2015/12/27　��1831-1

安倍総理・ねぎた市長 日本は１０１位
出生率1.8を言うなら 女性差別格差をなくして

大あわての市地域創生計画

安倍内閣は、今年度中に全国の自治体に「まち・ひと・しごと創生法」のもとで「地方人口ビジョン」と５カ年計画の「総合計画」の策定を指示しました。

碧南市は、12月21日の議会全員協議会で碧南市計画の骨子（案）を報告しました。市民参加と議会参加を求められているのに市は、第一回推進会議を12月16日に開催。今後1月19日、３月18日の３回の会議で決めようとしています。

子育て支援阻む。保育料引上げ、出産祝金廃止の１億円

報告で、市は財政再スタート宣言で、保育料総額６５００万円引上げや、出産祝金３万円廃止の１億円負担強化には、まったく無反省でした。

４つの基本目標は�@しごとづくり�A新しい人の流れづくり�B結婚・出産・子育て環境づくり�C元気あふれる地域づくりとしていますが、いずれも新規事業はありません。

非正規低賃金＝遅れた格差是正

働く女性の半分以上は、パートや派遣契約社員などの非正規です。給与は月10万円前後。離婚、夫の死亡や病気、失業で子ども共々貧困生活になってしまいます。日本社会の女性の働き方は、結婚出産で仕事をやめて、非正規で復職するМ字カーブになっていることが、国内外で問題になっています。子どもを産み育てながら、働き続けるための条件づくりが立ち遅れているからです。女性の低賃金格差が男性の労働条件引下げにもつながっています。

格差是認の４時まで保育

碧南市の公立保育園４園（天道・日進はAM８〜PM６）が国の定める標準保育時間11時間をやっていないのは、非正規パート労働を是認して、正規の労働者があづけられない保育園にしているのです。

正規いじめる長時間保育料

安城市、刈谷市、みよし市では11時間保育料として、これ以内は長時間保育料を取っていません。碧南市は、AM８時前、PM４時以降は１時間毎に５％増し、最高９，８００円もの長時間保育料を徴収しています。М字解消や女性差別解消どころか、正規で働き続ける女性の足を引っ張る保育行政です。女性が正規で働く社会にしなければ、将来は労働力を確保できなくなります。

高校生までの医療費無料化実施を

安城市で実施している高校生までの医療費無料化など近隣市の格差是正をしてこそ「他市並み」行政です。進んだ施策を切り捨てていたのでは、県下で唯一合計特殊出生率が減となった碧南市を飛躍させられません。碧南市の未来は開けません。

長時間過密労働やめ男性も育休を

現在の団塊世代は、大企業でも午後５時で就業。仕事の後に男女が交流する時間がありました。今の長時間過密労働を見直し人間らしく働く社会に。男女が出会い、結婚、子育てを楽しめる社会にしてこそ少子化問題も、高齢化社会も解決することができます。

一過性の「女性が輝く」ではダメ

地域創生計画には、こうした問題点に焦点を当て適格な対応を施策として盛り込むことです。声を届けましょう。

2015/12/27　��1831-2

議員定数削減　キッパリ否決
１２対７の快挙

光る!!議会の良識

12月議会は18日の最終日、議員定数の削減が、倉内成幸議員から提案。公明党加藤厚雄議員とアイシン精機出身石川輝彦議員の賛同で突如、提出されました。２時間近くの白熱論議で賛成者は公明党２人、トヨタ系２人、みらいクラブ３人の合計７人のみで否決となりました。新政会７人と新しい碧南をつくる会２人（１人は議長）日本共産党３人の12名が反対して22議席を守りました。２時間近い大論議で傍聴者の記者も「活発な論議を目の当たりにできたことは収穫だった」と書いています。

住民の立場で、決定・監視

全国町村議会議長会編集の「議員必携」には、『議会が「議事機関」とし国会のように「立法機関」としなかったのは、議会は条例の制定、改廃にとどまらず、ひろく行政全般にわたる具体的事務の処理についても、意思決定機関としての機能を持つから』『議会の使命は、第一に地方公共団体の具体的政策を最終的に決定すること。第二に、議会が決定した政策を中心に行う執行機関の行財政の運営や事務処理ないし事業の実施が、すべて適法・適正に、しかも、公平・効率的に、そして民主的になされているか批判し監視すること。あくまでも住民の立場に立った監視であるべき』と書かれています。膨大な情報と権力をもつ市長と執行部

定数削減世論迎合は議会不要論に

定数削減提案者は「削減世論がある」と迎合するパフォーマンスであることをくりかえし主張しました。

マスコミなどで盛んに議員削減の世論誘導がされていますがこれにそっていくならば、行きつく先は「議会不要論」におちいります。削減提案議員は、自ら議員として自己否定をすることになります。

独裁政治の反省から生まれた地方自治

戦中戦前は、絶対的な天皇制のもとで侵略戦争が強行されました。多くの犠牲のもと、二度と悲劇を生まないようにと戦後誕生したのが、地方自治と女性を含む20歳以上の投票権、25歳以上の被選挙権です。定位数削減や議員無用論の世論には、民主主義立憲主義の立場から多いに説得論議をしなければなりません。また「一票の重み」を自覚し、不出来な議員は選ばない投票しないとの意思をみがくことも大切です。

2015/12/20　��1830-1

くるくるバス拡充実現!!
新道町、入船町にバス停新設

岡本議員が９月議会で要求

12月15日に開かれた「くるくるバス利用促進協議会」で、新道市営住宅前と、入船町に新たなバス停を設置することが報告承認されました。

新道町は、９月議会で日本共産党岡本守正議員が新設を求めてきたものです。

青色、緑色バスのコースを、市民病院から、�叶ﾎ川時鉄工所の信号を曲がり新道住宅まえに迂回、県道西尾新川港線に戻るように変更します。

笹山町バス停は廃止、住吉神社バス停を新設の踏分町バス停に移動します。新道市営住宅と踏分市営住宅のみなさんもいっそう利用しやすくなります。

下島議員にも入船町から要望

この間、入船町の方々からも下島議員に「バス停が遠い。近くにしてほしい」と要望が寄せられていました。

今回の改定で、岬町バス停から、新設の入船バス停に入り込んで、元のルートに戻ることになります。

入船町の方からは「今までバス停が遠かったので利用できなかった。これであおいパークや市民病院など行けるので本当にうれしい」と喜びの声が寄せられています。

来年度中旬に完成

市当局は、来年度予算でバス停などをつくるのでその後に利用できるようになると言っています。今後も早期実現にがんばります。

「利用者の声集約を」と協議会

くるくるバス利用促進協議会では「この会議では利用していない人が多いので、事前に変更コースを試乗すべき」「利用者の声を集める工夫が必要」などの指摘も委員からされました。

