2015/4/26　��1798-1

４月臨時議会
トヨタの法人税均等割12万円→300万円に是正

碧南の共産党から発信

９日の臨時議会では、法人税の均等割に「資本準備金」の額とする条例が可決しました。

これはトヨタ自動車�鰍ｪ、資本金から自社株分を差し引き「資本金０」の扱いで、均等割最低額の12万円となっていることを、国会議員団を通じて告発し、是正がされたものです。実際には今年７月から３００万円に変更がされます。

原付等税引上げ１年延期

平成27年度税制改正により、原動機付自転車及び二輪車等については、新税率の適用を1年間延期されました。

市民病院に病理診断科を開設

手術で摘出された臓器組織の診断等を４名の臨時職員で行い80歳の高齢医師もいました。過去にがんを見逃し、医療事故が起こってしまいました。今回30歳の女医で正規確保が可能になったことで「病理診断科」を新設、20科になります。県下の自治体病院19のうち９院で同科を持っています。

国保最高限度額85万円に引上げ

昨年に続き、今年も国民健康保険税の最高限度額を４万円引上げ85万円にします。《表》のように昭和35年度の国保制度開始時の限度額年間５万円から、今回の85万円まで大幅に上限額は引きあがってきました。これ以上は限界との声も上がっています。国の国庫負担分は発足当初の50％から現在は約25％となっており、高い保険税の原因となっています。

政府は、過去最高額の軍事費、アメリカ軍への思いやり予算、大企業減税を見直し、国保への国庫負担金を元に戻すべきです。

増額となるのは、医療分で16世帯２５１万円。

後期分で22世帯２０２万円、介護分で23世帯１４０万円の合計約６００万円増額となります。日本共産党のみ反対しました。

５割２割軽減拡大に

保険税軽減対象の所得額の拡大で、５割軽減は49世帯１６０万円減額。合計８８９世帯となります。２割軽減は20世帯約30万円の減額。合計８２１世帯となります。合計約２５０万円の軽減拡大となりますが「焼け石に水」です。

2015/4/26　��1798-2

徹底批判！「戦争立法」 （３）
ＰＫＯ法改定　アフガン治安活動も可能に

自衛隊が銃を

自衛隊員が海外で“敵”に銃を向ける日が来るかもしれません。

従来の海外派兵法はいずれも「自己防護」に限り、武器の使用を認めています。ところが「戦争立法」に関する与党合意は、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法を改定して「実施できる業務の拡大及び業務の実施に必要な武器使用権限の見直しを行う」としています。武器使用の範囲を任務遂行まで拡大し、「治安維持」の名目で敵対勢力との交戦にまで道を開くよう、法改定を狙っているのです。

与党協議に配布された政府資料によれば、ＰＫＯ参加５原則のうち、五つ目を書き換える方針です（別項）。これにより、他国部隊が攻撃された際の「駆け付け警護」も可能になります。

攻撃なくても

しかも、ＰＫＯ法改定で「国連が統括しない活動」への参加も可能にし、そこでも任務遂行のための武器使用を解禁しようとしています。さらに、自衛隊が攻撃を受けていなくても、「侵害行為の抑止と防止」のため、武器を用いて「強制的な権限を使用」（政府資料）することも可能になるとしています。

そうなれば、アフガニスタンに展開していた国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）のような活動も可能になります。

過去の自民党政権も拒否してきた

米国はこれまでも日本にＩＳＡＦ参加を要請しており、政府も参加を検討していました。しかし、「憲法が禁止する武力行使にあたるものは当然ありうる。我が国としてこれを行うことは許されない」（福田康夫首相、０８年１月１０日、参院外交防衛委員会）として断念しました。

軍事法定の設置

ＩＳＡＦは治安維持を主任務にしていましたが、米軍主導の「対テロ」掃討作戦と混然一体になり、２００２年から１４年までの１３年間で約３５００人が死亡しました。日本と同様、政府が憲法解釈を変えて派兵したドイツ軍は54人が犠牲になっています。

武器使用基準を拡大することで、現場の自衛官の負担は格段に増します。自衛隊元幹部は、「誤って民間人を殺傷した場合の対応で、憲法を改正して軍事法廷の設置が必要になる」と指摘します。また、仮に正当行為と認められても、一生、罪の意識を背負うことになります。

自衛隊員40人が自殺

イラク・インド洋に派兵された自衛隊員は殺傷行為に関わっていませんが、ストレスなどで40人以上が自殺しています。これが、銃撃戦にまで道を開けばどうなるのか。イラク・アフガンから帰還した米兵が１日平均で20人以上、自殺している現実があります。

2015/4/19　��1797-1

前半戦大躍進
愛知県会　０→２議席　名古屋市会　５→12議席

史上初　47都道府県議会に共産党議席

12日、投開票されたいっせい地方選挙の前半戦で、日本共産党は、41道府県議選挙で、１１１議席を獲得し、前回当選者の80議席から大幅に議席を伸ばしました。道府県議選で議席を増やしたのは、１９９９年の選挙以来、16年ぶりとなりました。

県議空白克服を特別に重視して取り組みましたが、栃木、神奈川、静岡、愛知、三重、滋賀、福岡の７県のすべてで空白を克服しました。非改選の都県も含めて、47都道府県のすべての議会に議席を確保したのは、党史上初めての画期的成果です。

