱温水器補助制度が進んでいます。碧南市も太陽熱温水器補助制度の創設を

�A　生ごみの堆肥化、剪定枝堆肥化、シュレッダーについて。

２．生活困窮者自立支援法と、碧南市子ども・若者支援について

�@　平成27年４月１日より施行される、生活困窮者自立支援法について。

�A　碧南市子ども・若者ビジョンについて。

３．中小企業振興基本条例、小規　模企業振興基本法、小規模工事契約希望者登録制度について

�@　愛知県、名古屋市は中小企業振興基本条例を創設している。碧南市も中小企業振興基本条例の創設を。

�A　小規模企業を中心に新たな施策の体系を構築する小規模企業振興基本法について。

�B　小規模工事契約希望者登録制度で、小規模・修繕等に入札資格にとらわれず、地元業者が登録し、地元業者の受注機会を増やすことが出来る小規模工事契約希望者登録制度の創設を。

山口はるみ議員　３月２日（月）３番目

１．新年度予算と、施政方針について問う

�@　法人市民税の国税化と実効税率引下げによる減収に対し、税収確保対策を。

ア、法人市民税を１２．１％にせよ。

イ、ふるさと応援寄附金の平成２７度の使途予定と寄附者の希望の状況は。

�A　平和首長会議に加盟され、今後は総会への参加、広島・長崎への訪問、市内でのパネル展などの開催は。非核平和都市宣言は。

�B　「公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための計画」について

ア、計画年度、タイムスケジュールは。

イ、住民参加の保障は。公募、市民委員の数。説明会の開催など。

ウ、計画の目標年次は。

エ、議会との関係は。議決事項とすべき。

オ、市長任期をまたぐが、いかに。

カ、安倍内閣の「ローカル・アベノミクス」「道州制」「定住自立圏構想」にもとづく「集約とネットワーク化」への足がかりでは？

キ、碧南市の未来を安心安全で住みやすいふるさとにするための計画を求める。

２．高校生までの医療費無料化を

�@　全国の県レベルの医療費無料化の財政負担状況は。愛知県の現況をどう思うのか。

�A　高校生までの拡大は、入院費で５６０万円、通院費で６０００万円で実施できる。県に就学前児までの通院費補助を拡充するように要望を。

３.新教育長に所信を問う

�@　少人数学級の県レベルの実施状況をご存じか？

�A　愛知県に対して、現行の中学1年生のみの35人学級を拡大するよう要望されてきたか？

　　今後は強力に求められるのか？

　　全国２位の財政力を教育に回すよう親と子、

　　教師の代表として要請を。

�B　市独自の少人数学級の実施を。教員や親へのアンケートを。

�C　中学校へ全校に学校図書館司書の配置を。２０１４年６月学校図書館法改正に則って。

�D　学校給食費の無料化を。「子どもの貧困対策法」に基づき。

�E　「総合教育会議」「教育に関する大綱」への市民参加、議会議決を。少人数学級、学校図書館司書、学校給食費無料化に取り込むべき。

2015/2/15　��1788-1

ついに　戦後70年　安倍内閣の集団自衛意見行使容認：戦争する国づくりノー
平和首長会議に碧南市長も加盟

西尾・刈谷・碧南市が加盟

広島市・長崎市は１９４５（昭和20）年８月、原子爆弾の投下により、一瞬にして廃虚と化し、数多くの尊い命が奪われました。原子爆弾は、戦後70年以上経過した現在でも、放射線による後障害や精神的な苦しみを多くの市民に残しています。このような原子爆弾による悲劇が二度と地球上で繰り返されることのないよう、広島・長崎両市は一貫して世界に核兵器の非人道性を訴え、核兵器の廃絶を求め続けてきました。