「無料」だから少ない経費に

くるくるバスは、平成10年４月に運行開始。26年度で年間13万人が利用しています。

無料の市民バスだからこそ運輸省の許可もいらず各種の経費も少なく住んでいます。碧南市が誇る優れた施策として、県内からも全国からも高い評価を受けています。

交通弱者の交通権を守り高齢者の外出支援や車社会の中でのエコ対策にもなっています。今後ますます発展拡充が必要です。

３年毎の運転業者変更が問題

今まで、運転業務委託を入札で交代してきました。命を預かる仕事に、請負い価格優先の入札での決定はふさわしくありません。市当局は、運転手の経験の蓄積、技能向上のために、専任化を進めるべきです。

昨年から業者変更の直後に、事故が発生。

運転手の方はのちに亡くなりました。

「やさしい心のくるくるバス」が、様変わりしようとしています。

働く人にも、利用する人にもやさしいくるくるバスとして初心に戻ることが、碧南市長に求められます。

くるくるバス　過去のおもな変更内容

◆Ｈ16年＝中後町バス停新設

◆Ｈ17年＝川口結いの家、鷲塚住宅バス停新設

◆Ｈ20年＝潮見大橋バス停新設

◆Ｈ21年＝安城市榎前に乗り入れｺﾐｾﾝ新設

◆Ｈ22年＝ららくる前にバス停移動

くるくるバスの運転業務　業者変更の経過

●Ｈ10年４月１日〜Ｈ15年５月31日（５年1ヶ月）愛知つばめ交通��

●Ｈ15年６月１日〜Ｈ20年９月31日（５年３ヶ月）名鉄知多タクシー��

●Ｈ20年10月１日〜Ｈ23年９月30日（３年）　　　名鉄知多タクシー��

●Ｈ23年10月１日〜Ｈ26年９月30日（３年） 　名鉄知多タクシー��

●Ｈ26年10月１日〜長期契約約３年　　　　　　　三交陸運��

消費税10％年４万円超す負担増

食料品８％据え置きでも

消費税率を10％に引き上げた場合、酒類・外食を除いた食料品の税率を８％に据え置いても１世帯（２人以上）の年間の負担が平均４万１０００円増えることが本紙試算でわかりました。勤労者世帯に限れば４万６千円の負担増です。家計の消費税負担率は年収が増えるほど軽くなります。「軽減税率」と称しても、低所得者ほど負担が重い消費税の逆進性はむしろ拡大します。

与党、自民党と公明党が合意したように、２０１７年４月に消費税率を10％に引き上げる際、「酒類・外食を除く食料品全般」の消費税率を８％に据え置いたとしても、平均年収世帯の１年間の消費税負担は25万５千円で、現行８％より４万１千円の負担増です。勤労者世帯の消費税負担は年27万９千円です。

逆進性は拡大

年収に対する消費税の負担率を年収階層別に計算すると、年収２００万円未満の最も低い層で現行（税率８％）５・９％。増税後（酒類・外食を除く食料品を８％に据え置いて他を１０％に引き上げ）は６・８％に負担率が上がります。負担率は年収が増えるほど小さくなり、年収１５００万円以上の層では現行２・１％、増税後２・６％。最も所得の低い層との差は増税で広がります。食料品の税率据え置きが低所得者対策にならないことは明らかです。

10％増税をやめよ

食料品の税率据え置きは、国民大増税という消費税率引き上げの本質をなんら変えるものではありません。８％への増税で日本経済が大きく落ち込んだことを繰り返すのは必至です。「軽減税率」をめぐる与党の迷走は消費税増税の道理のなさを改めて示しました。

10％への引き上げそのものをやめるべきです。

2015/12/20　��1830-2

衣浦衛生組合議会一般質問
12月24日（木）午前10時から　山口はるみ議員が一般質問

衣浦衛生組合議会は12月24日議会一般質問が行われます。日本共産党は山口はるみ議員が、岡山県赤磐市の市単独ゴミ焼却場を視察して学び、広域化よりも単独施設のメリットが大きいことを示して、安城市との広域化にはどめを打つよう求めます。

お年寄りをだましていいのか

また、ねぎた市長が碧南市の高齢者学級で「風呂無料券は使わない人から、もらっていい。受付窓口にきびしくしないように言うから」と言いながら、現場には何の指示もしていないことなど「お年寄りだまし」を批判します。また、市民から苦情のあるいれずみ許容のサン・ビレッジの入浴施設のあり方にも「市民の憩いの場として平和と安心を守ることが行政の責任」と求めます。ぜひ傍聴におこしください。

質問内容　１．赤磐市の焼却施設を視察して

(1)　安城市との広域化にキッパリ拒否の姿勢を。

(2)　単独方式の利点について。

(3)　碧南市と高浜市で行う立場から、雇用確保を。

(4)　用地の拡張について。

(5)　資源ごみの、責任あるリサイクル化について。

(6)　持ち込み家庭資源ごみの屋外受け入れ場所について。

２．衣浦サン・ビレッジの利用拡大を。

(1)　高浜市民へのアプローチを。

(2)　いれずみ禁止を。

(3)　業務委託について。

(4)　碧南市の無料入浴券の受付緩和は、どのようにしたか？

2015/12/13　��1829-1

12月議会一般質問　くらしを守る日本共産党
許さぬ　「削りためこむ」市民いじめ

12月議会一般質問で、日本共産党３市議は、次期再出馬を表明したねぎた市長に、安倍内閣の暴走政治から市民のくらしを守る施策の実施を提案して奮闘しました。

●下島　良一議員

一、農業委員会法改正について

問　農業委員会法の改正で農業二委員の選出方法や定数の削減がどのように変わるのか。

答　公選制から市長の推薦になる。法定数は14名、農地最適化推進委員は10名が新設。定数については相談、検討する。

問　農業員会の役割が農業経営規模拡大・集団化、新規参入と農地利用の効率化が主な仕事となる。碧南農業に影響が出ないようにしていただきたい。

答　影響が出ないようにしたい

問　地区審査会、協力委員の今後の方向は。

答　現行の体制を維持したい。

二、大浜・日進保育園の駐車場問題について

問　大浜保育園は道路拡張で、乳児用駐車場がなくなる。対策は。

答　大浜保育園の駐車場が不足する。保育園西の園舎拡張用地が未使用となっており、ここへの進入路を再度検討をしたい。

問　日進保育園の駐車場は霞ケ浦公園予定地を利用している。霞ケ浦公園建設計画は。

答　平成30年ごろに建設予定

問　不足する保育園駐車場を確保する必要があるが。

答　公園の燐地をお願いする予定

三、ちびっ子広場・児童遊園の遊具について

問　危険度の高いＡランクが20ヶ所ある。１００万円の予算で修繕ができるか。

答　公園修繕費８００万円と合せて、９００万円で今年度中に行う。

●山口はるみ議員

一、45項目２億円の市民負担撤回を

問　財政再スタート宣言で削減した45項目２億円の市民負担撤回を。法人税率９・７を12・１％にすると２億５千万円増収となる。安倍内閣は大企業減税と中小企業への外形課税を計画。市が、不公平税制を正し、地域活性化と中小企業や市民を守るため実施すべき。

