2015/8/30　��1814-1

９月議会　日本共産党の一般質問
安倍暴走政治から農業・国保・子育て守れ

９月議会一般質問は、９月３日（木）と４日（金）の２日間、12名の市会議員が質問に立ちます。ぜひ傍聴におこしください。（キャッチ放映は、10日（木）、16日（水）１０６chにて）

山口はるみ議員　９月３日（木）２番目

１．市民の立場に立った、国民健康保険制度について

�@　平成27年度の保険者支援制度（国の総額３４００億円）の碧南市への支給金額は。

�A　保険者支援制度の支給金を使って、保険税の引き下げを。

�B　子どもの均等割の廃止、軽減策のために活用を。

�C　「都道府県化」の推移と今後の影響は。

�D　国保加入者全体の負担強化の影響額と救済措置を。（満70歳の誕生日以降２割負担、入院部屋代、食事代等）

２．子育て支援を柱とした内発型地方創生計画を

�@　現在の「地方版総合戦略」の進捗状況と、今後の日程は。住民参加は。

�A　碧南市独自の子育て支援策に交付金を活かすべき。

�B　高校生までの医療費無料化に交付金の活用を。

�C　西三河9市の中でもトップクラスの保育料引下げに、交付金の活用を。５％加算の長時間保育料の見直しを。

�D　子育て支援の拡充で、消費を促し、若者の定住促進策に。

�E　愛知県への子ども通院医療費助成の拡大要請の成果は。

３．学力テストの結果から、教育施策の拡充を

�@　碧南市と愛知県の結果について。

�A　全中学校の司書配置にふみだされよ。

�B　全学年の少人数学級の実現を。県への働きかけは。

�C　小中学校普通教室へのクーラー設置を。

�D　全学校のエレベータ設置を。現況と、設置計画をしめされよ。

下島良一議員　９月４日（金）３番目

１．碧南市の農業振興について

�@　地域農政総合推進事業とＴＰＰ対策について

　ア、農業経営基盤整備支援事業について

　イ、水田と畑地の暗渠排水事業について

�A　六次産業化推進事業について

　ア、六次産業化について

　イ、これまでの取り組みについて

　ウ、農産加工体験器具の導入について

　（ア）野菜乾燥機

　（イ）急速冷凍機

　（ウ）真空包装機

　（エ）製粉機

　（オ）フードプロセッサーなど

２．防災対策について

�@　蜆川河口可動式水門の建設を愛知県への要望について

　ア、愛知県への要望内容は

　イ、愛知県の回答は

　ウ、今後の取り組みは

�A　矢作川河口堰跡地の防災拠点施設について

　ア、河口堰中止後の跡地利用の経過について

　イ、国土交通省豊橋河川事務所は地元説明で防災用施設の設置を約束していたと思うが

　ウ、愛知県に防災拠点施設の要望書を提出したが愛知県の計画は

３．農用地区域の道路用地買収について

�@　公用地買収評価について　川口８号線・あおいパーク進入道路拡張など

�A　農用地区域内の宅地価格（路線価）について。川口町・江口町

�B　農地転用で道路用地となれば土地評価は変わるのではないか

�C　土地提供者が不利益となっていないか

岡本守正議員　９月４日（金）４番目

１．市内の公園整備について

�@　緑町町内に公園用地として、市が１,８４２�uを１億１,１６２万円余で、開発公社から平成26年９月に再取得した。この公園用地の整備について。

�A　市が整備を進めていたり、霞浦公園用地のように整備予定している市内の公園整備について。

�B　緑町町内の公園予定地整備について。

　ア、公園予定地が整備された場合に、西部連合町内会自主防災会の防災備蓄倉庫（コンテナ）の整備について。

　イ、市内の公園の防災備蓄倉庫の整備状況について。

　ウ、総合公園、地区公園、近隣公園、都市公園（街区公園）のそれぞれの防災機能整備について。

２．くるくるバスについて

�@　くるくるバスの笹山町バス停は、新道町、笹山町を対象にしている。この停留場は、市営新道住宅から笹山町バス停まで、６５０ｍあり、これは交通弱者にとって大変である。新道住宅前にバス停を。

�A　くるくるバスの色あせたバス停更新や、新たな場所にベンチの設置を。

2015/8/23　��1813-1

どうなる？県道吉浜棚尾線
地元住民に計画内容の説明を

８６０ｍ斜め線の道路

（都）吉浜棚尾線は、高浜市境から北進方向が完了し、碧南市内荒居の信号まで８６０ｍの整備が進んでいます。土地の買収は面積で88・４％完了し、平成30年度中の開通へ整備が進んでいます。