１９８２（昭和57）年６月24日、ニューヨークの国連本部で開催された第２回国連軍縮特別総会において、荒木武・広島市長（当時）が、世界の都市が国境を超えて連帯し、ともに核兵器廃絶への道を切り開こうと「核兵器廃絶に向けての都市連帯推進計画」を提唱し、広島・長崎両市長から世界各国の市長宛てにこの計画への賛同を求めました。

平和首長会議は、この趣旨に賛同する都市（自治体）で構成された機構です。１９９１年に国連経済社会理事会のＮＧＯに登録されています。

現在、世界１６０カ国・地域６５３８都市の賛同を得ています。（２０１５（平成27）年２月1日現在）

日本共産党は碧南市長も加盟し平和と核廃絶に貢献すべきと求めてきました。

西三河の未加盟自治体４市のうち、昨年12月に西尾市が、今年1月1日に碧南市と刈谷市が加盟し、残りは高浜市だけとなりました。国内加盟自治体は１５３９自治体で88・４％。市は７４７自治体、94・６％となりました。

署名や反核のあらゆる行動を

２０２０年までの核兵器廃絶に向け最も効果的なことは、世界の全ての国が「核兵器禁止条約」を締結することです。「核兵器禁止条約」とは、核兵器の製造、保有、使用等を全面的に禁止する条約です。平和首長会議は、唯一の被爆国である日本や各国政府が「核兵器禁止条約」締結に向けた交渉を即時に開始するよう署名を呼び掛けています。また毎年、国内加盟都市会議総会を開催し、昨年も名古屋市、東海市、北名古屋市、長久手市が愛知県から参加しています。平和首長会議加盟を契機に、署名や原爆パネル展などあらゆる平和と反核を求める行動が必要です。

今度は非核自治体宣言を

今年４月末に核不拡散条約ＮＰＴ）再検討会議が開かれます。

原水爆禁止日本協議会（日本原水協）は８日、「被爆７０年、ＮＰＴニューヨーク行動の成功へ　草の根の署名を圧倒的に強めましょう！」と題するアピールを発表。「人類と核兵器は共存できない」と訴え続ける被爆者の声を受け継いで「核兵器全面禁止のアピール」署名をやりきろうと訴えています。

被爆者の願いが反核平和求める世界の大きな流れをつくり、国連をはじめ圧倒的多数の国が核兵器の非人道性を批判し、全面禁止を求めています。核保有国による「核抑止力」論を打ち破るため、唯一の被爆国である日本の国民が運動の先頭に立つ必要があります。

また、非核兵器自治体宣言も全国88・３％に広がっています。西三河９市のうち未実施は碧南市、刈谷市、安城市の３市となっています。今度は「非核兵器碧南市宣言」の実現を求めましょう。

2015/2/15　��1788-2

議会基本条例施行から５か月
なぜやらぬ議決事項の拡大

意味のないアクセサリー条例

碧南市議会は、西三河各市に遅れて昨年10月から議会基本条例を施行しました。

基本条例は「住民が主人公」の立場に立って、広く市民の声を聞き、二元代表制のもとで、市長をチェックし政策提案のできる公正で民主的な議会にするための条例です。一般財団法人地域開発研究所の 牧瀬 稔氏は意味のないアクセサリー条例として

�@議会報告会の開催による市民との意見交換

�A市民の政策提言と位置付けた請願、陳情の提出者による意見陳述

�B議員間の自由討議

東京財団は、この３要件を議会基本条例の義務規定であると提言しています。これがない議会基本条例は、単なる意味のないアクセサリー条例と指摘しているのです。碧南市は、条例案の市民説明会も行わず、議会報告会もしません。議員間の自由討議はおろか、議員同士で議会の発言時間や回数を制限して基本条例制定後も拡大緩和もしていません。

議会の権限強化への最重要課題棚上げ

議会報告会も行わず議会内の政策討論会の規定を条例制定後５カ月たった今、議会運営委員会の正副委員長案を提出しました。重大過大で条例の肝に当たる議決事項の拡大については「棚上げ」状態です。しかも、議員平等や少数意見の尊重という原則から外れ、政策討論会は１人議員は提案も出来なくなっています。知立市では、条例施行と同時に議決事項拡大し10年計画など14項目を明記、政策討論会も全員が原則です。