答　やらない。80億円の財政調整基金をめざしたい。

二、保育料引下げ学校給食無料化を

問　西三河９市で一番高い保育料の引下げを。AM８〜PM４を超す１時間毎５％増しの長時間保育料徴収をやめ、刈谷市、みよし市のようにAM７時半からPM７時まで標準保育料とすべき。プチ保育が満員なのは、公立４園が長時間０歳児保育をせず他園に集中させているから。本来の保育園として11時間保育実施を。

答　地域ニーズに足りている。

問　兵庫県相生市は子育て日本一をめざし学校給食無料化など11施策を推進。人口減の碧南市も、高校生まで医療費や学校給食無料化の実施で子育て応援を。

答　子育て支援に努力したい。

三、高齢者サロン創設で介護予防を

問　介護保険制度改悪から要支援サービスを守り、介護予防策として、高齢者サロンを各地につくり、週１回のランチや体操実施を。総合事業の実施は。

答　平成28年度中に、総合事業を確立する。高齢者サロンについても検討したい。

●岡本　守正議員

一、衣浦衛生組合処理施設延命化と自然エネルギー利活用

問　碧南、高浜、安城市で焼却処理施設の広域化計画は現在の環境に逆行する。クリーンセンター衣浦延命化工事を完了し利用される。その後も今の衣浦衛生組合の規模で行うべきだ。

答　クリーンセンター衣浦焼却を平成38年まで使用する。現在、広域化は、各市で統合、集約化を検討段階である。クリーンセンター衣浦処理施設建物の耐用年数は約50年と言われている。

問　自然エネルギー利活用で、県内で家庭用太陽熱温水器補助制度がある自治体は。

答　刈谷、安城、知立市を始め９市３町である。

問　碧南市も家庭用太陽熱温水器補助制度の創設を。

答　県の補助メニューに太陽熱温水器の補助はないので、碧南市は創設しない。

二、小中学校のエレベーター、エアコンの設置について

問　障害のある児童生徒、保護者、物品の運搬でエレベーター未設置の学校はどこか。

答　中央小学校と５中学校。

問　設置率は50％。残りの既設校舎へのエレベータの設置計画をつくり設置すべきでは。

答　現在のところ設置はしない。

問　今年６月の冬から７月夏休み直前の教室内は扇風機を廻しても大変である。エアコンを普通教室と未設置特別教室に早く設置を。

答　現在のところ設置しない。

2015/12/13　��1829-2

大企業とアメリカに超優遇
国民には消費税増税と社会保障削減保障削減

過去最高の米軍予算

２０１５年度の在日米軍関係経費（思いやり予算含む）の総額が過去最高額の７２７８億円に達したことが判明しました。

外務省が日本共産党の赤嶺政賢衆院議員に提出した資料をもとに本紙が計算した結果明らかになったものです（グラフ）。前年度から５３９億円増額、最も高額だった10年度の７１４６億円を１３２億円上回っています。

兵士家族１人１３５０万円

在日米軍の兵士・家族１人あたりの年間金額は約１３５０万円に上っています。

米軍関係経費の顕著な増額の背景には、沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設など、米軍再編経費の大幅な増額があります。

新基地５倍の経費

関係経費の内訳をみると、再編経費全体が前年度比５５２億円増の１４６１億円で、辺野古の米軍新基地建設にかかわる費用が２７１億円、前年度57億円から約５倍の増額です。

反対運動の弾圧予算まで

このなかには、新基地建設に反対する市民を抑えつけるための警戒船の契約金額や、キャンプ・シュワブの工事車両入り口を警備する民間警備会社の契約金額も含まれています。防衛省沖縄防衛局は本紙の取材に対し、15年度の契約は２件、43億円であることを明らかにしました。

ゲート前や海上で抗議活動をしている住民ら数百人を抑えつけるため、１日あたり約１１８０万円を費やしていることになります。

戦争法廃止はくらし守るためにも

国民には、国の莫大な借金があると消費税増税や社会保障削減を押し付ける一方、大儲けの大企業への減税、天井知らずの、米軍や防衛費は膨らむばかりです。

安倍内閣退陣は、平和とくらしを守る切実な願いです。

2015/12/6　��1828-1

新日本婦人の会が市に要望
安全な公園、保育、介護よくしては女性の願い

市長!!削るのもタイガイにして

11月20日、新日本婦人の会碧南支部は「私たちの街をよくする秋の行動」として、会員と周辺市民の要望事項をまとめ例年のようにしに要望懇談をしました。

この間のねぎた市長のもとで、公園改修予算が削減され、弥生町八柱神社の児童遊園の遊具など改修費が年間１００万円しかありません。会員からは「危険度Ａランクなのに、使用禁止にもなっていない。早急に改修や遊具交換をしてください」と錆びた遊具の写真も示して求めました。子どもの安全がコスト削減で犠牲にさせられてはたまりません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　↓

切実な願い33項目

非核宣言、長時間0歳児保育、学校エレベータとエアコン、高校生まで医療費無料化、介護充実、文化会館駐車場の凸凹解消など平和くらし守る願い33項目の要望に市は、文書回答をしていただけました。

本当ですか？待機児童なし

保育問題では、市当局は「待機児童なし」と言っていますが、プチ保育が１〜３ヶ月前の予約が取れないことや余裕のない施設などの問題点が指摘されました。築山、日進、天道、羽久手保育園の長時間0歳児実施で、施設拡充を行う必要を訴えました。新川保育園も土地面積が小さい園ですが、立派な乳児室で0歳児保育が実施されました。女性の経済的な自立を保障する保育所本来の役割を果たしてと求めました。

土木関係は即解決

早い対応の土木関係は、個別に交渉し、次々解決していただけました。

神田町の道路穴あき、交差点角の舗装などピカピカになりました。

市民病院駐車場の水たまり解決は、側溝掃除を抜本対策と共に行っていただきます。

住民が主役、実感

新日本会員のみなさんは、「毎年の市交渉で、自分の出した要望が実現してうれしい。傍観者でなく、参加し声を出していくことが市政や地域をよくしていくことですね」とのべています。

会員として、山口はるみ市議も参加しました。

危険、春日町の下水路

今後の課題となった春日町３丁目、パチンコジール南の下水道水路。全国で死亡事故が起こり対策が指摘されています。

□型の水路にして、上部を歩行者用通路にするように提案しています

2015/12/6　��1828-2

みならうべし　給食費、保育料無料化で子育て応援＝兵庫県相生市
普通教室エアコン、エレベータ100％設置＝大阪市箕面市

日本共産党会派視察報告

日本共産党市議団は11月17〜19日まで会派視察に行ったので報告します。この成果を碧南市政に生かすためにがんばります。

子育て日本一のまちへ　ー兵庫県相生市ー

相生市は人口約３万人、面積90平方�q。財政力指数は０．５６。資本金1億円以上に12・１％法人市民税率で、約２千万円の超過課税です。　

平成23年４月「相生市子育て応援都市宣言」を行いました。「子どもは次代を担うかけがえのない存在であり、子どもたちが夢と希望をもち、健やかに育つことは、わたしたちの願いです。子どもを産み育てやすい環境をつくり、心豊かなたくましい人を育てることは、わたしたちの使命です。

