2015/6/28 1806-1

6月議会での日本共産党
建設的提案で市政を動かす

6月議会では、一般質問や委員会審議で日本共産党の対案、提案が市政を動かしました。

河口堰用地活用を県に申請

長良川河口堰開始から20年。莫大な税金を投入し河口はヘドロの堆積する死の長良川となりました。

一方、矢作川河口堰は、日本共産党と住民の反対運動で中止させることができました。この予定地は移転補償済みで放置されています。下島良一議員は、地域住民の避難場所にと提案。愛知県は平成27年度予算で「ゼロメートル地帯における防災活動拠点の調査」500万円を実施。碧南市は県に申請しました。西三河では、西尾市と碧南市の2ヶ所が申請。今年度調査し場所の決定を行います。

矢作川河川敷の活用も

鷲塚地域の上塚橋から中畑橋までの河川敷。ねぎた市長は平成21年に「矢作川河川敷有効活用ゾーニング設定図」を策定しただけで、6年間も放置しています。

下島議員は「約千人の愛好家がいるグランドゴルフ場が3面できる」と提案しました。

市は、リフレッシュ道路を進めつつ、この場所は「整備可能ゾーン」となっており、まずは草刈りを実施し自由使用を約束しました。

小中学校歯磨き・西端中が実施へ請

愛知県は、「歯科口腔保健基本計画」平成25年3月に策定。平成37年度目標年次までに小学校百%、中学校35%の給食後の歯磨き実施を掲げています。山口議員の一般質問を受け、西端中学校では、歯磨きが開始されました。県保険所、保健センター、教育委員会、学校養護教員とともに推進体制の確立へと動きが始まっています。

議会の民主化、権限強化へ

議会基本条例施行から8が月。最も議会の権限強化となる「議決事項の拡大」についておきざりにしてきた碧南市議会。日本共産党以外の会派と議員は6月議会で「総合計画の基本構想」のみを追加し、お茶を濁そうとしています。しかし、これは地方自治法の改定で議決事項から「基本構想」が削除されたので、以前の状況に戻すだけです。しかも、碧南市では総合計画基本構想は5年後となり何の「権限強化」にもなりません。

10の計画を議決対象にと提案

日本共産党は、議決権は最も重要な権限であり、執行機関への監視、監督を強化して市民のくらしを守るため不可欠の問題として、総合計画の基本構想だけでなく、都市計画、地域福祉、障害福祉、次世代育成、環境基本計画、一般廃棄物処理、住生活、緑の基本計画、男女共同参画の9つの計画とその他の計画の10項目を議決対象にするように議案提案を行います。近隣市でも知立市や豊田市でも実施しています。

保育料と給食費条例も

また、なんの規定もなく市側が決めることができる幼稚園と小中学校の給食費。

規則で一方的に市が定めている、保育料も「条例化」をと、日本共産党が提案します。

他の会派はこれに対し「9月議会になったら賛成するから、議案提案を取り下げろ」などの圧力をかけています。

「議会基本条例推進特別委員会」の設置を6月議会最終日に、全会派で提案します。

本気で、民主化、権限強化、市民に分かりやすい市議会を目指すなら、日本共産党の提案に同意することは当然ではないでしょうか。6月30日火曜日の本会議最終日の各会派、市会議員の動向が注目されます。

2015/6/28 1806-2

「戦争法案反対」老いも若きも
寂聴さんと「制服向上委員会」

18日夕、93歳になる作家の瀬戸内寂聴さんが、戦争法案に反対する国会前集会に参加して、「戦争を二度と繰り返してはなりません」と訴えました。

「去年、ほとんど寝たきりでした。最近の状況を見たら、寝ていられないほど心を痛めました。このままではだめだよ、日本は怖いことになっている」と切り出した瀬戸内さん。「前の戦争がいかにひどくて大変か身にしみています。“よい戦争”などありません。すべて人殺しです」「死ぬ前にみなさんに訴えたいと思いました」と話しました。

「制服向上委員会」は『ダッ!ダッ!脱・原発の歌』などを歌う、結成23年目の若い女性ユニット。脱原発の他、親の幼児虐待、政治家のマニフェスト違反、憲法9条、世界禁煙デーなどをテーマに社会派アイドルとして幅広く活動しています。メンバーの齋藤優里彩さんは、6月23日の沖縄慰霊の日のブログに「・・絶対に止める。 戦争はただの人殺し。」とメッセージを送っています。安倍内閣の批判を「おじいさんの時計」の替え歌にしたりも。18歳選挙権が来年の参院選から導入。若者の政治に対する率直な発言に拍手!!