愛知県議12年ぶり、２議席奪還

愛知県議会は、名古屋市西区選出の、わしの恵子さんと、しもおくなほさん（豊橋市新）と２人の県議団となりました。県会空白12年ぶりの議席奪還です。愛知県議会が大きく変わります。少人数学級、子どもの医療費無料化、住宅リフォーム制度などの実現や、労働行政の強化でブラック企業をなくすなど県政革新に大きく扉が開きました。

名古屋市会は2.4倍の12議席

名古屋市議会では、５議席から過去最高　の12議席を獲得し２．４倍となりました。

岡田ゆき子（北区　現）

青木ともこ（西区　新）

藤井ひろき（中村区　新）

西山あさみ（中区　新）

柴田たみお（昭和区　新）

江上ひろゆき（中川区元）

山口清明（港区　現）

高橋ゆうすけ（南区　新）

くれまつ順子（守山区元）

さはしあこ（緑区　現）

斎藤愛子（名東区　新）

田口かずと（天白区　現）

のみなさんです。

全国17の政令市議選挙で、日本共産党は、前回当選の１０７議席から１３６議席へと大きく議席を伸ばしました。

女性議員第一党

道府県議選挙の当選者のうち58人が女性、政令市議選挙の当選者のうち60人が女性で、ともに第１党となったことは特筆すべきことです。全国各地で、若い候補者がベテランの候補者とともに活躍し、躍進を牽（けん）引（いん）しました。

首長選挙も善戦

10道県の知事選挙、５政令市の市長選挙のすべてで、自民党が推す候補者と対決する候補者を推薦・公認・支援してたたかったのは、日本共産党だけでした｡｢オール与党」の相乗り候補に正面から対決して、善戦・健闘しました。

国政に次ぐ大躍進

全体として、前半戦の結果は、一昨年の都議選・参院選、昨年の総選挙に続く、重要な躍進となりました。

日本共産党に支持を寄せていただいた有権者のみなさん、党の躍進のために奮闘していただいた支持者、後援会員、党員のみなさんに心からのお礼を申しあげます。

安倍政権の暴走に審判

日本共産党は、政治論戦で、地方選挙ではあっても、安倍政権があらゆる分野で民意に背く暴走をしているもとで、地方から審判を下そうと訴えました。「海外で戦争する国」をつくる「戦争立法」の暴走に日本共産党の躍進でストップをかけようと訴えました。また「世界で一番企業が活躍しやすい国」をつくる暴走に反対し、消費税、社会保障、雇用、原発、ＴＰＰなどで政策の転換を訴えました。これらの訴えは、安倍政権への不安や怒りを強める多くの国民のなかで共感と支持を広げました。

オール与党政治への批判

同時に、多くの自治体が、日本共産党以外の「オール与党」政治となっており、そのもとで｢住民福祉の増進」という自治体本来の原点が投げすてられ、大企業の「呼び込み」やムダな巨大開発のために巨額の税金が投入されるなどを告発し、自治体のあり方の転換を訴えてたたかいました。

かかげた公約実現に全力あげます。

日本共産党は、前半戦の経験と教訓を生かし、目前にせまった後半戦で、西三河では、豊田市、安城市、高浜市、みよし市、高浜市、幸田町で全員当選を目標に、必ず勝利・躍進を果たすために全力をつくします。

いっそうのご支援とご協力をお願いします。

2015/4/19　��1797-2

徹底批判！「戦争立法」 （２）
海外派兵恒久法・確実に高まる「戦死」リスク

自衛隊は１９９０年代から海外派兵に踏み出しましたが、これまで１人の戦死者も出さず、１人の外国人も殺していません。しかし、安倍政権が狙う「戦争立法」が通れば、「戦死」リスクは確実に高まり、戦後初めて、日本国民が海外で「殺し殺される」ことになってしまいます。

“歯止め”撤廃

テロ特措法やイラク特措法といった従来の派兵法は、期限や任務を限定した時限立法でした。「戦争立法」に関する与党合意は、時の政権の判断でいつでも派兵できる海外派兵恒久法の新設を明記しました。

その最大のポイントは、「戦闘地域に行かない」という“歯止め”の撤廃です。

歴代政権の制約やぶり

歴代政権は、自衛隊の海外派兵は「憲法違反」だという政府見解との整合性を取るために、「他国の武力行使と一体化しない」という制約を設けました。その柱は、自衛隊の活動を「非戦闘地域」での「後方支援」に限定する、ということです。これによって、自衛隊は海外に出るが、「海外での武力行使ではない」と説明してきたのです。

与党合意は、「他国の『武力行使』との一体化を防ぐめの枠組みを設定する」としており、「武力行使との一体化」論そのものは残しています。

しかし、与党協議に出された政府資料は「一体化の問題が生じない地域に一律に区切る枠組みは維持しない」として、「非戦闘地域」の概念を撤廃する考えを明記。代わって「現に戦闘行為を行っている現場」では、「支援活動は実施しない」としました。