わたしたち相生市民は、子どもの笑顔があふれ、子育てに喜びを実感できるよう、家庭、地域、学校、行政みんなが手を携え、地域全体で子育てを支えるまちを目指し、ここに「子育て応援都市」を宣言します。」左表のように給食費無料、幼稚園無料、保育園月８千円の補助など11項目の子育て支援と若者定住のための50万円の新築補助、月1万円３年間の家賃補助など「11の鍵」約３億円の施策を行っています。市外にもＰＲをと、電車の中づりも行いました。碧南市は、３人目の保育料無料化、新築補助20万円補助など行っていますが施策がバラバラでアッピール度が低く、愛知県下で唯一合計特殊出生率が下がりました。高校生までの医療費無料化、高い保育料の引き下げなどさらなる子育て支援が必要です。

知恵を生かして普通教室エアコン・エレベータ百％設置　ー大阪市箕面市ー

箕面市は人口13万人、面積48平方�q。財政力指数０．９５．法人市民税率は12・1で、1億２千万円の超過課税収入です。「みどりと子どもを育むまち」として市役所外には「非核宣言」庁舎ロビーには「日本国憲法前文」と「人権宣言」が掲げられています。平成２〜25年で20校の小中学校にエレベータを百％設置。耐震補強、老朽改修、エコトイレ、太陽光発電もあわせ地方向けの公共投資臨時交付金95％を活用し市は５％負担で済みました。大阪府福祉のまちづくり条例は床面積５００�u以上２階以上はエレベータ設置が義務付けられています。教室は４階建「ロの字」に配置され１基の設置と給食用エレベータも別にあります。ニの字に配置された校舎は４階に通路を設置しました。

25年度にエアコンも完了

普通教室エアコンも、Ｈ24年度の国緊急経済対策を活用。小学校２６８教室。中学校23教室、合計６３２機６億４１５６万６千円の70％国費で、市は30％1億８９８８万４千円ですみました。碧南市は「ダメダメ、ケチケチ」ばかり。もっと知恵を使い国補助獲得で実施すべきです。

ゴミ焼却炉広域化から決別し単独へ　ー岡山県赤磐市ー

赤磐市は人口４万３千人、面積２０９平方�q。

赤磐市は平成17年3月7日、赤磐郡内の山陽町、赤坂町、熊山町及び吉井町が合併して誕生しました。財政力指数０・４６．法人市民税１２．１で超過課税収入は５千万円です。10年間ゴミ焼却施設の広域化に翻弄されてきましたが、Ｈ24年に焼却炉の耐用年数となったため市直営方式の単独で建設。26年度途中に稼働しました。日44ｔ（22ｔ16時間×２炉）准連続式ストーカ炉。不燃・粗大ゴミ・缶処理施設、ペットボトル処理設備、プラスチック容器包装施設処理設備も併設されています。敷地面積３１，１４５�uの用地２億円を含み27億円で完成しました。焼却炉の運転は、建設した内海プラント�鰍ﾅない業者が行っています。衣浦衛生組合は約31億円で10年間の延命工事。石川島播磨系のＩＨＩがほとんどの運転維持管理を行っているのと大違いです。市直営単独設置なので住民協力も強く町の真ん中に建設されています。碧南市も広域化に決別すべきです。

2015/11/29　��1827-1

12月議会　日本共産党の一般質問
市民いじめをやめ,子育て日本一の碧南に

12議会の一般質問が３・４日に行われます。日本共産党３市議は、会派視察で学んだ子育て支援、学校のエアコン、エレベーター設置など求めてがんばります。ぜひ傍聴におこしください。

キャッチ放映は、12月８・15・21日に午後６時から、１０６ｃｈで行います。

岡本　守正議員　12月４日（金）　３番目

１．衣浦東部ごみ処理計画と衣浦衛生組合延命化及び自然エネルギー利活用の拡大による二酸化炭素排出削減について

�@　衣浦東部ごみ処理広域化計画について。第２次愛知県ごみ焼却処理広域化計画を策定し安城市の焼却処理施設である「安城市環境クリーンセンター」と碧南市及び高浜市の焼却処理施設である「衣浦衛生組合クリーンセンター衣浦」は、平成30年度以降に統合し、ブロック内で２施設への集約化を目指し、大きな焼却施設化をする計画である。これは、現在の環境にとっては逆行しているため反対。

�A　衣浦衛生組合について。クリーンセンター衣浦延命化工事で、契約金額36億７２００万円、工期は平成26年６月３日〜平成29年３月21日まで。平成38年度まで使用出来るようにする計画である。その後も、今の「衣浦衛生組合」規模で行うべきである。