2015/6/21 1805-1

6月議会日本共産党の一般質問と答弁
戦争法制ノー、医療費無料化、矢作川利用、全校で歯磨きを

市議団の一般質問を要約しお知らせします。

●岡本守正議員

1、原発を廃止し、自然エネルギー利活用の拡大でCO2の削減を。

 太陽熱温水器補助が、安城、刈谷、知立市にある。碧南市も補助制度の創設を。

 補助制度の創設はしない。

 社協、民間保育園の生ごみ処理機の購入補助制度を。

 生ごみ処理機とは別の方法も含め堆肥化を働きかける。

 市の剪定枝は年間約1万1千2百tある。堆肥化でごみ減量を。

 シュレッダーによる剪定枝のチップ化を研究する。

 市の剪定枝シュレッダーの正式貸出しはいつからか。今のシュレッダーの大型化を。

 少し試行検証し、ルールを作る。機械の大型化は運用方法を検討し、判断をする。

2、高校生医療費、75歳以上の非課税2人世帯の医療費無料化を。

 高校生医療費の無料化が安城市など全国で進んでいる。市も無料化を。

 医療費の無料化はしない。

 75歳以上で非課税1人世帯を医療費無料としている。非課税2人世帯も対象に。

 現行制度を守り、拡大はしない。

3、小規模企業振興基本法と市の動き、中小企業振興条例の創設を。

 市内の商店、小規模企業、中小企業は減少している。支援策と中小企業振興条例の創設を。

 商店には一店逸品運動、商店街装飾事業、プレミアム付商品券、中小企業販売拡大支援事業等の補助制度がある。中小企業振興条例は引き続き検討する。

●下島良一議員

1、災害対策について

 台風、地震津波など大災害で、浸水地域の温室ハウスの重油流失など、2次災害が心配となる。重油タンク実態調査は。

 市内に農業用重油タンクは2KLタンクが480タンクある。その内、浸水地域には330タンクある。

 重油タンクの固定と油流失を未然に防ぐ対策に補助制度を。

 災害で油漏れや横転を回避するために「産地リスク軽減技術総合事業」が国制度があるが、愛知県内で取組みは無い。

  今後JAや農家と話し合いたい。

2、南中学校北西道路の整備について

 南中学校の改築に合せ、エレベーターの設置が必要では。

 2階建てなので基準にない。

 市内で南中の給食配膳室が一番狭い。改築に合せ拡張を。

 考えていない。

 北西・東側道路の整備で通学路の安全確保を。

 学校と相談して整備したい。

3、矢作川河川敷にグランドゴルフ場を

 鷲塚桜堤の駐車場の近く、長さ300mを整備し、グランドゴルフ専用コートを。

 関係団体と協議し検討する。

4、矢作川河口堰元予定地の防災拠点整備について

 川口町の、河口堰元予定地の防災拠点整備計画の進捗状況は。

 4月に県から防災拠点候補地の調査があり手をあげた。県に旧堤防と矢作堤防を埋立て、ヘリポートなどの計画案申請する。

●山口はるみ議員

1、全小中学年で昼食後歯磨きを

 大浜・棚尾・鷲塚小学校は全学年で毎日歯磨きを実施し、虫歯児童が少ない。永久歯の生えそろう中学生も含め全学年で実施を。県はH34までに小学百%、中学35%アップの目標を掲げている。歯の健康日本一に。

 実績をあげており指導していきたい。

2、公共施設の借地駐車場について

 芸術文化村駐車場は、地主さんからの返還要請がされ施設の存続も危うい。市全体では、182筆91名に借地料を支払っている。優先順位を付け買取促進をすべき。安城市と西尾市は借地料は土地評価額の5%、碧南市の4%は引上げを。また固定資産税減免もない現行制度を見直すべき。