つまり、実際に銃弾が飛び交う「戦闘現場」でなければ活動を継続するというものですが、「戦闘現場」になっても撤退はせず、「休止又は中断する」だけです。

戦闘地域でも「捜索・救助」

さらに、戦場に取り残された米兵などの「捜索・救助」であれば「戦闘現場」でも活動を継続します。この点は、昨年７月の「閣議決定」にも盛り込まれておらず、新たに加わった重大問題です。

可能性認める

１９５４年の創設以来、実戦で１発の弾も撃ってこなかった自衛隊が「攻撃され、結果として応戦して戦闘に参加するのではないか」―。日本共産党の笠井亮議員が昨年７月14日、衆院予算委員会で追及したのに対し、安倍晋三首相は「そこが戦闘行為の現場になる」と述べ、戦闘参加の可能性を認めました。

必ず戦死者が出る

首相官邸でイラク派兵を仕切っていた柳沢協二・元内閣官房副長官補は「非戦闘地域｣撤廃で､｢確実にリスクは高まります。イラクでは何とか戦死者を出さずに済みましたが、あれ以上のことをやれば必ず戦死者が出る」と警告しています。

2015/4/12　��1796-1

戦後70周年　「戦争する国」づくりにはどめを
教育基本法にもとづき平和で民主的な人づくりを

お世話になります　小中学校長、幼保園長、公民館長のみなさん

４月からの新年度、学校や保育園、公民館などの新たな「長」のみなさんが決まりました。

いま安倍内閣のもとで、憲法違反の「戦争立法」のくわだてが強行されようとしています。しかし、戦後の民主主義は、日本国憲法のもと、幾重にも戦争への道を国民自らがはどめをかけていくための、法律や制度が行われてきました。

小中学校の運営の基本は、教育基本法で「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。」と第一条で書かれています。第２条には「他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。」など教育の目的が。第３条には「生涯学習」第11条には「幼児教育」。第12条には「社会教育」が国と地方自治体の責任で奨励することとされています。

反動化を許さずに

憲法や教育基本法は、国民の理性や知性を豊かに発展させることによって、愚かな戦争への道を断ち切ろうとする「国民へのゆるぎない信頼」によっています。

ところが、「戦争する国づくり」を進める安倍内閣は、教育制度の改悪で、首長の支配下に教育長をおくようにしました。また国言いなりの国民にするために「道徳教育」の教科化を進めています。生涯学習も社会教育も指定管理制度や民間委託で「企業利益」の対象にもしています。いまこそ、教育基本法の精神にたった学校、幼稚園、公民館、生涯学習の施設の運営が求められています。

碧南市の優れた公民館行政

碧南市は、小学区ごとに公設公民館を設置、館長も正規市職員によって運営されてきました。地域の相談相手としても、社会教育の企画や推進する上でも、中立公正な公務員はかかせません。議会で、自民党系与党議員が民営化や町内会管理をなどとたたかい、直営を守ってきた優れた公民館行政です。

子どもを守る保育行政に

児童福祉法も「すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう努めなければならない」と言う総則のもとにあります。戦争の最大の犠牲者は子どもです。自公民の「保育新制度」の民営化や企業参入の狙いに対して、国民運動で「公的責任」を死守できました。

日本共産党は平和を守る共同を呼びかけます

安倍内閣は、５月連休明けにも、「戦争立法」を通す構えです。戦争放棄の世界に誇る日本国憲法、教育基本法、児童福祉法の精神を高く掲げ「戦争への道許すな」の共同を心から呼びかけ、力を尽くします。

2015/4/5　��1795-1

ほんとに「種まき」？　大盤振るまい
名鉄跡地に１０億円　２号地工場用地に１０億円

子育て新規事業ほとんどなし

ねぎた市長は平成27年度予算に対し「将来への種まき事業とは、すぐには実にならなくとも、市民が将来にわたって、少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少の進行に歯止めをかけ、より住みよいまちにするための施策です」と言っています。

しかし子育て支援などは、高校生までの医療費無料化、小中学校の少人数学級、公立保育園の０歳児長時間保育の拡充など市民の要望は行っていません。唯一、児童クラブの入所を６年生に拡大、施設拡張をしただけです。

小中幼保の老朽化対策

小中学校や幼稚園保育園の老朽化対策も外壁や屋根などメンテナンスが遅れたところを補うもの。また国から震災対策に吊天井や照明器具の点検強化が指示されたものです。

名鉄跡地は今年５・２億円　今まで２・５億円

名鉄跡地の整備となった棚尾まちづくりは開発公社からの用地再取得に２億円。公園１号２号で約３億円。横断道路整備に４１６２万円。達吉の小路に１５００万円など平成27年度予算で約７・７億円。平成24〜26年分２億５千万円と合わせると約10億円になります。

２号地工業用地は10億円

２号地の工業用地造成では、市の工事費が１億５２２６万９千円。開発公社の工事費が２億８５００万円と県用地の購入費が５億４５４８万円（�u/１万７８５０円）です。

市の緑地１万５８６０．６１�uも無償譲渡しました。県の土地価格で試算すると２億８３２１万円の資産価値があります。

こうして27年度中に整備して、３万１７００�uの工場用地を売却する予定です。価格は�u当たり２万８千円、うち約９，１００�uは高圧線下で�u/２万円です。全部完売しても約８億１４８０万円です。