�B　衣浦衛生組合の資源ごみリサイクルについて。

�C　自然エネルギー利活用の拡大で太陽熱が直接利用できる家庭用太陽熱温水器補助制度の創設を。

２．小中学校にエレベー　タ・エアコン設置を

�@　中央小学校と５中学校にエレベータの設置を。

�A　中央小学校と５中学校にエレベータの設置を。

下島良一議員　12月７日（月）２番目

１．農業委員会法改正について

�@　農業委員会法改正の概要について

�A　今後の条例改正などに至る日程など、農家への周知期間は

�B　農業員定数について

　ア、現在の定数について（公選委員16名・推薦8名計22名）

　イ、改正による法定数14名を確保することについて

　ウ、任命制の内訳は（地域代表・認定農家・公募など）

　エ、任命制の内訳は（地域代表・認定農家・公募など）

　オ、女性農業委員登用について

　カ、農地利用最適化推進委員定数について。農業委員と最適化推進委員の身分権限などの違いについて

２．大浜保育園と日進保育園の駐車場について

�@　大浜保育園の在園児数と送迎の状況について

�A　送迎用の駐車場と駐車台数について（保育園前・大浜公民館・臨海公園・その他）

�B　大浜保育園は社会福祉協議会運営となっている、駐車場整備の問題点は

�C　県道岡崎碧南線の拡幅に伴う大浜保育園線の拡幅工事について

�D　大浜保育園前の乳児用駐車場が道路収用となる、その対策は

�E　大浜保育園西の開発公社の未利用地の有効利用について（道路収用の代替えとして公社土地への進入路確保ができないか）

　ア、これまでの隣地を含めた土地利用の経過について

　イ、開発公社の土地面積と可能駐車台数利用は

�F　日進保育園の駐車場確保について

　ア、（仮称）霞ケ浦公園整備計画について

　イ、公園整備に伴う送迎用駐車場の確保について

３．ちびっこ広場・児童遊園の遊具について

�@　碧南市内の公園・ちびっこ広場・児童遊園の危険度調査結果について

�A　危険度調査のＡ・Ｂ・Ｃについて

　ア、ちびっこ広場Ａランク11ヶ所はどこ

　イ、児童遊園のＡランク9ヶ所はどこ

�B　ちびっ子広場・児童遊園の平成27年度修繕費予算について

　ア、今年度の修繕費は100万円と聞くが修繕計画は

�C　都市公園の平成27年度修繕費の予算について

　ア、都市公園Ａランク40ヶ所の修繕計画は

�D　臨海公園テニス場観覧席柵の修繕について

山口はるみ議員　12月７日（月）３番目

１．予算要望書について

�@　日本共産党の平成２８年度予算要望書に対しての回答を求める。

�A　次期、市長選挙への出馬と公約は。

�B　地方創生計画について。

�C　地方創生計画について。

�D　「他市並み行政」撤回を、法人市民税率１２．１％に。

�E　財政調整基金８０億円の積立額目標について。

２．子育て日本一の碧南市に

�@　兵庫県相生市の「子育て応援１１の鍵」を会派視察で学んできた。碧南市も思い切った子育て支援策で子育て日本一に。

�A　学校給食費の無料化を。

�B　財政再スタート宣言で、引き上げた保育園保育料の引下げをすべき。

　ア、標準保育時間11時間の保育料と、短時間保育料に設定を。

　イ、長時間保育料、１時間毎５％増で最大５時間増しの徴収方法は撤回を。

　ウ、プチ保育の需要と待機状況は。

　エ、プチ保育の需要と待機状況は。

�C　若者定住策として、新築住宅補助、住宅家賃補助を。

�D　高校生までの医療費無料化を。

�E　碧南市に子育て世代が移り住んでくるような、魅力的な施策を大宣伝すべき。

３．介護保険の改悪から市民を守る策を

�@　荒川区での視察から学んだ具体的な提案を実現していただきたい。

�A　市が責任を持って、要支援１・２のサービスを受けられるように。

�B　予防対策に、週１回のランチ、リハビリ、体操の事業実施のために事業者に補助実施要請を。H28年度中に、準備完了がされるのか。

�C　東部プラザの貯筋ルームのような筋トレルームの拡充確約を、南部、北部に。まちかどサロンの充実を。

�D　総合事業の具体的な計画内容と、実施の日程は。

2015/11/22　��1826-1

本会議発言の７割 一般質問１１１項目
市民いじめをやめ,子育て日本一の碧南に

６１２回の質議討論

議会は言論の府です。碧南市議会では、本会議の質疑は３回。一般質問は30分という発言制限がされています。

日本共産党は、発言の自由と議会の民主化のためにがんばってきました。

平成25年５月議会から平成27年６月議会までの、各議員の発言回数を議事録から集計してみました。

日本共産党は、山口はるみ議員が３５４回、下島良一議員が１５７回、岡本守正議員が１０１回で合計６１２回。全員の８７０回の70％が、日本共産党市議団となっています。

議案に対して、市民の立場から問題点を指摘し改善や対案を示してきました。

また、予算決算をはじめ反対する場合には、討論を行い市民にとって何が不利益か問題があるのか財源も示して対案を求めてきました。

毎回一般質問で１１１項目に

３人の市議団は、毎議会一般質問・総括質疑を行いました。介護保険、保育、国保引下げ、巨大地震津波対策、太陽光発電など自然エネルギーの活用など１１１項目の市民要求を実現前進させるためにがんばりました。

県下初の、公共施設屋根貸し太陽光発電小学校６年生までの児童クラブ、第６期介護保険料の基準月額を１００円の引上げに抑えるなど市民のくらしの守り手として力を発揮してきました。

議案提案権で保育料・給食費条例案も

ねぎた市長の「財政再スタート宣言」による保育料や給食費の引上げが強行され日本共産党は「議会が否決できるようにすべき」と全国で実施されている条例化を、議案提案権を使って提出しました。

日本共産党以外の会派、議員はこれに反対しました。どちらが、市民のくらしを守ろうとしているのか一目了然です。

議会内の共同も

国会での審議が始まる直前の４月議会に日本共産党が提案し、５月臨時議会で県下トップの「戦争法反対」の意見書を提出。賛成12人、反対６人と共同が実りました。

議長選挙でも、沓名　宏議長の再選を許さないとの大義で共同し、正副議長とも、大会派のもくろみを破綻に追い込みました。

トヨタへの優遇税制にメス

平成21年度から25年度まで、トヨタ自動車�活ﾟ浦工場からの法人税は０円。資本金と従業員数で徴収する法人税均等割も最高ランクの年３００万円から最低ランクの12万円におおまけの「自社株優遇制度」を国会議員団や、財務省に直訴したのが、日本共産党碧南市議団です。とうとう「自社株優遇制度」は撤回され、平成28年度から３００万円に戻ります。法人税も26年度から21億円が復活したのです。

市長は、全国８割の市が行っている１２．１％の法人税率を９．１％に引下げています。

「国に２．６％取られる」と、市民に45項目約２億円の負担強化を、続行しています。市民のくらしを守るために、財源確保の策も提案し、本気で力を尽くしてきた日本共産党に対して、法人税の適正化には、指一本触れず、大企業優遇を是認、市民いじめの負担強化に「身の丈の施策」と拍手を送っているのが与党議員の姿です。

2015/11/22　��1826-2

荒川区　区が週１回のランチ、おうちリハビリ
厚木市　社会福祉協議会が年２回の会食　違い歴然　高齢者福祉

福祉文教委員会視察報告　ー山口はるみ議員ー

11月11日から13日まで、福祉文教委員会の視察に行って来たので報告します。

東京都で唯一介護保険料値下げ　ー荒川区ー

荒川区は、人口約20万人、面積10・16平方�q。議員32名中、日本共産党は６名です。東京都下で唯一、第６期介護保険料基準月額を５，７９２円から５，６６２円に１３０円引下げました。（碧南市は、１００円アップ４，６００円）介護保険の要支援はずしが進んでいますが、平成24年度から国のモデルとして２次予防事業を、27年度から新総合事業として実施しています。

週１回が重要、体操、ランチ、リハビリ

大学・区・区民が共同開発した、ころばん体操１時間半を26ヶ所で週１〜２回実施。１，６４０人が参加。おげんきランチは、１５０万円で指定業者に委託５００円です。体操、口腔体操、ランチセットで３０５人が。おうちでリハビリは、理学療法士を区が雇用、１人１，６８０円で自己負担２００円です。まるごと元気アップ教室は、送迎片道50円、週1回（全４ヶ月）1回１００円。行政の責任で専門職の確保や、予防施策が取られています。制度改訂後も、従来通りで要支援１・２の認定やサービスは減っていないそうです。

小24中10全校に34人図書館司書

荒川区は24小学校、10中学校に常勤司書34人を配置、司書教諭と連携した学校図書館活用をしています。保守・公明の正副議長が、資料も添えて誇らしく報告されました。碧南市も見習って。