2015/2/8　��1787-1

《第６期介護保険料》　年・最高1万2840円増額に
基準月額４，６００円で１００円アップ

基金1億９千万円取り崩し

１月30日碧南市高齢者ほっとプラン策定委員会は、平成27年から29年まで３年間の、第６期介護計画と65歳以上の１号保険者の介護保険料を決め、終回しました。

日本共産党は、介護サービスの拡充と保険料引上げをしないように、約３億円の介護基金の活用を求め、介護給付費が８億円も過大見込みされていたことなどを指摘しました。こうした先駆的な取り込みが効果を発揮し、前回の基準月額４５００円は１１４０円増額でしたが、４６００円と１００円アップに抑えることができました。この答申を受け３月議会で議決がされます。

消費税８％で低所得者の保険料減額

答申では、基準額の45％月額２０７０円が生活保護世帯や非課税、所得80万円以下の第一段階としています。そして、消費税８％分で平成27年４月から40％の１８４０円に。平成29年４月からは、消費税10％を見込んで第1段階は25％。第２段階は45％、第３段階は70％に軽減する案が示されています。増税前提の「アメダマ」政策です。

碧南市は、２７２０円、３３００円、３３６０円、４５００円と３年毎に基準月額を引き上げてきました。一宮市では、第１、第３段階を市独自に20％減免する制度で７，２８６人分約５千万円を（２０１１年度実績）しています。保険料や利用料の碧南市独自の拡充が必要です。

パブリックコメントは２件９項目

市民の声を聞くパブリックコメントは２件９件で、「基金３億円で保険料据え置きを」「東京都港区のように家賃や、貯金の控除を」「敬老金を毎年支給に」「宮下住宅建替えに合わせ筋トレルームを」「要支援のデイサービス・ホームヘルプの維持拡充を」などが寄せられました。

市からは、平成28・29年度に、小規模多機能、グループホームの設置を計画している。介護老人保健施設の待機者85人のため既存施設の増床を見込んでいること、29人以下の小規模は次期の検討が示されました。

2015/2/8　��1787-2

愛知県知事選挙
小松たみこさんが健闘

40万票近く得票

２月１日投票の愛知県知事選挙で、革新県政の会の小松たみこ候補は、オール与党勢力の推す現職の大村秀章候補を向こうに回し、３９万１３０８票（得票率19・37％）を獲得し、善戦健闘しました。小松候補の得票数・率は、前回（２０１１年）知事選での「会」候補の得票数１４万１３２０票の２・77倍、得票率４・63％の４・19倍であり、躍進というべき結果です。

県政変える願い広がる

小松さんと「会」は、安倍暴走政治ストップ、大企業中心から県民中心への県政の転換、暮らし・福祉・平和第一の県政実現を訴えました。限られた期間でしたが訴えが届いたところでは小松さんへの共感と支持が急速に広がりました。ご支持いただいた県民のみなさま、ご奮闘いただいた「会」の構成団体のみなさま、推薦・支持決議をお寄せいただいた団体・組織のみなさまに心よりお礼を申し上げます。

安倍暴走政治に口つぐむ現職

今回の知事選は、昨年秋の沖縄知事選での米軍新基地建設に反対する「オール沖縄」候補の勝利、総選挙での日本共産党の躍進という新たな政治情勢のもとでたたかわれました。前回の知事選では「自民にこりごり、民主にがっかり」した県民の支持を集めて当選した大村氏は今回、「第３極」が壊滅状態とみると除名された自民党にすり寄りました。知事選で大村氏は消費税増税や原発再稼働、「海外で戦争する国」づくりなど安倍政権の暴走には全く口をつぐみました。大村氏が掲げた「リニア・ジェット・ＦＣＶ」の政策は、アベノミクスの愛知版であり、県民の税金を特定大企業に投入し、県政を大企業の下請け機関にする異常なものでした。