 芸術文化村駐車場は、地主さんからの返還要請がされ施設の存続も危うい。市全体では、182筆91名に借地料を支払っている。優先順位を付け買取促進をすべき。安城市と西尾市は借地料は土地評価額の5%、碧南市の4%は引上げを。また固定資産税減免もない現行制度を見直すべき。

 ちびっこ広場37カ所中25が借地。児童遊園は10ヶ所のうち9ヶ所借地。ゲートボール場は12カ所中10ヶ所の借地は、固定資産税減免のみ。借地料も支払うべき。全借地で減免や借地料払っても約1億円。

3、戦争法制の阻止を

 平和首長会議未加盟は、県内高浜市、南知多町、武豊町の3自治体となり全国市で95%に広がっている。1月1日に加盟した市長は、戦争法制や集団的自衛権について違法と思うか。憲法守る宣誓をするか。全国89%が実施している非核自治体宣言の実施を。

 国会を注視する。非核宣言でなく平和教育を進める。だれより平和を求めている。

2015/6/21 1805-2

「戦争法案反対」広がる、憲法学者2700名が賛同
全国で大集会・戦争法制は廃案を

「『戦争する国』へすすむ安全保障関連法案に反対します」とのアピールをネット上に公表し、全国の学者・研究者に賛同を募ってきた「安全保障関連法案に反対する学者の会」。15日、東京都内で行われた記者会見で、学問各分野の代表的な学者61人が呼びかけ人となり、賛同者は午後3時現在で、学者・研究者2678人、市民1819人にのぼったことを公表しました。戦後最大の平和の危機だとして、さらに賛同者を広げていきたいとしています。

2015/6/14 1804-1

小中全学年で給食後の歯磨き実施を
めざせ!!健康な歯・日本一

6月4日は6(む)と4(し)の語呂合わせで、「むし歯予防の日」と言われています。

また、6月4〜10日までの1週間は、厚生労働省・文部科学省・日本歯科協会などが「歯の衛生週間」を実施しています。

6月11日の6月議会一般質問では、日本共産党山口はるみ議員が、市内の保育園、幼稚園、小学校、中学校、高校で昼食後の歯磨き実施で、日本一、歯の健康な碧南市にと市当局に求めます。

毎日歯磨きは3小学校

《表》のように、市内の小中学校で毎日全学年で歯磨きを実施しているのは、大浜、棚尾、鷲塚小学校の3校です。

横浜市中尾小学校、虫歯なし95%

日本学校歯科医師会は毎年「全日本学校歯科保健優良校」の表彰をしており、平成26年度の小学生の部で最優秀賞は、横浜市立中尾小学校でした。

同校は2007年、同市学校保健会から歯科保健の研究校の指定を受け、全校を挙げて予防に取り組み始めました。歯磨きを習慣付けるため、給食後に全校一斉の「歯磨きタイム」をもうけています。教室に歯磨きソングの音声と映像を流し、5分間かけて歯を磨きます。

授業にも虫歯予防を取り入れ、歯科校医も教壇に立ちます。児童は虫歯予防の劇を披露し、クイズ大会も開かれます。毎月8日は使っている歯ブラシを親子で点検するほか、保護者向けの歯科予防教室もあり、家族で虫歯予防に取り組んでいます。

こうした取り組みで、昨年度の6年生1人当たりの永久歯虫歯の本数(治療済みの歯を含む)は0・13本で、全国平均の0・7本を大きく下回りました。

高橋宏明校長は「正しい歯磨き習慣は一生の宝物。学校と家庭、学校歯科医の協力で、子どもの歯の健康を守っていきたい」と話しています。(神奈川新聞 4月24日付)

碧南市でも実施可能95%

《下表》のように、毎日昼食後に歯磨きしている3小学校は、各学年とも合計数字よりほとんど低くなっています。歯磨きをやっていない小学校では、虫歯の子の率も高くなっています。歯磨き効果は歴然です。