社協が進める地域福祉コーデュネーター　ー神奈川県厚木市ー

厚木市は人口22万人、面積94平方�q。28議員のうち日本共産党は２人です。財政力指数は１．０７９。平成26年度から「地域福祉コーデュネーター制度を開始。人件費のみで１２００万円。1人約３００万円で再任用を含む社会福祉協議会職員４人が実施。26年度は34件、27年度は12件の、ゴミ屋敷、生活困窮、引きこもりの対策を行ってきました。しかし生存権に係る行政が責任を持つべき問題ばかりです。「苦情処理班」のように社会福祉協議会では根本解決になりません。

ボランティア頼みの高齢者福祉

厚木市には、公民館単位15の地区社会福祉協議会があります。ここでは１口５００円の住民会員の会費年２０００万円、敬老会市補助１０００万円の約３０００万円を１地区２００万円ほどにわけあい、高齢者会食年１〜２回、ミニディサービスを行っています。政府は介護保険改悪の要支援サービスの受け皿に、ボランテァを使えとしています。まったくの民間まかせでは「帯にもタスキにも短い」不十分なサービス低下になることが示されているようでした。行政が基本を押さえ財源補償もしているのと大きな違いを感じました。

碧南市は、保育園５園も抱え、ボランテァや災害救助など本来の社会福祉協議会の役割もままならない状況でもっと深刻です。

金太郎まなび塾　ー神奈川県南足柄市ー

南足柄市は人口４万３千人、面積77平方�q。財政力指数０・９６。16議員中日本共産党は1人です。平成25年７月から、毎週土曜日午前中に無料のまなび塾を６年生を対象に算数と英語を31人に教えている。講師料他91万円の予算で国の「地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制等構築事業」補助金3/1を受けています。

10億円の寄付、国債金利２３００万円活用。普通教室へのクーラー設置

２００７年、故横溝千鶴子さんが88歳の記念に南足柄市に10億円を寄付されました。国債の金利で年２３００万円を、奨学金などに活用しています。また３中学校普通教室にクーラー設置。現在６小学校に設置を進めています。

助産院での産後ケア　ー神奈川県川崎市ー

川崎市は人口１４５万人、面積１４２平方�q。県内で高齢者率は最低の若者の街です。助産師会会員32名、27施設の元に、産後うつや、子育ての悩み、宿泊など行っています。宿泊は４ヶ月未満児、１〜６泊以内、1日３万円で自己負担は９千円、８助産院で実施。訪問型は１回１万円、自己負担５千円です。「妊娠出産ＳＯＳ］の電話相談も行っています。碧南市は助産院はありません。

市民病院などでの受入れも容易ではありません。

パパと一緒に夕食をー

長時間労働なくし有給育休の取れる雇用を

親から離れた若い夫婦の産後ケアの重要性と共に、人間らしい働き方の社会にし、正規雇用、有給育児休暇を全企業で男性にも補償するなどゆとりある労働を出産育児体制の社会へ法制化が求められます。

2015/11/15　��1825-1

全公立保育園で０歳児長時間保育を
保育キャラバンで、保育充実へ懇談

なぜ？標準11時間やらぬ

11月９日愛知保育キャラバンが碧南市を訪れ、保育行政の前進を求めました。市との懇談後、12月議会に向け「子ども・子育て新制度に対する意見書の提出を求める陳情」を提出しました。

碧南市は、公立保育園10園のうち、５園を社会福祉協議会運営に移行させた、全国にも例のない所です。残った公立保育園では、０歳児保育、朝７時半から午後７時までの長時間保育を行っているのは鷲塚保育園だけです。

羽久手・築山は、午前８時から午後４時までの８時間保育。天道・日進は午前８時から午後６時までの10時間保育で、国の示す標準保育時間11時間に足りません。

築山・日進では、プチ保育（一時保育）として４ヶ月児から受入れ約10人の定員が満員状態です。

なぜ？1時間毎５％増の高い長時間保育料

碧南市は、午前８時から午後４時を超えると長時間保育料を徴収します。

最高保育料月４万９千円で、午前７時半から午後７時までの場合長時間保育料は、月９万８千円と西三河最高額となります。

刈谷市・みよし市は、午後７時まで長時間保育料なし

みよし市は、平成28年度保育料から、午前７時半から午後７時までは、長時間保育料なしにします。刈谷市も通常保育を午後７時までで、長時間保育料は徴収していません。碧南市は、西三河１高い、長時間保育料と共に保育料を引き下げるべきです。

県下唯一合計特殊出生率が減った碧南市

ねぎた市のもとで、正規で働く子育て世代に、高い保育料と長時間保育料を押し付けている碧南市。愛知県でも合計特殊出生率が減となったのは碧南市だけ、４位から11位に転落したのです。

碧南市の未来に警鐘<

ねぎた市長は「母親が子育てすべき」と働く女性に冷たい行政を進めています。また「財政再スタート宣言」で真っ先に保育料を引上げ、約６５００万円の負担強化を行っています。

「近くの公立保育園が0歳児長時間保育をやれば預けられるのに」「２人目を安心して産める碧南市にしてほしい」と切実な声があがっています。

高校生までの入院医療費無料化を行っている安城市。市独自の少人数学級も、安城市、豊田市、知立市は行っています。

３人目の保育料を上の子が18歳まで無料にしたり、児童クラブの小学校６年生までの入所にしたりがんばっている碧南市ですが、さらなる保育行政の拡充が切望されます。

2015/11/15　��1825-2

臨海対策特別委員会視察報告
下島　良一　議員

10月29・30日に臨海対策特別委員会の視察に行ったので報告します。

堺泉北臨海コンビナート　ー大阪府高石市ー

大阪府高石市は人口約６万人。面積11，29平方�q、財政力指数０，８７です。資本金１億円を超える企業には、１２．１の法人税率で約５千万円の超過課税を確保しています。

高石市の臨海工業地は、市域の約２分の１を占めています。全国でもまれにみる立地条件にあることから、市独自の進出企業と環境保全協定を締結し公害発生源対策を行っていました。また、堺・泉北港は沖合約10�q、南北14�q、９千haの港湾区域を有する港で臨海工業地帯の物流の拠点となっています。

堺泉北臨海コンビナートは、石油、ガス、化学製品などの企業数１６０社、従業員７，８００人の製造事業所があります。この臨海地区を横断する市道高砂1号線は、４車線を有する主要幹線道路で、阪神大震災では道路の一部区間において液状化もおきたことから、南海トラフ巨大地震に備えて、延長２�qの区間を車道２車線６．５ｍの液状化対策を工事を実施しました。

工事費は２．５億円、補助率は55％（補助内容は「防災・安全交付金」の基幹事業）工期は設計Ｈ25年度、工事期間はＨ25〜26年度で完成していました。日繊住金建材（株）は、ガードレールを作る会社で、敷地内に地震津波に強い「Ｕコラム・Ｈ構造」津波避難タワーがありました。