支えるオール与党職

国政では自民党と対決ポーズをとる県議会の各党が大村氏に相乗りし、文字通り「オール与党」と小松さんのたたかいになりました。34・93％という低投票率は、党利党略・県民不在のオール与党体制にたいする県民の不信のあらわれです。大村氏の得票は昨年の衆院選比例代表での各党合計得票より１０１万票も少ない１６２万９１４７票にとどまりました。

県民の願いまっすぐ小松さん

一方、小松さんは社保協事務局長としての経験をフルにいかし、重点公約に子どもの医療費無料化、国保料の県補助金の復活、特養の拡充など県民のくらしを守る医療・福祉政策をかかげました。経済政策でも中小企業を主人公とする支援策で若者の正社員雇用を増やすなど大村氏と真っ向から対決する政策をかかげました。安倍政権の暴走政治に対しても平和憲法を生かして国際友好を広げる政治姿勢を明確にしてたたかいました。

広がる共感

小松さんの政策には医療・福祉関係者はもちろん県下の自治体関係者からもたいへん大きな期待が寄せられました。また初めての女性知事をという訴えにも多くの県民から支持が寄せられました。投票日翌日の中日新聞には、大村氏に投票はしたが、「地元では高齢化が進んでいるので、福祉にも目を向けてほしい。老人ホームなどの高齢者施設が不足して、入りたくても入れない人は増えている。施設の増設などの対策を急いでほしい」という声が紹介されています。投票の結果は現職の勝利となりましたが、小松さんの掲げた医療福祉政策は多くの県民に支持されています。

これから要求実現に攻めまくる

小松さんの獲得した得票は「会」に参加する日本共産党が総選挙での比例票30万8千票を大きく上回っています。小松さんに寄せられた県民の要求、願いを実現させるためにも県議会の「オール与党」体制を打破し、日本共産党の県会議席復活が強く求められています。

小松さんは、今後も愛知県社会保障推進協議会の事務局長として、医療・福祉の分野で県を「攻めて攻めて攻めまくる」と決意を新たにしています。革新県政の会も知事選に寄せられた皆さんの要求・願いの実現に引き続き奮闘する決意です。

2015/2/1　��1786-1

《H27〜29年度実施計画》「将来へのタ・ネ・マ・キ」と言うけれど
未来のない 他市並みタ・シ・ナ・ミ 施策

高校生まで医療費無料化、全公立園での長時間０歳児保育など少子化に背

１月26日、市議会協議会で、平成27年度から29年度までの３年間の財政計画となる実施計画の報告がされました。

市長は、トヨタ自動車�鰍ﾈどの売上好調による市税収入を６％増と見込みました。しかし、待ったなしの少子化対策などには「種まき事業を展開」と言いながら、保育園、幼稚園の老朽化対策と定員オーバーの新川、中央児童クラブの増設で合計３年間で２億円弱の財源確保に留まっています。

公立保育園４園の長時間０歳児保育の拡充もされません。高校生までの医療費無料化も安城市が実施しているのに実施しません。高校生まで通院費６千万円、入院のみは５６０万円で実施可能です。

国・県いいなり税収確保策もできず

国は、法人税２．６％分を横取り。１２．３％の法人税率が９．７％になっています。各年２億４千万円減、３年間で７億２千万円も減収が強行されます。また法人実効税率も25・５％から23・９％に減税。１・６％減分で年２千万円減額となります。

日本共産党は、全国約８割の自治体は法人税率１２・１％としています。碧南市も実施すれば２．４％分の増収となり、国税化による減収をほぼ穴埋めできます。市長は、近隣市にも呼びかけ課税自主権を発揮して12・１％に法人税率を変更すべきと求めました。

子どもの医療費無料化については市独自で拡充することはもちろん、愛知県の通院費補助が未就児までで留まっていることに対して改善拡充を市民を代表して求めるべきとに日本共産党は市長に指摘しました。