工事費や無償譲渡の土地代も加えると約５億円も赤字となります。

津波の被害が想定され、中小企業の規模拡大が厳しい中で、そんなにうまく売却できるのでしょうか。

さらに10億円の補助まで

また、上限10億円（県市半々）の企業再投資促進補助金も用意しています。

市長は「企業が来れば税金が入る」と言いますがトリクルダウンの経済はすでに破たんしています。売れ残った場合の「こげつき」はだれが、責任を持つのでしょう。

いま大切なのは、庶民の家計を温め購買力を高めて、経済を底から盛り上げることです。日本共産党は、予算執行の中でもくらし福祉の拡充を引き続き求めていきます。

2015/4/5　��1795-2

いつでも　どこでも　どんな戦争でもー海外で武力行使を可能に
安倍政権の暴走「戦争する国づくり」ストップ

安倍政権は、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」（昨年７月）を具体化する一連の法案を５月の連休あけにも国会に提出し、力づくで押しとおそうとしています。

２つの道で「海外で戦争する国」をつくろうというのが、その正体です。憲法９条をこわす「戦争立法」に、地方からきびしいノーの審判をくだしましょう。

戦争への第一の道

米国の戦争に「戦地」まで行って軍事支援

「戦争立法」では「非戦闘地域」の歯止めをなくし、米軍の戦争への支援を行う仕組みを作ろうとしています。自衛隊を「戦地」におくり「殺し殺される」戦闘をおこなうのです。

「まちがいなく戦死者がでる」（元政府高官）ー若者を戦場に送るな

アフガン・イラク戦争に派遣された自衛隊員で帰国後、恐怖と緊張から精神に不調をきたし自殺した人が40人います。

「戦争立法」が強行されたら「任務の危険性は格段に高くなる。まちがいなく戦死者がでる」（柳沢協二・元内閣官房副長官補）ことはさけられません。若者を戦場に送ってはなりません。

戦争への第２の道

「集団的自衛権」の名で無法な侵略戦争にも参戦

集団的自衛権を発動するのは、ときの政権の判断で、無限定に広がります。「アメリカが先制攻撃の戦争を起こした場合でも、集団的自衛権を発動するのか」日本共産党の志位和夫委員長の質問に「個別的、総合的に判断する」と安倍首相は、発動を否定しませんでした。

憲法９条破壊のくわだて

いつでも、どこでも、どんな戦争でも、米国の戦争　に、自衛隊が参戦・支援するー憲法９条破壊のくわだてを、絶対許すわけにはいきません。

日本共産党は、憲法違反の「戦争立法」反対の１点で、立場の違いを超え、国民的大運動をおこすことを心からよびかけます。

2015/3/29　��1794-1

３月議会　安倍政権の暴走にストップを
介護・保育の大改悪から市民を守る

保険料は基準月額１００円増に抑える

安倍内閣の介護保険大改悪のもと「年金から天引きの保険料が高すぎる」「要支援２だが、サービスが受けられるか」の不安が広がっています。碧南市の第５期計画は、介護給付金を10億円も過大見込みをしたため３億円の基金ができました。日本共産党は、基金を使って保険料の値上げを食い止めるべきと要求。他の議員は負担強化やサービス引下げについて発言しません。こうして、基準月額４６００円で１００円の値上げに抑えることができました。

約束違反、非課税世帯の軽減２年先に

安倍内閣は２０１５年度からの３年間の介護保険計画で、住民税非課税世帯の保険料負担が重いことを認め、軽減措置を約束しました。

ところが、２０１５年は、第１段階で５％減（月２３０円減）だけ。第１段階20％減（月９２０円減）、第２段階25％減（１，１５０円減）、第３段階５％減（２３０円減）は、平成29年度まで先延ばししました。　すでに新年度予算には国１５００万円、県市各７５０万円の予算がついています。国の約束違反に追随せず、即時実施すべきと、日本共産党は、求めました。

「要支援１・２の介護保険はずし」２年間は現状維持に

日本共産党は「制度改悪で、要支援１・２の方の、通所介護、訪問介護が受けられなくなる」と対策を求めました。当面２年間は、現状を維持することとなりました。４月からの介護報酬の引下げは事業者と介護労働者にしわよせとなります。今後の運動で介護報酬を引上げ、サービス低下させないようにしましょう。

保育新制度スタート　公立４園も標準保育11時間を

子ども子育て支援制度が4月から施行されました。日本共産党は、公的保育の充実を求め、現行水準を下回らないように求めてきました。

市の「子ども計画」には家庭的保育や認定子ども園を盛り込むことは阻止できました。しかし、社会福祉協議会に移管した５園はすべて午前７時半から午後７時まで、０歳児保育も実施していますが、公立４保育園では標準保育時間とされた11時間が行われていません。

長時間保育料25％も加算

市は、平成25年度から総額６５００万円の保育料引上げを行いました。それまでの３区分を、３歳未満児と３歳以上児の２区分にし、西三河９市でみよし市に次ぐ高い保育料にしました。さらに長時間保育料を、1時間毎５％最高25％加算しています。

西三河１の高い保育料

保育料表は、午前８時から午後４時までの８時間を基準にして、午前も午後も１時間毎に５％加算しています。みよし市は午後５時〜６時、６時〜７時で各１５００円としているために、午前７時から午後７時まで預けた場合、所得最高ランクで長時間保育料で１万２２５０円、合計６万１２５０円でみよし市の５万９千円より２，２５０円も高くなります。