特に、中学生では40・9%の虫歯の学年もあり永久歯の生えそろった大事な時期での虫歯の存在は深刻です。

お金かけずに医療費減の効果も

給食後に、5分間音楽やDVDの映像を見ながら歯磨きするだけです。

学校は、良くも悪くも強制されるので「自分でやれ、1人でやれ」とはいきません。

みんなで実施し、大人になっても生活習慣になれば、歯だけでなく体全体の健康維持に多いに役立ち、医療費削減の効果もあります。

日本共産党は歯の健康に積極提案

日本共産党は碧南市での歯の健康促進にいっかんして取り組んできました。山口はるみ議員は昭和59年の当選直後、当時日本共産党員町長の兵庫県南光町で進める「8020」運動のもとになった歯科保健を視察し、議会で何度も取り上げ、昭和62年度から、寝たきり高齢者の訪問歯科治療を実現。介護施設での歯科検診も進めました。

自分を大切にする基本

子どもたちに、自分も他人も大切にする「自尊」の気持ちを育てることが重視されています。「食べたらみがく」歯磨きの習慣は、自分と向き合い、限りある自分の体を大切にすることです。実際に「口がさっぱりして、午後の授業に集中できるようになった」など、さまざまな効果も出ます。ぜひ日本一歯の健康な碧南市めざして、各界のみなさんと進めましょう。

2015/6/7 1803-1

6月議会 日本共産党の一般質
平和、くらし、環境守る市政に

国会では、安倍内閣が「戦争法制」を押し通荘とする中で、連日、国民の「戦争する国にするな。憲法9条守れ」の声が包囲しています。6月議会で、日本共産党碧南市議団は、平和とくらし守るために、一般質問を行います。ぜひ傍聴に来てください。

キャッチ放映は、19日(金)・23日(火)午後6時から106chで放映されます。

岡本守正議員 6月11日(木)1番目

1.脱原発で自然エネルギー利活用の拡大と、節電で低炭素社会の取組を

@ 東日本大震災から4年以上が経過しました。福島県は地震や津波と原子力災害と未曽有の経験をしました。原子力災害では放射能汚染対策は進んでいません。世界では、異常気象による二酸化炭素の増大に伴い、地球温暖化の被害が起きております。

  愛知県では、家庭用太陽熱温水器補助制度が進んでいます。碧南市も太陽熱温水器補助制度の創設を。

A 生ごみ堆肥化を。

B 剪定枝堆肥化、シュレッダーについて。

2.高校生までの医療費無料化と、75歳以上非課税世帯の医療費無料化を

@ 高校生までの医療費の無料化を。

A 75歳以上の非課税世帯の医療費の無料化を。

3.小規模企業振興基本法について

@ 小規模企業振興基本法に基づく、市の動きについて。

下島良一議員 6月11日(木)5番目

1.災害対策について

@ 農業用重油タンクの実態調査は

A タンクの固定と重油漏れ対策

B 国・県・市の補助制度は

C 愛知県の農業用重油タンク減災対策の推進は(高知県は国・県が4分3の補助制度で推進)

2.南中学校の整備について

@ エレベーター設置の必要性について

A 給食の配膳室が狭い生徒数に応じた面積確保が必要では

B 現在、垣根が切り倒され道路境いとフェンスの間が未整備となっています。

  学校敷地と道路を隅分けし安全な道路に整備する計画について

3.矢作川河川敷の有効利用計画について

@ 河川敷の整備計画の進捗状況は

A 国土交通省豊橋河川事務所との意見調整とゴーサインは

B グランドゴルフ専用コートの整備を

4.矢作川河口堰元予定地の防災拠点整備について

@ 中部地方建設局や愛知県への要望と進捗状況は

A 碧南市としての要望事項、青写真など計画について

山口はるみ議員 6月11日(木)6番目

1.保育園、幼稚園、小学校、中学校、高校での歯磨き徹底で全日本学校歯科保健優良校に。

@ 碧南市内の、昼食後歯磨き実施状況は。保育園、幼稚園、小学校、中学校、高校。

A 「虫歯のない子どもの比率」の全国ランキングでの碧南の順位は?