市民へは削減施策の続行、「他市並み」施策押し付け

ねぎた市長の一方的な「財政再スタート宣言」によって根拠のない財政危機を流布し強行した保育料引上げやサービス切り下げなど68項目、約２億円の負担増は「削減したものは元に戻さない」平然と答弁。日本共産党以外は、これに反論もせず沈黙していました。

そして今後３年間も、他市比較が施策の基準とすると言いました。

子育て世代が住みたいと思うまちに

少子化対策は「いま手を打っても、効果が表れるのは何十年後。何も対策をとらないまま悠長に構えている時間はない」（元総務大臣　増田寛也氏）と、保革の立場を超えて緊急の課題となっています。「他市並み」のワクで、魅力のない碧南市にしてしまっていいのでしょうか。任期1年を残してこうした行政方針を市民と市職員に押し付ける、ねぎた市長のおごりの姿勢にほかなりません。

2015/2/1　��1786-2

変えよう愛知県政　全国１４府県が小中全学年実施
少人数学級実施も遅れる愛知

少人数学級は、1クラスの人数を減らし児童にきめ細かく指導をするための制度です。

基礎学力をしっかり身につけるために、確実な効果があることも文武科学省の調査で明らかになっています。

国はＨ23年から小1のみ35人以下に

政府は、親や教員の声に押されて平成23年から小学1年生だけ35人以下学級を実施しています。26年度からは、小学２年生を法改正なしで教師加配で35人以下学級にしました。

少人数学級否定の国の暴走

安倍内閣のもとで、少人数学級の推進に背を向け後退される動きがあり教育現場や国民から不安の声があがっています。

13府県で全小中の少人数学級

平成26年度の文科省の調査では、福島県、山形県、千葉県、神奈川県、長野県、静岡県、滋賀県、京都府、奈良県、和歌山県、岡山県、山口県、愛媛県の13府県が小中全学年の少人数学級を実施しています。福井県は、平成27年度の残る小学４年生の35人以下学級を実施し全学年となります。

《表》のように、少人数学級と、教師を加配して少人数授業にすることも市町村の選択でできるようにしているところもあります。

福井県では、10年前から８年かけて１クラスの人数を中学１年生30人から実施してきました。中学２・３年は32人以下学級で全国トップクラスです。平成27年度は残る小学４年生の35人以下学級を実施し、小中全学年となります。「選択制」ほぼすべてが、少人数学級で実施されています。

福井県は学力テストの結果も、いじめ件数でも文科省の折り紙つきで良い結果を出しています。

愛知は小２と中１のみ

愛知県は、現在小学２年生と中学1年生を実施していますが、小学２年は、国の予算１００％でやっています。愛知県とほぼ同レベルは、北海道、宮城県、埼玉県、東京都、佐賀県、鹿児島県、大分県の７自治体です。（大分県は30人以下学級）

それ以下は、熊本県だけです。

全国２位の財政で、全小中の35人以下実施を

全国の多くの自治体で国を上回る少人数学級の実施が進んでいます。

愛知県は、リニア、ジョット機、水素カーなどへの民間援助に莫大な県税を投入します。

史上最高の内部留保を蓄えているトヨタ自動車などは、自力で充分行える資金も力も持っています。子どもや県民に、全国２位の財政力に恥じないくらし、福祉、教育水準を確保することこそ行政の務めです。県政を変えることがどうしても必要です。

（資料は「平成26年度における国の標準を下回る学級編成の実施状況について」と検索してください。ランク付けは筆者）

2015/1/25　��1785-1

変えよう愛知県政　県の助成対象拡充で
高校生までの医療費無料化の実現を

全国２位の財政いかし

愛知県は財政力全国２位です。ところが県内の子ども医療費無料制度に対する県の助成は、費用がかかる通院費は就学前までしか出していません。入院費は中学生まで出しているものの、全国の状況と比較すると遅れています。