住民説明会は一回だけ

この間、お墓と楠木の保存を住民が求めて道路位置の変更がありました。

地元住民への説明会は、平成21年２月23日に、行われただけです。地区町内会役員へも、平成22年７月７日の説明が最後です。

住民から、計画内容に対して「田畑に行くのに不便になるのでは」「家の前の道路は、行き止まりになるのか」など不安の声が日本共産党に寄せられました。

信号機設置の地元要望も決着なし

市は、地元要望として西荒居会館近くの新設道路との交差点に手押し信号機を設置するように警察と交渉していますが今だ決着はしていません。

現在の農業用道路は、★印は、新設道路に接続します。Ａ印は２本を１本にして接続します。

現行道路の大型車規制を

現在「三度山町２丁目」の信号から高浜方面に向かう道路は、大型トラックが入ってくると、すれ変わりが困難です。高校生が自転車で通学もしており大変危険です。大型トラックを、高浜市側の、開通道路に迂回してもらえば、かなり通行量も減らせます。

日本共産党山口はるみ議員は「高浜市や県とも協力して、近隣企業に、迂回を徹底するように申し入れを」と、市都市計画課に求めました。

地域住民の合意こそ大事

道路計画は、地元住民の意見や要望を生かして、合意と納得が大前提です。

必要な資料の公開、説明会などの情報提供を行い住民が主人公のまちづくりを求めて日本共産党はみなさんと力を合わせます。

2015/8/23　��1813-2

碧南からも戦争法案ノーの行動を
“拡散”させてください。多くの参加を

「70年談話」と戦争法制の矛盾

安倍晋三政権による戦争法案策動のさなか、アジア･太平洋戦争の日本の敗戦から７０年を迎えました。安倍首相は14日発表の「70年談話」に「不戦の誓い」などの言葉を書き込む一方で、記者会見では戦争法案について「日米同盟が完全に機能する」「必要な法制」とのべ、「戦争する国」へ突き進む姿勢をあらわにしています。70年前日本が敗れた戦争は、３１０万人以上の国民と２０００万人を超すアジア諸国民を犠牲にしたものです。「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」（憲法前文）決意を実現していくことが不可欠です。

多くの人たちの血が

日本から遠く離れた南太平洋の島々や東南アジアのジャングル、中国大陸などで満足な補給もなく餓死した兵士、激しい地上戦の舞台となった沖縄､非人道兵器･原爆の投下で一度に大量の人命が失われた広島や長崎、無差別爆撃で老人や幼子まで犠牲になった東京や大阪―。国民の被害だけでなく、日本が侵略した中国大陸やアジアの国々での殺害や破壊など、戦争の悲惨さ、痛ましさは、いまなお胸を締め付けるものがあります。　１９４５年８月14日、当時の日本政府はアメリカ、イギリス、中国の３カ国が発表した「ポツダム宣言」を受け入れ降伏、翌15日に天皇の「玉音放送」で国民に敗戦を知らせました。同宣言は国民をだまして「世界征服」を進めた「無責任」で「身勝手」な「軍国主義者」の一掃を求めたものです。

憲法の平和精神

日本国憲法の公布は翌46年11月、施行されたのは敗戦から約２年後の47年５月です。戦争中、中国大陸での戦争に駆り出されて負傷し、引き揚げ船のなかで憲法９条を読んで感激したという財界人で全国革新懇などで活躍した品川正治さん（故人）は、９条について「日本の兵士やアジアの本当に夥（おびただ）しい人民を殺し、殺された人々の血が染み込んでいる条文です」と書き残しています。（『戦争のほんとうの恐さを知る財界人の直言』）

「戦争をしない国」への決意

日本国憲法は前文で戦争の惨禍を繰り返さないことを宣言したあと、９条で戦争を放棄し、戦力は保持しないことを明記しています。戦後すぐ文部省が作成し、全国の中学生に配布された『新しい憲法のはなし』は、「こんどの戦争をしかけた国には、大きな責任がある」とのべ、「こんどの憲法では、日本の国が、けっして二度と戦争をしないように、二つのことをきめました」と解説しています。「戦争をするためのものは、いっさいもたない」ことと、「よその国と争いごとがおこったとき、けっして戦争によって…じぶんのいいぶんをとおそうとしない」ことです。「戦争をしない国」への決意は明白です。

歴史の逆戻りを許さない

敗戦から70年、「戦争をしない国」を決意したこの憲法のもとでも「再軍備」や「海外派兵」の企てが繰り返されましたが、日本が自ら戦争を起こすことはなく54年に創設された自衛隊も一人の戦死者も外国人の犠牲者も出していません。安倍政権がいま国会で強行をたくらむ戦争法案は、その憲法を踏みにじり、再び日本を「海外で戦争する国」「殺し殺される国」に変えるものです。歴史を逆戻りさせることは許されません。戦争法案を廃案に追い込み、「戦争をしない国」の決意を貫き通そうではありませんか。（８月16日赤旗主張）