さらに私的契約児は２ランク上

入所基準も内規で厳しくして「保育に欠けない」と私的契約児になると、保育表の２ランク上になり保育料が上がります。

これでは子育て支援に逆行しています。

2015/3/29　��1794-2

日本共産党の総括質疑

蜆川に可動式水門、県要望事項に　下島良一議員

巨大地震と津波から住民を守るため、蜆川に可動式水門の設置を求めました。市長も必要性を認め、27年度の県への要望事項にしていくと答弁がされました。

碧南消防署や東分署の液状化対策も、県や広域連合と調整、要望するとしました。

伊勢町区画整理地内に子育て施設を

伊勢町区画整理地内に用地が確保してあることが確認できました。

生活困窮者自立支援法と碧南市子ども・若者支援について　岡本守正議員

４月から生活困窮者自立支援制度が発足し、社会福祉協議会で、相談員２人が配置されます。ニート、引きこもり、生活困難者に実効性ある措置が行われるよう求めました。中小企業基本条例や公共事業小規模事業者登録制度については、実施しません。

少人数学級、学校給食無料化を　山口はるみ議員

全国15都府県が小中全学年の少人数学級をやっています。愛知県は中学1年生だけ。知立市では小学３・４・５年まで市独自でやっています。国県に強力に実施を求めると共に、市独自での実施を求めましたが、高松教育長は少人数授業に留まっています。学校給食費無料化は法人税率２．４％引上げや地方所得税11億円で実施可能と求めました。

国税化・大企業減税で28年度は６億円減収

法人税２．６％の国税化、実効税率引下げの大企業減税で、27年度２億、28年度６億円の減収に。市長は市民に負担増を求めながら、法人税２．４%増にしません。

2015/3/22　��1793-1

雨水貯留や浸透施設に補助新設
下水道未接続世帯が約４０００軒

碧南市の公共下水道は１、０８５haが整備され、供用開始区域世帯は、１８，８５３世帯。５０，５７１人で普及率は70・５％となっています。

５軒に1軒が未接続

ところが、３，９４９軒（20・９％）が未接続となっています。５軒に１軒が下水道につないでいません。下水道事業は、接続して下水道料金収入があってこそ成り立つものです。

５つの新補助を実施

市は平成27年度から、すでに実施中の使用済み浄化槽を使った雨水貯留槽への補助に加えて５つの補助制度をスタートさせます。雨水貯留槽、雨水浸透ます、雨水浸透管、雨水浸透側溝、透水性舗装で、各補助金額の合計15万円まで活用できます。

下水道接続や家屋の新築、リフォームのときに活用してください。市域全体で浸水対策や雨水利用を行っていくのがねらいです。

日本共産党はリフォーム補助を要求

未接続世帯の中には、高齢世帯で資金がない方もいます。

日本共産党は、住宅リフォーム補助制度を実施して、下水道接続工事や水回りの改修に利用できるようにと提案しています。

２０１３年度現在、秋田、山形、静岡、広島、佐賀の5県を含む全国６２８自治体で実施されています。秋田県では、県での実施が５年目を迎えました。

能代市では、50万円以上の工事に対し、工事費の10％（上限20万円）を補助するもの。県実施の住宅リフォーム助成制度も併用できるため、補助金は35万円に膨らみました。

こうした制度が碧南市にもあれば、未接続世帯の解消にも大きな力を発揮します。

たとえばリフォーム補助制度を２０００万円の財源で行い上限20万円１００軒分を計画します。

約４００００軒の下水道接続が順次進むとして、月２０００円の下水道料金の総額は９６００万円となります。

充分に元の取れる話です。

また、市内業者に限定して事業者登録を行うことで市内中小工務店や建築関係業者に、幅広く経済効果もあります。

下水道事業の健全化と快適なトイレや風呂、台所にすることが、一度に進みます。

2015/3/15　��1792-1

日本共産党の総括質疑
蜆川水門の設置を市が県に要望

２月26・27日、３月２日に行われた、新年度予算案と施政方針に対する総括質疑で日本共産党市議団の３人は。蜆川河口への水門設置、中小企業振興策、少人数学級や高校生までの医療費無料化などの実現を求めました。また安倍内閣の大企業減税から市民の財源確保策など示しがんばりました。

●下島　良一議員

県への防災要望について

問　中央ふ頭道路の防災対策と、碧南消防署の緊急道路の液状化対策を、愛知県に要望しては。

答　中央ふ頭は、液状化調査が行われている。対策が必要な個所は、早くするように県に要望する。また、碧南消防署の緊急道路も、市にとって大変重要な課題なので、衣浦消防と調整し要望したい。