東日本大震災による原発事故によって福島県では小学４年生から18歳までの医療費無料化を行っています。東京都と群馬、静岡、兵庫、鳥取の各県は通院入院費とも中卒まで県費で助成しています。秋田、栃木、三重、徳島の各県と京都府はも小卒まで助成。千葉、茨城、福井の各県は通院費助成を小学３年生まで行っています。愛知県もせめて通院費を小卒か中卒まで拡充すれば、県下の各市町村で中卒までの医療費無料化を拡充し、高卒までの入通院医療費無料化を実現することが可能です。

リニア・ジョット機・水素自動車になぜ県費を

愛知県政は、トヨタ・三菱を頂点とする自動車、航空機宇宙関連企業への補助金集中し最大１００億円もの県民の税金を補助してきました。三菱重工小牧南工場に隣接する国有地を買い取り、工場や駐機場の用地を確保。33億円を投入。トヨタテストコース用地の造成、三菱航空機生産工場の拡張用地の確保。大企業支援を進めても県民のくらしは後回しです。

さらにリニア中央新幹線を起爆剤とする大型開発ラッシュへの方向付けを進めています。「スーパーターミナル化」、鉄道・道路の高速ネットワーク化を推進する計画です。

大型事業ぞろぞろ

中部国際空港に２本目の滑走路建設（１５００億円）。西知多道路の建設計画。東海市−常滑市間約19�qの自動車専用道路。事業費１４００億円。・設楽ダム建設を容認（県負担１４００億円）。徳山ダムからの木曽川導水路など大型事業が目白押しです。まさにアベノミクスの愛知版です。これは借金だらけで財政破綻を一層進めるものです。

県民のくらし、福祉、教育への財源は大型事業と比べれば少額で大きな経済効果効果を発揮します。県政を変えてくらしを守り赤字財政からも脱却させましょう。

2015/1/18　��1784-1

中央児童クラブ２年続けて定員オーバー
夏休み以降まで未解決

子ども・子育て支援計画パプリックコメントの最中なのに

１月16日金曜日まで、碧南市は今後５年間の「子ども・子育て支援計画」案を策定しパブリックコメントの意見を求めています。この計画には「今ある施設・事業を最大限活用し、不足するニーズに対応すべく体制を整え、子ども・子育てを支援する必要があります」と書かれています。

ところが、平成27年度の児童クラブ入所申込状況は、中央児童クラブで21人が定員オーバー。昨年の11名につづき２年連続で倍化しています。

新川は34万円でプレハブ設置

新川児童クラブは48名のオーバーですが、12月議会の補正予算で34万２千円で新川幼稚園と勤労者体育センターの間の１８０�uの土地に40人定員のプレハブを５年間リースで設置します。

夏休み前には入所可能にして

中央小学校は、当初隣接のグランドの敷地をと話が進んでいたのに、今後は校舎内の教室を利用すると変更。そのために専用出口の設置など夏休みでないと工事ができないとしています。もともと分館がなく対応が後手に回ったことは否めません。新川のようになんとか敷地を工面し、プレハブ設置をすべきです。

４年生58・５年11名・６年１名入所

平成27年度から６年生まで入所可能となり４年生58名、５年11名、６年１名が入所申込となりました。今後の保育内容の充実とニーズに対応できる施設と指導員の確保が求められます。

公立保育園の０歳児・長時間保育拡充を

また、保育園の入所申込状況では０歳児長時間保育をやっていない羽久手・築山保育園で１００名を切っています。鷲塚保育園は２０２名で巨大化しています。社協保育園は、今まで園の定員を何度も拡大してきたため、施設面積の小さい新川でも１００名となっています。公立保育園全園で長時間０歳児保育を行って、地域格差をなくし社協園まかせを改めるべきです。