B 日本学校歯科医会の優良校へのいままでの応募状況は。

C 学校スケジュールに歯磨き時間の徹底を。

D 歯科医師会に要請を。

E ネグレクトとの関係は。状況把握は。

F 健康の源となる、歯の健康で市がイニシアティブを。

2.公共施設の駐車場について

@ 健康の源となる、歯の健康で市がイニシアティブを。

A 対策は。

B 借地料の見直しを。

C 駐車場やちびっこ広場の借地用地、買取り交渉を。

3.平和行政について

@ いわゆる「戦争法制」について、地方自治体のトップとして、市長の見解は。

A 日本国憲法についての見解は。市長として宣誓は。

B 第二次世界大戦についての見解と、反戦平和への思いは。

C 碧南市非核宣言を。

日本共産党が要求   衣浦衛生組合議会議事録

3月議会分からホームページに掲載

日本共産党山口はるみ議員は、衣浦衛生組合議会で「議事録をホームページに掲載し、市民に分かりやすい議会にすべき」と求めていました。当議会では、他党議員によって予算決算審査の質問回数を3回に制限しました。 これでは充分な論議ができないと、日本共産党は、2011年12月議会から、一般質問を行うことにしました。今年3月議会の一般質問から掲載されました。ぜひご覧ください。


議会基本条例 本気度問われる碧南市議会

議決事項の拡大 10年に1度だけ

先送りされている議会基本条例、最重要課題の「議決事項の拡大」。日本共産党は、保育料、給食費、各種中長期計画を議決すべきと要求。他会派は、総合計画の基本構想だけで済まそうとしています。総合計画は10年毎に作成。次期は5年後です。

これでは議会の権限強化は期待できません。

2015/5/31 1802-1

碧南市が2名に300万円
子宮頸がんワクチン被害者に助成

碧南市・刈谷市・知立市が実施

5月25日の福祉文教部会で、市当局は子宮頸がんワクチンの接種者2人から、副作用と思われる症状による医療費自己負担分と医療手当の救済の訴えにこたえ助成すると報告がありました。

県下では、刈谷市、知立市など3市が7月から実施します。

国は原因究明と治療法確立を急げ

碧南市は、2011(H23)年1月から、国の補助金を受け子宮頸がんワクチンの無料接種を行ってきました。

平成25年度からは、国の定期接種に変わり現在に至っています。

定期接種のワクチンは、国や自治体が接種を強くすすめているワクチンです。接種を受ける側にとっては経済的負担の少ない(ほとんどの地域で無料で受けられる)ワクチンです。一方、任意接種ワクチンは、接種するかどうか接種を受ける側に任されているワクチンですが、決して医学的に重要度が低いワクチンというわけではありません。

平成25年6月に厚生労働省は、子宮頸がんワクチンの積極的勧奨をやめました。碧南市もこれと同一歩調を取っています。平成27年度は、現在までに接種者1人となっています。

国が補助し、定期接種化したことで、子宮頸がんの予防には健診しかなかった中、ワクチンの接種が全国に広がったのです。政府は、副作用の因果関係や、原因究明、治療法の確立を一刻も早く行うべきです。

碧南市は独自調査実施

また市健康課は、平成25年12月に、接種者1、219人にアンケートを実施。614人(50.4%)が回答しました。うち315人(複数回答)がいつもと違う体調の変化をしめしました。

いいのか?寄附で財源確保

市は、2人の被害者に過去にさかのぼって300万円支給し、今後新たな被害者発生に50万円を確保します。

合計350万円の財源を「クラウドファンディング」と言う、ふるさと納税の「株式会社トラストバンク」が運営する「使途限定の寄付制度」により、7月1日から7月31日までの1ヶ月間全国から募集するとしています。しかし、本来、国の責任で、支援と原因解明を行うべきものです。将来、訴訟事件として倍賞責任も発生するかも知れません。そうした場合に、市が支払った助成額が返還されるかもしれません。広く寄附に頼れば、返還のすべはありません。ネットにはこの点を記載するとしていますが、詐欺的行為になってしまいます。

人の不幸をお菓子に変える?

1人1万円以上の寄附に対して、七福醸造の調味料とスギ製菓のお菓子をセットにして返礼品にするとしています。

ワクチン副作用で苦しむ人への、援助とはいえお菓子に変えていいのでしょうか?市の責任と痛みはどうなの?