問　蜆側河口へ可動式樋門の建設を愛知県に要望していくか。

答　来年度において高潮の浸水被害を軽減するために、水門新設の検討を県に対して要望したい。

消防団改革と団員確保について

問　消防団員の募集状況は。

答　消防団勧誘会議を地区町内会長、消防団・予備隊、市の３者で情報交換会を行っているが、消防団員確保は毎年厳しくなっているのが現状。

問　女性消防団員とＯＢの入団促進を、積極的に行っては。

答　検討していく。

問　団員の負担軽減のため、刈谷市ですらやっていない、観閲式は中止しては。

答　団員の負担軽減を検討する。

大浜南部地域の子育て支援福祉拠点施設について

問　拠点施設の用地確保は。

答　伊勢区画整理事業で用地確保している。

問　にじの学園の移転新築先は。

答　検討課題である。

●岡本　守正議員

原発を無くし、自然エネルギー利活用の拡大で低炭素化社会を

問　県内の太陽熱温水器補助がある市町は。市も補助制度を。

答　安城、刈谷、知立市を始め９市３町である。県に太陽熱補助がないので、市は制定しない。

問　剪定枝破砕シュレッダーの有効利用を。

答　来年度から町内会等に貸し出しを行う。

問　社会福祉協議会の保育園に生ごみ堆肥機の設置を。

答　民間保育園であるので、社会福祉協議会が判断する。

生活困窮者自立支援法と碧南市子ども・若者支援について

問　生活困窮者自立支援法の、具体的な実　施方法は。

答　社会福祉協議会に、主任相談支援員と相談支援員を配置し、相談や支援をする。

問　市内にニートと言われる方が、推測で約３８０人いると思われる。子ども・若者支援地域協議会を設置し救済を。

答　当面、協議会設置はしない。

中小企業振興基本条例、小規模工事契約希望者登録制度を

問　碧南市も、中小企業振興基本条例の創設を。

答　市内の中小企業者の意見が高まるのを期待し、今は条例を制定しない。

問　公共施設の小規模修繕等に、入札資格にとらわれず、地元業者が登録し、工事に参入できる「小規模工事契約希望者登録制度」の実施を。

答　当面、制度の導入はしない。

●山口はるみ議員

法人税６億円減の穴埋め対策を

問　法人税2.6％の国税化と、実行税率引下げによる影響額は。法人市民税割を2.4％引上げ財政確保すべき。

答　平成28年度は、合わせて約６億円の減収となる。2.4％の税率引上げはしない。

問　平和首長会議に加盟されたが、広島での総会参加、パネル展など恒常的な平和事業は。

答　総会やパネル展はない。

問　公共施設総合管理計画で統廃合とならないか。

答　２年で計画策定。10年先の改修計画とする。

高校生までの医療費無料化を

問　全国６都県が中学生まで、５府県で小学生まで県が補助している。愛知県は通院費は就学前まで。県に拡充要望を。安城市のように高校生まで無料化を。

答　現況のままで。

小中全学年で少人数学級を

問　全国15都府県で小中全学年の少人数学級を実施している。愛知県は中学１年のみ拡充を。

答　県には要望する。市として少人数授業を１〜３年まで実施している。

問　市内では16学年が35人超。35人学級では最高10名も減る。教師の多忙化の改善や子どもを丸ごと見ながらきめ細かい指導が進むのでは。アンケートを。

答　アンケートはしない。

学校給食の無料化を

問　子どもの貧困対策法が施行。６人に１人が貧困状況に。地方消費税11億円。法人税４億円　増で、県国とともに実施を。

答　考えていない。

2015/3/15　��1792-2

くらしを守る日本共産党３議席確保を
来年の碧南市議選　予定候補　磯貝明彦氏を発表

下島良一議員から引き継いで

日本共産党碧南市委員会は、来年４月の碧南市会議員選挙に向けて、現職の山口はるみ、岡本守正議員とともに磯貝明彦氏の擁立を発表しました。下島良一議員は、今期で勇退することになりました。

磯貝明彦さんは、大浜支部長として、今まで下島議員を支えてきた人です。碧南市議会になくてはならない日本共産党の３議席を新旧交代し確保するために一層のご支援をお願いします。

磯貝明彦氏の決意

碧南市で生まれ、大浜地域で家族で暮らしてきました。20歳のとき大学で日本共産党に出会い入党しました。大学では、全国の学生と交流し、利益優先ではない建築技術者をめざす運動をしてきました。

また、先生から当時の名古屋本山革新市政の進めるまちづくりを学び、住民が主人公のまちづくりの大切さを実感しました。

大学を出てからは、碧南市の若者サークルや地域で、下島良一さんたちと要望実現の運動をしてきました。

私の住む、大浜地域は巨大地震と津波の危険地域になっています。蜆川には、碧南市の中でただ1ヶ所だけ水門がありません。市民の住宅はもちろんあおいパークや、児童養護施設もあり、どうしても可動式水門が必要です。また子育て世代のために「ららくる」や「あいくる」のような、子育て支援施設や保育園なども必要です。３月議会では前向きな答弁も引き出しました。実現までみなさんとともに力を合わせます。下島議員の活躍を引き継ぎ、くらしと命を守るためがんばる決意です。ご支援とお力ぞえを心からお願いします。

下島良一議員の訴え

５期20年間みなさんに支えられ議員として働かせていただきました。このたび磯貝明彦さんが、私の後継者として決意をしてくれました。まじめでひとすじに世直しのためがんばってきた人です。私も一緒に２人３脚で奮闘します。