長時間保育料５％加算の撤回を

国は「保育標準時間」を11時間（午前７時30分〜午後６時30分）としています。保育料の基準額には11時間が適応されているのに、碧南市は勝手に午前８時前と午後４時以降を長時間保育料１時間毎に５％も徴収しており２重請求です。子育て支援というなら撤回し、他市のように定額で低額にすべきです。

私的契約児の２ランクアップも廃止して

保育に欠けない私的契約児の保育料を２ランクアップしているのも碧南市だけ、近隣市ではやっていません。これでは「子育ていじめ」になってしまいます。

パブリックコメント以前に改善をして。

2015/1/11　��1783-1

平和とくらし守る愛知県政に
小松たみこさんとともに県政変えよう

知事選目前、元気いっぱい

１月15日に告示される愛知県知事選挙。革新県政の会の小松たみこさんは、元旦から「住民が主人公の愛知の実現を」と街宣活動をスタート。元旦は、熱田神宮、真清田神社（一宮）、３日は、豊川稲荷。５日は仕事始め宣伝と元気に街頭宣伝活動を始めました。

熱田神宮前では、「住みよい愛知をつくるため、力をあわえましょう」との訴えに、参詣者のあちこちから、声援がとびました。

一宮市の真清田神社では、地元の支援者のみなさんと40名で安倍政権の社会保障改悪の話を中心に訴え。アベノミクスで景気は改善と言っているが、福祉分野は大変。今こそ地方自治の出番。かならず愛知を住民が主人公の県政に。

３日の豊川稲荷前宣伝では、50名が参加。日本共産党本村衆議院委員、井上参議院議員も駆けつけました。街宣後、参道の商店からは「がんばってください」と声援がとびました。

大村知事が公開討論会を拒否

一方、大村知事は、リニア、ジェット３００＋１と大型公共事業と大企業優遇路線を打ち出しています。「なぜ、滋賀県で行っている全小中学校の少人数学級やらないの」「山形県などのように全小中学校の学校司書を置かないの」など県民の疑問はいっぱいです。ところが大村知事は、県民への公開討論会への参加も拒否しています。

県民不在の愛知県政を何としても変えて行きましょう。少子化対策など緊急対策を含め、県民の願いが実現する県政にしましょう。

2015/1/11　��1783-2

碧南市の新成人　８０２人のみなさん

１月11日文化会館で碧南市の成人式が行われます。今年の対象者は８０２人です。昨年の総選挙につづき２月１日投票で愛知県知事選挙が行われ、みなさんが新たに手にした選挙権を行使することになります。総選挙では、日本共産党は８議席から21議席に大躍進させていただきました。これは安倍内閣の暴走する政治にたいする危機感と不安や怒りを、最も対決している日本共産党に寄せられたものと受け止めています。先日ＮＨＫで吉永小百合さんが原爆詩の朗読を永年行っていることが報道されました。その中で小さな女の子が「また原爆が落ちるの？」と不安げに小百合さんに問うていたのが心に残りました。

世界に誇る平和憲法を踏みにじって、若者を戦場に送る動き、福島原発で再認識した原発をまた再稼働、沖縄県民が何度も選挙で「新基地いらない」と示したのに強行する政府。この国はおかしくないですか？総選挙でもメディアが、大事なこの問題を争点はずしをしていることに『僕らの将来や平和のことはどうでもいいのか」と若者のマスコミに対する不信が示させています。

みなさんのまっすぐな目で、自分と日本の将来のこと、くらしや命を守るために何をいますべきか見つめるときです。全国では、原発や沖縄基地の問題などで若者が行動を広げています。

私たちは有権者としてあの少女の「また原爆がおちるの？」の問に「私たちが、そんなことにならないようにがんばるからね」と責任を持って示さなければなりません。

何が正義で、何がにせものか、判別しにくい世の中ですが、どうかあなたとあなたの大切なひとを守るために、あきらめないで理不尽や人を大切にしない政治を変えるために力を合わせましょう。

　　日本共産党から愛と連帯をこめて握手!!