2015/5/24 1801-1

5月臨時会 戦争立法」やめよの意見書
12対6で可決。今年県内トップ

憲法守れと、賛成討論3人

5月15日の臨時議会で「国民的合意のないままに、安全保障体制の見直しを行わないように求める意見書」が、12人の賛成、6人の反対で、可決しました。日本共産党2人、新しい碧南をつくる会1人の3人が、賛成討論を行いました。

日本共産党には、毎日新聞から「県下初の可決になる」と取材がされました。結局15日に、いわゆる「戦争立法阻止」の意見書可決は、碧南市と豊明市となりました。

永坂議員「戦争も政治の一手段」と反対討論

唯一、反対討論を行った新政会の永坂直義議員は「昨年7月、集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、昨日、安全保障関連法案が同じく閣議決定したことは、独立国としての歩みを更に大きく踏み出した素晴らしい功績。戦争は政治の一つの手段」と、平和憲法を否定する立場を表明しました。地方自治体は、日本国憲法のもとに存在し、各法律を実施するためにあります。市職員の任用も憲法を守る宣誓書に署名しなければなりません。市会議員も当然、住民のくらしと命を守るために、憲法、地方自治法、条例に基づいて存在します。憲法の基本精神である戦争放棄と平和について、否定することは、市会議員としての資格がないことを自ら認めるものです。新政会4人(他1人はなぜか退席)と、公明党2人の反対を超えての意見書可決に喝采。

沓名 宏議長の再選阻止で共同

5月15日の臨時議会で正副議長と各常任・特別委員会の正副委員長が決まりました。

新政会は、沓名 宏議長の再選をねらい水面下で画策してきました。

議長職に懸念される議員として

   @政党活動に積極的な議員

   A執行部を恒常的に批判する議員

   B議長権限を行使する議員

と決めつけ、議長=沓名 宏、副議長=杉浦哲也、監査委員=大竹敦子と明記した文章を各会派に送りつけてきました。ところが本会議では、新政会の傲慢な思惑が大外れ。「新政会の身勝手は許さない」の大同団結の力!!

議長選挙

当選 鍔本達朗議員  12票

    沓名 宏議員    7票

         白票   1票

副議長選挙

当選 三島 博議員 17票

   杉浦哲也議員   3票


日本共産党市議団の役職



山口はるみ議員

 ○福祉文教委員

 ○会派代表者

 ○議会運営委員

 ○衣浦衛生組合議員

 ○都市計画審議会委員

 ○議会報編集委員会副委員長

岡本守正議員

 ○総務委員

 ○まちづくり特別委員会副委員長

下島良一議員

 ○経済建設委員

 ○臨海対策特別委員会委員長

 ○政治倫理審査会委員


市民のみなさんと共に、くらしと平和を守るためにがんばります。


碧南市職員の宣誓書

私は、主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重し、かつ、擁護することを固く誓います。

私は、地方自治の本旨を体するとともに公務を民主的かつ能率的に運営すべき責務を深く自覚し、全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を遂行することを固く誓います。

2015/5/17 1800-1

5月臨時会 「戦争立法」やめよ
ついに!!意見書提出へ

平和にそむく自民・公明

5月15日に開催される5月臨時議会に向け8日に、議会運営委員会が開かれました。

4月臨時会に、日本共産党が提案した「戦争立法」をやめさせる意見書の提出につづき、他会派(新しい碧南をつくる会)から同趣旨の意見書案が提出されました。

議会運営委員会は、新美交陽委員長他6名で、日本共産党はじめ4名が賛成し可決しました。自民系の林田 要議員と公明党加藤厚雄議員は反対しました。5月臨時議会で、意見書提出となる見通しです。

とりわけ公明党は、安倍内閣の与党ぶりで「戦争する国づくり」を推し進める役割を露呈しています。

先人たちの苦悩が届かぬか

第2次世界大戦中、戦争への動員強化のために国家神道を中心とする宗教・思想の統制を図った軍部政府に反対し、創価教育学会は21人の幹部が捕らえられ、当時3000人だった組織は壊滅状態に陥りました。当時の会長は、獄中で殉教しています。(創価学会公式サイトより)創価学会と公明党は、過去の侵略戦争から何を学んでいるのでしょうか。

「平和」の看板もかなぐり捨て、上部に振り回され、安倍暴走政治の突撃隊になっている公明党地方議員に、心ある支持者からも失望の声があがっています。

国民的合意のないままに、

安全保障体制の見直しを行わないよう求める意見書(案)