2015/8/9,16合併　��1812-1

消費税１０％キッパリ廃止に
臨時福祉給付金（６千円）・子育て世帯臨時特例給付金（３千円）を支給

厚生労働省がＴＶ宣伝

平成26年４月の消費税率の８％への引上げによる影響を緩和するため、低所得者に対して、制度的な対応を行うまでの間の、暫定的・臨時的な措置として、臨時福祉給付金が支給されます。昨年の１万円から高齢者は６千円に。子育て世帯は３千円と減額されています。テレビコマーシャルで「臨時福祉給付金の問い合わせは厚生労働省専用ダイヤルへ」と流されており日本共産党への、市民からの問い合わせもあります。

子育て給付金の申請はほぼ完了

碧南市の場合、子育て世帯臨時給付金は申請期間を平成27年６月１日（火）〜９月30日（火）としており、今年６月の児童手当受給者１万９６６名、５７９６世帯で、１現在未申請は１０６世帯となっています。９月30日が申請期限となっています。

昨年は国が１万円、県が５千円を支給していましたが。県の給付はなくなりました。

０歳から中学３年生まで１人３千円では前年の５分の１。「焼け石に水です」

非課税者は、８月末申請書発送

非課税者に１人６千円支給の、臨時福祉給付金は、平成27年9月1日から申請開始11月30日が締切です。碧南市は、該当者に８月28日に申請書を発送。９月１日から受け付けます。対象者は約９０００人と見込まれます。

消費税10％の廃止こそ

「消費税の増税、物価高でとてもこの金額では間に合わない」との声も上がっています。昨年４月からの消費税増税８％に伴う経済対策として、給付金が支給されました。しかし消費税の10％引き上げは２０１７年の４月に先送りとなっています。

本来、低所得者ほど負担が重い消費税の増税は、中止すべきです。しかし、家計の負担が増える中、１年限りとしていた子育て世帯臨時特例給付金も少額ですが、支給となったのも国民運動の成果です。

現在、安倍内閣のたくらむ戦争法制は、アメリカの要請に基づいて戦争する国にするもの。国会でも、先制攻撃を想定した昨年1月の日米共同演習に３億５千万円が使われました。世界トップクラスの軍事費５兆円など、最大の税金の無駄つがいは「戦争」です。戦争法制廃案、消費税増税するなは、表裏一体で、くらしと平和を守るたたかいです。

2015/8/2　��1811-1

子宮頸がんワクチン被災者援助 使途限定ふるさと寄付金（クラウドファンディング）
３５０万円目標　　１８４万円（52.6％）止りに

国の責任を

碧南市は、子宮頸がん予防ワクチン接種後の症状に対する医療支援を７月から実施します。その財源３５０万円は、使途限定ふるさと寄付金（クラウドファンディング）で集めるとしていました。７月１日から31日までの1ヶ月間限度で実施しました。７月29日段階で１３２人１８４万円。目標額の５２．６％の到達となっています。

支援の内容は、碧南市独自に接種後の症状に係る医療費及び医療手当の給付を行います。対象者は次の全ての項目に該当する方を対象とします。

ア　碧南市が実施する子宮頸がん予防ワクチンの接種を受けた方

イ　接種後に、原因が明らかとならない持続的な痛みやしびれ、脱力、不随意運動等の症状を現に有し、日常生活に支障が生じている方（要受診証明書）

ウ　接種後の症状について碧南市に相談された方で、予防接種法の規定による副反応報告書が医師から提出されている方に次の額を給付します。

ア　医療費として医療保険の自己負担額

イ　医療手当（医療を受けた月に限り月額で給付するものです。）

平成27年度の場合

　　通院（３日未満）３万４千円

　　　　（３日以上）３万６千円

　　入院（８日未満）３万４千円

　　　　（８日以上）３万６千円

　同一月に通院・入院３万６千円

　接種後の症状に対する医療を受けた日までさかのぼって適用します。

不足分は市が補填

市はすでに、６月補正予算に３５０万円の必要財源を確保しており不足分はこれで保健することになります。日本共産党は本来国に定期接種化した責任があり、原因解明を早期に行うべきと指摘してきました。　市当局の思惑に対して、約半分の実績になったことは、こうした世論も反映しているのではないでしょうか。