2015/3/8　��1791-1

日本共産党が少人数学級実現へ提言
推進の一点で国民的な共同を

教育の先進県は少人数学級ー福井県・秋田県に学べー

全国学力テストで、上位ランクを続ける秋田県、福井県に注目がされています。

２月20日（金）ＮＨＫナビゲーションでも報道がされました。

全国15都府県が独自に、小中学校全学年での少人数学級を実施しています。

２月23日衆議院予算委員会日本共産党畑野議員に安倍総理が「さらに35人学級の実現にむけて努力をしていきたい」と答弁しました。日本共産党は、３月２日「今こそ国民の力をあわせ少人数学級の推進を」と提言を発表しました。

知立市は小学５年生まで拡大

知立市は、27年度から小学校５年生まで少人数学級を拡大します。３年、４年、５年で約４０００万円の予算です。

豊田市、安城市でも独自の少人数学級が実施されています。

新教育長、実施に踏み切れず

碧南市は、１日５時間の臨時職員で１年生から３年生まで、30人を超えた学年に「少人数授業」を行っています。習熟度ごとなどクラスを分けて行うもので、１クラスの人数は変わりません。

親・教師へのアンケートも拒否

日本共産党山口はるみ議員は総括質疑で高松教育長に「中学1年生しか行っていない愛知県に、全国15都府県並みに小中全学年に実施するよう強力に要請を」と求めました。また親や教師にアンケートを行い少人数学級への要望を把握するように求めました。しかし「少人数授業を進める」ととどまりました。また、教育制度の改悪で市長が作成する「総合教育会議」「教育に関する大綱」に盛り込むことにも背を向けました。

碧南市では16学年が35人超え

昨年５月現在で、１クラス35人を超える学年は16あります。

これが35人学級になれば、棚尾小学校４年生のように40人から、30人になり10人減となります。

教師の多忙化を改善し、子ども一人ひとりにきめ細かく指導できます。市民のみなさんの声を国県市に向け広げましょう。少人数学級の実現で、1人1人に、基礎学力と心を育てる教育を進めましょう。

2015/3/8　��1791-2

もとむら伸子衆院議員　初質問
問題山積、リニア中止を　ＪＲ東海の姿勢批判

日本共産党の本村伸子議員は２日の衆院予算委員会で初質問に立ち、住民の声を聞かずにＪＲ東海が強引に進めるリニア中央新幹線計画の数々の問題点をあげ、「工事着工は認められない」と政府に迫りました。

愛知・東京・長野・山梨・静岡、沿線の声届けて

リニア中央新幹線は、走行距離２８６�q（東京・品川〜名古屋間）で、そのうち86％がトンネル。大都市部の55kmが、大深度地下（深さ40ｍ以上の地中）のトンネルとなります。

本村氏は、南アルプスの山岳地帯を貫通する難工事、トンネル掘削による膨大な残土の発生、大井川（静岡県）における毎秒２ｔの水量減少など環境大臣も深刻な影響があると認める今世紀最大の事業でありながら、国民への情報公開の義務がないと告発しました。

環境大臣も懸念

環境大臣は、事業の大きさから、温暖化、河川への影響など充分な環境保全措置を求めていると答弁しました。

土地の所有権は上下にもある

本村氏の質問に対し国交省側は、大深度地下のトンネル掘削に関わって大深度地下の使用が認められた場合にも、住民の所有権は、消滅しないと答弁しました。

本村氏は、ＪＲ東海が住民への説明会で「認可を受け使用する場合には、地上の権利が及ばない」と、所有権が消滅するかのような説明をしていると告発。「丁寧な説明以前の問題だ。間違った説明をしている。説明を撤回させ、説明会をやり直させるべきだ」と迫りました。藤田耕三・国交省鉄道局長は「正確で分かりやすい説明をするよう指導する｣と述べました｡

説明会でのまちがいや疑惑

本村氏は、東京都町田市と川崎市での説明会で、土砂搬出の有無について二つの市で異なる説明がされていることを指摘。長野県大鹿村での説明会では、ＪＲ東海が「地元の理解と同意がなければ着工できない」と繰り返し約束したことについて、実行を求めました。太田昭宏国交相は「地元の理解と協力を得ることが重要だ」などと繰り返しました。

2015/3/1　��1790-1

衣浦消防議会一般質問　どうなってるの広域消防
タンク車横転、修理に3000万円？！

衣浦消防議会の２月定例会一般質問が２月10日に行われました。５市選出の議員中唯一の日本共産党議員として、下島良一が質問を行いました。質問時間は、答弁を含めて20分間に縮小改悪されています。