太平洋戦争終結から70年の節目を迎え、戦争当時の過酷な経験をされた方々が高齢化する中、改めて平和の尊さを受け継ぐ必要が高まっている。

安倍政権においては、昨年7月、集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、平時から有事まであらゆる事態に対応するため、自衛隊の任務拡大を打ち出している。それを受け、今国会で、他国を武力で守る集団的自衛権の行使を可能にする武力攻撃事態法改正、自衛隊法改正、国際紛争に対処する他国軍を後方支援するため自衛隊を随時派遣できる恒久法国際平和支援法の新設、日本周辺に限らず米軍や他国軍の後方支援を可能とする周辺事態法改正など、新しい安全保障法制の整備を行おうとしている。このことは、国際紛争の場に自衛隊を派遣するということであり、国際紛争の解決に武力支援をするということである。この政府の安全保障法制に対する姿勢は、憲法9条第1項「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と武力による威嚇又は武力の行使は国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」に逸脱している恐れがある。

国民の多くは、なぜこの時期に安全保障法制の見直しをしなければならないのか、なぜ自衛隊の海外派遣を恒常的に可能とすることが必要なのか、なぜ自衛のための武器の使用が海外で必要なのか、大きな疑問を感じている。今、政府が行おうとしていることは、これまで歴代政府が踏襲してきた安全保障体制を180度変えようとするものである。立憲主義の日本において、憲法に定められた国の在りようを根本から変えようとするのであれば、憲法改正の手続きを経なければならないことは明らかである。国民議論を喚起し、国の在りようは国民に委ねるべきで、国民投票で決すべきである。

碧南市議会は、国に対して、国民的合意のないままに、安全保障体制の見直しを行わないことを強く求める。

以上地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

     平成27年5月15日      碧南市議会

     提出先 内閣総理大臣 衆議院議長 参議院議長

戦争立法阻止へ 行動予定



5月に国会周辺などでおこなわれる、安倍政権の暴走ストップ、戦争立法阻止を掲げる行動予定です。

5月12日◆「戦争させない・9条壊すな!5・12集会」。12日午後6時半。東京都千代田区の日比谷野外音楽堂。集会終了後、デモ行進

5月13日◆国会定例行動。13日午後0時15分。衆院第2議員会館前。

5月14日◆女性のレッドアクションin銀座。

14日正午。東京都中央区にある水谷橋公園集合。銀座の街をデモ行進

 ◆閣議決定阻止 首相官邸前行動。14日午前8時。首相官邸前。

5月15日◆「沖縄県辺野古新基地建設中止・戦争立法中止」を求める全国一斉宣伝。新宿駅前。

5月21日◆国会議員要請行動◆連続国会前行動。21日午後6時半。衆院第2議員会館前。

5月27日 ◆国会定例行動。27日午後0時15分。衆院第2議員会館前。◆連続国会前行動。

5月28日午後6時半。衆院第2議員会館前。

2015/5/3 1799-1

共産党 1092議席獲得
区市町村議選 前回比62議席増

後半戦でも躍進

26日投票のいっせい地方選後半戦の区市町村議選で、27日開票の六つの東京特別区議選の開票が行われ、日本共産党の全議席が確定しました。後半戦に日本共産党は1161人が立候補し、区議選で128人、一般市議選で672人、町村議選で292人の計1092人が当選。2011年の前回と比べ62議席増やしました。

27道府県で議席増に

日本共産党は14府県で候補者の全員当選(無投票当選を含む)を果たしたのをはじめ、27道府県で前回比議席増となりました。21区議選のうち19区で全員当選。市議選では296自治体中256、町村議選では373自治体中349で全員当選を果たし、14市34町村で党議席空白を克服しました。

県都の15市議選では、長崎市で3議席を獲得し空白克服したのをはじめ、15市全体で前回比4議席増となりました。

自共対決鮮明

議席が前回比増となったのは日本共産党と自民党で、自民党は145議席増。公明党は14議席減、民主党は129議席減となり、後半戦結果でも「自共対決」が鮮明になりました。

補欠でも3議席増

後半戦と同時に4市1町の補欠選挙が行われ、日本共産党は3議席を獲得しました。

西三河では高浜市以外全員当選

西三河では、豊田市、安城市、みよし市は前回より得票数を増やして、当選しました。

幸田町は、無投票で丸山千代子候補が当選。