高石市企業立地等促進条例の実績は９社、投資額76億円、Ｈ２４年以降は、臨海部における防災対策の強化を位置づけし、災害対策整備に２３０万円以上を補助対象にし、償却資産税の５年間２分1軽減する事業が行われていました。碧南市も、防災安全交付金を利用してほしい。津波タワーも６号地の中小企業団地に必要です。

国県市あげて企業誘致　ー岡山県倉敷市ー

倉敷市は人口47万人、面積３５５平方�q、財政力指数は０.８３です。瀬戸内海に面した西から玉島地区・水島地区・児島地区に臨海・内陸の工業地区があります。水島コンビナートは、造品出荷額４．３兆円で全国第４位です。水島港の浚渫を行うため岡山県が事業主体で玉島地区に玉島ハーバーアイランドの造成を（２４５ha）分譲用地90haに工場建設がすすんでいました。坪単価は約５万円です。水島地区と玉島地区を結ぶ新高染川橋が国直轄事業、約３５０億円で建設が進んでいるとのことです。岡山県は、新企業立地促進・新物流施設誘致促進・大規模工場立地促進・拠点工場化等投資促進補助金などの事業があります。倉敷市は窓口になり応援しています。倉敷市の、企業立地促進補助金と物流施設誘致促進補助金は、限度額３億円、建物固定資産評価額や常用雇用1人当り30万円を助成しています。莫大な市税をつぎ込む企業誘致で市民生活が豊かになるのか疑問を感じました。

2015/11/8　��1824-1

戦争法廃止へ参院選躍進を
第35回　あいち赤旗まつりに8000人

共産党の躍進で政治が変わる

11月１日、第35回あいち赤旗まつりが行われ、８０００人の参加で大成功しました。中央舞台の記念式典では、すやま初美参院選挙区予定候補、たけだ良介参院比例予定候補が決意表明。山下よしき書記局長が記念講演を行いました。昨年の衆院選や県議選、名古屋市議選などで日本共産党が躍進したことで議会が変わってきたと報告。国会では「さっそく本村伸子議員が外相や防衛相と堂々と渡り合った」と紹介。12年ぶりに県議を復活させた県議会では「県民の声が通る風穴があいた」と強調し、名古屋市議選では５から12議席に躍進したと紹介しました。

宮城県議選、倍増も共闘への期待

来年の参院選は日本の政治にとって歴史的なたたかいになるとして、戦争法廃止の国民連合政府の意義と動向を説明。宮城県議選で４から８議席に躍進したのは保守・無党派の人からの自主的な支援が広がったからとし「１+１が３にも４にもなる」と訴えました。

たけだ・すやまを国会に

どうたたかうか。立憲主義を壊した自公を少数派にするため、野党間の合意を得ると共に「国民連合政府を提案した党として躍進することは国民への責任」と語り「比例で８人以上の当選をかちとり、子育て世代の代表・たけだ良介候補を国会へ」と強調。愛知選挙区では３から４に増え、現職の自民１、民主２に公明が擁立。「自公に競り勝ち戦争法廃止の日本共産党・すやま初美候補の勝利で増やそう」と呼びかけました。

青空に笑顔あふれる集会に

こども動物園や、親子・文化・青年のステージ、スポーツ広場のジョギング教室など多彩な企画も取り組まれ、大人から子どもまで終始にぎわうまつりとなりました。

碧南の参加者からは、「初めて参加したが山下さんの訴えをきいて、国民連合政府をつくるんだという本気の思いがすごく伝わった」「明るく、楽しい祭り。若者が元気にがんばっている姿に元気が出た」などの感想が寄せられました。

2015/11/8　��1824-2

戦争法廃止2000万人署名を

「総がかり行動実行委員会」が呼びかけ

戦争法の廃止を求める新たな「統一署名」運動が始まります。安倍晋三政権が、戦争法を強行成立させてから約１カ月半。全国各地で広がる運動をさらに発展させる、今後の柱となる運動です。

新たな運動の発展

「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」（総がかり行動実行委員会）が発表した、「戦争法の廃止を求める統一署名」は、大きく広がった戦争法廃止の国民世論をひとつに結集しようとするものです。

署名は、戦争法である「平和安全保障関連法」をすみやかに廃止することと、立憲主義の原則を堅持し、憲法９条を守り、いかすことを求めています。そして、来年の憲法記念日（５月３日）までに、有権者の約２割にあたる２０００万人を突破し、さらに広げていくことを呼びかけています。

日本共産党は、この提起を心から歓迎し、運動の成功のためにともに力を尽くします。

29団体が大きく共同

「統一署名」は、総がかり行動実行委員会をはじめ、首都圏反原発連合、ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）（自由と民主主義のための学生緊急行動）など２９の団体、グループが共同で呼びかけています。これまで発展してきた運動を統一し、かつてなく大きな共同の流れを生み出そうとするものです。

日本の主要な運動団体が統一して大規模な署名運動に取り組んだ経験としては、１９５０年代に有権者の半数に迫る署名を集めた原水爆禁止署名などがあります。今回も歴史的な取り組みといえるでしょう。労働組合の全国組織の違いなど、これまでの垣根をこえた、総がかり行動実行委員会という共闘が、「統一署名」を機に、さらに力強く発展しようとしています。

立憲政治取り戻す力

２０００万人という目標をやりとげ、さらに多くの人々へと広がっていくならば、「戦争する国づくり」にストップをかけるとともに、立憲主義を取り戻し、国民の声に応えた新しい政治をおこす力となっていくに違いありません。

来夏の参院選も展望すれば、この運動は、安倍政権を包囲、打倒するための多数派づくりという重要な意義も持っています。

総がかり行動実行委員会の重要な一翼を担っている、全労連など民主団体が結集する「戦争する国づくりストップ！憲法を守り・いかす共同センター」（憲法共同センター）は、「『統一署名』を軸に、戦争法廃止の世論をさらに高め、共闘の前進・発展をめざす」としています。そして、当面１０００万人を早期に突破することを全国と各団体に呼びかけています。

地域でもこの間、｢9条の会｣をはじめ草の根の共同が発展し、持続的な運動を支えています。「統一署名」は、憲法改悪を許さない国民の多数派をつくりあげていくうえでも大きな役割を持ちます。

野党共闘をささえる世論

「野党は選挙でも共闘を」との声が広がっています。日本共産党の志位和夫委員長の「国民連合政府」実現への提案は、これに応えるものとして大きな反響を呼んでいます。いま野党共闘を実らせるうえでも、世論と運動の発展が大きなカギをにぎっています。署名運動の発展は、これを後押しする、頼もしい力となるでしょう。統一署名を軸に、戦争法廃止、安倍政権打倒の世論と運動をいっそう発展させることを訴えます。