寄り合い所帯の落とし穴　液状化・出動経路の確保は国県市まかせ

１、東分署液状化対策について

問　東分署の地形は、矢作川が直線で９百ｍの所にあり、液状化対策は？

答　ハザードマップでは「危険度高い」となっているが、深さ１ｍの地盤改良をしている。

問　車両の出入りには支障がある対策を。

答　今後、状況等を調査確認する。現在は土のうを配置いている。

２、碧南消防署の液状化対策を

問　車庫前の広場の液状化対策が完了したが南出口の道路の液状化対策は？

答　「緊急自動車用道路」として県から借用している場所で、県は液状化の調査をしていないと言っている。

問　県管理の道路で手が出せないのはおかしい。市道認定を行い対策を。

答　市はむずかしいと言っている。

３、国道２４７号中央分離帯の開閉対策

問　大災害時に、国道２４７線を右折し南方面に行く場合、中央分離帯の緊急ゲートを作り開閉出来るようすべきでは？

答　知立土木事務所はむずかしいと言っている。他の出動経路を考える。

問　大地震を想定して、国や県に、要望を。中央埠頭は液状化で通行できるのか？

答　県は、液状化の調査を行っていない。平成25年11月策定の「衣浦港・三河湾 港湾ＢＣＰ（事業継続計画）の検討会議をたち上げ、液状化調査をする計画。

車両横転事故からの教訓は

問　昨年12月４日に発生した安城消防署のポンプ車両横転事故により修理費の３千万円が予算計上されたが検証対策は？

答　原因は狭い道を通って、帰路したため。全職員に、注意喚起した。

問　車両運行マニアルにあるのか？

答　警防マニュアル、救急活動マニュアルの中で消防車とうの安全運行を定めている。

問　消防車、救急車の安全運行管理に違反や過失はないのか。

答　修理費用など決着がついてから、職員への処分をする。今年度から、教習場へ消防車両を持ち込んで、実践的な訓練もしている。

車検で救急車の出遅れ、対策は

問　10月に、碧南東分署で車検で救急車がなく連絡ミスによる出動遅れがおこった。車両管理マニュアルはあるのか。

答　マニュアルは定めていない。初動体制は災害対策の基本であり、車両動態管理システムなど通信指令機器の操作の習熟に努めている。操作の再確認を行い再発防止に努める。

問　碧南の３署所でマニュアルやチックシートを作成したとの事だが、広域消防全体の問題としてとらえてるべきでは。

答　今後は、消防局全体で調査研究を進める。

問　新聞報道によりますと、遺族の１人は「事情を詳しく聴けたの で今は納得している。同じことがないよう改善してほしい」と言われている。事故の教訓を今後の業務に生かしていく必要がある。緊張感ある業務遂行求める。

2015/3/1　��1790-2

小中全学年で３５人学級を
衆院予算委日本共産党畑野議員に首相「さらに努力」

日本共産党の畑野君枝議員は23日の衆院予算委員会で、質問に立ち、安倍政権で停滞している35人学級の計画的実施を求めました。

安倍晋三首相は「35人学級実現へ向け努力したい」と前向きに答弁しました。

「40人」に逆戻り許されない

畑野氏の質問は11年ぶり。衆院では初めてです。国内外の研究結果を示しながら、「40人学級に戻せ」という財務省の主張を「とんでもない暴論だ」と批判。下村博文文部科学相は「学校を取り巻く環境が複雑になるなか、教員が子どもの指導に専念できる環境が重要だ。“40人学級に戻せ”というのは文部科学省の考えや教員など現場、保護者の声に相いれない」と答えました。

少人数学級は国民の声

畑野氏は、全国ＰＴＡ協議会、教職員組合、校長会など教育関係団体、全国知事会が要望していることを紹介し「少人数学級の実現は国民の声だ」と強調。安倍首相は「教員が一人ひとりの子どもにきめ細かく対応できるよう必要な検討を進める」と答えました。

15県が中学3年まで実施

現在、全都道府県が独自に少人数学級の拡大に取り組み、すでに小２を超えて35人学級を実施しているのは44都道府県（２０１３年度）。小１から中３まで全学年で実施しているのは15府県にのぼります。全学年での速やかな実施こそ児童生徒や保護者、教職員の願いです。

畑野氏は「自治体が努力している。今こそ国が法律に基づいて35人学級を制度化すべきだ」と要求しました。

全国校長会アンケートで「効果大」と

財務省は「35人学級は効果がない」と主張します。しかし、全国連合小学校長会が12年に行った学級担任アンケートでは、「学習意欲が向上」が97・２％、「きめ細かい指導が充実」が99・２％といずれも圧倒的。保護者も「先生はきめ細かに対応してくれる」が９94・９%。｢子どもは勉強が好きになった」が84･２％と答えました｡

山形県は33人学級

独自に小学校で33人以下学級を実施している山形県では、学力が向上し、不登校が減少。不登校の出現率は、全国０・３２（出現率）に対し０・２４と３割も減りました。（08年）

年最大１３９億円で実施可能ー戦闘機１機分ー

畑野氏は、法律改正をして小学２年で実施した場合16億円、毎年度１学年ずつ35人学級を拡大するには最大１３９億円の国庫負担額でできると指摘（表）。Ｆ35Ａ戦闘機1機当たり約１６０億円で、それ以下です。

さらに公立小学校１年生で35人学級を制度化する義務教育標準法改正が自民党を含む全会一致で成立し、付則で国に財源確保を求めていることを示し、重ねて安倍首相に「35人学級の推進を決断すべきだ」と迫りました。安倍首相は「全会一致の重みもかみしめながら、１年生、２年生で35人以下学級を実現した。さらに35人学級の実現に向けて、努力をしていきたい」と述べ、中学までの全学年で35人以下学級の実現を目指す意向を示しました。

実現へ全力、日本共産党

日本共産党は、碧南市の３月議会でも少人数学級と高校生までの医療費から無料化を求め、教育とこどもの未来をひらくために全力で奮闘します。