2015/11/1　��1823-1

危険度Ａの20ヶ所　年間たった　100万円ではなおりません
ちびっこ広場・児童遊園の遊具

修繕費削減で子どもを危険に

新日本婦人の会碧南支部の調査で、弥生町八柱神社内の児童遊園の遊具が、さびや腐食で危険な状態で、早急な修繕の要望がf出されました。市の公園課のちびっこ広場36ヶ所、児童遊園10ヶ所の修繕予算は、以前の半分に減らされ年間１００万円しかないことが明らかになりました。

ねぎた市長のコスト削減、財政再スタート宣言のもとで、子どもを危険にさらす状況になっていることが明らかになりました。

危険度Ａが60ヶ所も

市が８月に行った調査で、危険度Ａ（ 危険性が非常に高く、怪我をする恐れがあるため、遊具使用を控え、早急の修理が要求される）は、ちびっこ広場で11ヶ所、児童遊園で９ヶ所の20ヶ所もあります。

都市公園は、年間８００万円の修繕費を予算化していますが40ヶ所のＡとなっています。

危険度Ｂ（遊具に劣化及び欠陥があるため、通常使用では支障があると思われる。早めの対策修理が必要）も合計２４４ヶ所、Ｃ（遊具に、劣化欠陥がある。通常使用が可能だが今後の監視対策が必要）も１２３ヶ所となっています。

日本共産党は、危険度の高い遊具は思い切った予算措置で、緊急に修繕を行うよう市公園課に求めました。

緊急修繕で子どもを守ろう

日本共産党は、危険度の高い遊具は思い切った予算措置で、緊急に修繕を行うよう市公園課に求めました。

八柱神社児童遊園の遊具は、子ども課が設置に責任を持っています。「来年度に、新たな遊具の導入も検討したい」と言っています。

10億円の名鉄跡地整備の裏でおきざりに

碧南市は、棚尾まちづくり交付金事業で10億円を超える公園や線路跡地の整備を進めています。その裏で身近な子どもの遊び場の安全も保障できないようなコスト削減では本末転倒です。

2015/11/1　��1823-2

宮城県議選　共産党倍増８議席
「国民連合政府」実現の声発信 自民過半数割れ　政界に衝撃

25日投開票された宮城県議選（定数59、86人立候補）で、衝撃が走りました。日本共産党は、４議席から８議席に倍増。一方、自民党は選挙前から４議席減らして27議席と過半数割れしました。共産党は県議会第２党に躍進。議案提案権と代表質問権を獲得しました。４選挙区（仙台市宮城野、仙台市泉、仙台市若林、大崎）で初の党県議誕生となりました。「戦争法を廃止する国民連合政府実現を」の声を宮城から全国に発信する結果となりました。

戦争法廃止、くらし応援の県政を

日本共産党は、「戦争法を廃止する国民連合政府の実現」「暮らしを応援する県政・県議会への刷新」を前面に訴えて、たたかいました。自民党は、国政の問題は関係ないと争点外しをたくらみ、公明党は、「戦争法ではない平和安全法だ」と居直りましたが、こうした姿勢に厳しい審判が下りました。

勝手連で広がる共同

安倍政権への怒りを背景に、党候補を推す勝手連が各選挙区で次々つくられるなど、党への共感が広がり、対話のなかでは、自民党員、創価学会員を名のる人や無党派層の人も「今度は、共産党」と表明するなど、党への支持が広がりました。

具体的政策に期待高まる

東北一の財政力と１１８２億円のため込み金を暮らしと復興に活用し、「正社員化、年１０００人」「中卒まで子どもの医療費無料」「３５人学級実現」「女川原発再稼働許さない」など、具体的な党の政策に期待が高まり、論戦をリード。今回の結果は、県民の願いに反する県政を強引に進める村井県政と自民党に厳しい審判を下す結果となりました。

トップ当選の青葉区

仙台市の全５選挙区で議席を獲得。青葉区（定数７）で遠藤いく子氏（66）が３期目をトップ当選で飾り、太白区（定数５）で角野達也氏（56）、泉区（定数５）で中嶋れん氏（62）、宮城野区（定数４）で大内真理氏（37）、若林区（定数３）で福島かずえ氏（54）が初当選しました。

定数２の塩釜では、天下みゆき氏（59）が、石巻・牡鹿（定数５）では、三浦かずとし氏（65）が再選。大崎（定数４）でも内藤たかじ氏（57）が、初当選しました。

多賀城・七ケ浜（定数２）では、戸津川ひさし氏（33）が、当選に至りませんでしたが、５千近い票を獲得し大健闘しました。全体の得票数は前回比１３３・６％、衆院比例票比で１５７・０％でした。

総務委員会視察報告　岡本　守正

10月19日〜21日まで、総務委員として秋田市、北上市、郡山市を視察してきたので報告します。

公契約条例ー秋田市ー

秋田市は、人口32万人、面積９０５平方km。公契約基本条例について研修しました。

建設工事に係る総合評価落札方式項目に基準配点を付けます。１、企業の技術力等。２、企業の信頼性・社会性として、災害時対応、消防団協力事業所、障がい者雇用状況、男女共同参画職場づくり事業、次世代育成支援対策推進、保護観察対象者等の雇用状況等が、評価基準になっています。対象工事は設計額５千万円以上です。平成26年は４０６件、１１９億１７９２万５４９６円、うち総合評価落札方式対象工事は61件、78億４７５２万８８３２円です。

建物マネジメントー北上市ー

北上市は、人口９万人　面積４３７．５５平方km。

「インフラ資産（建物）マネジメントに関する基本計画」について研修しました。

施設の約４割強が旧耐震基準の建築です。２０３５年には７千人人口減少となり、施設の老朽化と合わせて、インフラ資産の活用の検討しています。

再適化、長寿命化計画を策定します。「施設カルテ」を随時更新していくことにより、各施設の再評価をおこないます。サービスの提供を受ける住民との合意形成が不可欠です。

業務継続計画（（ＢＣＰ）についてー郡山市ー

福島県郡山市は、人口33万人、面積７５７．０６平方km。「郡山市業務継続計画（ＢＣＰ）について」研修しました。

東日本大震災による福島第一原子力発電所事故で放射能が通常の２桁ほど高くなりました。現在は１桁ほどとなりました。平成22年３月に「新型インフルエンザ版」を策定。　東日本大震災での経験・地域防災計画の修正や新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく市行動計画を合わせて、業務継続計画の見直しを行いました。

目的は�@住民サービスの中断による混乱を最小限にとどめる。�A中断した業務を優先度に基づき再開する。

方針は�@市民の生命に関わる業務、都市機能の維持に係る業務を優先に継続する。

�A被害レベルに応じて、優先度の低い業務を積極的に中止・中断し優先すべき業務に柔軟にシフトする。

�B想定外に見舞われても積極的に対応し、迅速に対処する。

優先業務は１日以内に再開する。

●浄水場の維持管理業務●住民票・印鑑証明等の発行業務　等

２日以内に再開する必要のある業務

●歳出入に）伴う会計処理業務等

３日以内に再開する必要のある業務

●クリーンセンター利用に関する業務　等

これらの業務を非常時優先業務とされていました。