市の取り組みは碧南市独自の医療支援となりますが「将来的に国等が過去に遡って医療支援を行った場合には、支援を受けた方から支援費を返還いただくこととなりますが、その際に寄附者様への寄附金の返還は行わず、本市の他の健康増進事業に充てさせていただきます。」と言うのも本筋とちがってきます。

お礼の品は、支援の対象者と同世代の高校生とパートナー企業が共同開発したお菓子など。お礼の品の代金の一部を「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」へ寄附することとしております。

2015/8/2　��1811-2

戦後70年、憲法が輝くホンモノの地方自治を学ぶ
第57回　自治体学校in金沢　に行ってきました

山口はるみ

７月25〜27日の３日間、金沢市内で行われた「第57回自治体学校in金沢」に日本共産党市議団の会派視察として行って来たので報告します。

変化の潮目、オール沖縄、オール大阪

1日目の全体会は宮本憲一（滋賀大学名誉教授）が「地方自治の危機と再生への道ー憲法と沖縄問題から考える」と題して記念講演。

専門分野の公害問題の住民運動から革新自治体が全国に広がった。現在「戦争法案」に対して、保守層も含め反対が広がっている。沖縄でも大阪でも、保守層の中で政府依存型と内発型の２分化が起こっており、オール沖縄が基地問題で一歩も引かぬ戦いを強化。オール大阪でも橋本「大阪市廃止」にノーを突きつけた。住民が主人公の真の住民自治の力が政治の変化を求めている。また原発裁判の判決など三権分離の力を示している。いまこそ憲法と地方自治を基本に、国民のくらしも平和も脅かす暴走政治をくいとめようと呼びかけました。10分科会のうち「社会補償『解体』の現局面ー医療・介護を中心に」に参加。

リレートークでは古堅茂治那覇市会議員から、新基地建設強要する日米両政府に保革を超えて立ち向かう「オール沖縄」のたたかいが報告され、安倍内閣に対決し国内国外の連帯が広がっており、９月には国連で正式にオナガ知事が発言します。この潮流を日本の未来を拓く大きな潮流にと訴えました。

オール大阪のたたかい

大阪市労組の田所さんからは「草の根の取り組みで共同を広げ、勝利を勝ち取った住民投票のたたかいが報告されました。今なお市役所内で上意下達の統治機構づくり、市民イジメの仕事の押し付けが行われており、不当な条例を廃止させ、憲法が生きる市役所づくりへの決意が表明されました。

本物の地域創生

岡庭一雄　阿智村前村長から「つくられた自治体消滅論」「道州制の導入」「安全保障政策」とも関連し「国と地方自治体との関係が問われている。一方で「小さくても輝く自治体が、住民と行政の信頼関係を構築し、道を切り開いていると報告。宮崎県綾町、酒々井町、朝日町など多くの自治体が、人口を増やし定住促進、地域おこしで大成功していることをしめしました。

３日間を通じて、いかに自公政権がゆがんでいるかそれに対して全国の住民運動が押し返しているか大きな勇気と確信を得ました。

国土政策と公共施設再編の中の自治体政策のあり方分科会には高浜市の内藤市議が参加。森裕之立命館教授から「自治体施策に反対も賛成もないのでは住民と言えない」との言葉で住民との論議が不可欠との指摘に共感しました。

農業委員会視察研修報告　農業委員　下島良一

農業委員として7月14日・15・16日まで視察研修に行って来たので報告します。

おおむら夢ファームシュシュー長崎県大村市ー

平成８年に46戸の農家による農産物産直売所（新撰組）をスタート。現在は産直正会員１３０名に。

アイス工房・バイキングレストラン（１００席）洋菓子工房・パン工房・漬物などの農産物加工センターを次々にオープンさせて投資金額４．５億円、年商7億円。農家民宿８戸・ブライダル25組・レストラン法要・ブルベリー収穫体験・農業塾も。休耕地利用で甘諸から焼酎加工を行い５年目に黒字になりました。２００９年グリーンツーリズム大賞を受賞しています。その後も黒田５寸人参ジュース開発など進め、テレビ放映は60回、常に話題をつくり夢ファーム事業と地域農家と農業活性化に成功していました。

●感想　碧南市のあおいパークも農産物加工センターを作り碧南美人人参ジュース・アイス工房・洋菓子パン工房などの取り組みを行えば一層、地域農業活性化が図れるのではと思います。

国営諫早湾干拓事業 ー諫早市ー

昭和61年12月土地改良法に基づき諫早干拓事業計画決定。平成４年10月潮受堤防、排水門工事着手。平成11年３月堤防及び排水水門完成。総事業費２５３０億円。　農地面積６７２ha。堤防締切面積３５４２ha。調整池面積２６００ha（淡水湖）。干拓事業による漁業補償は２８０億円でした。平成19年に干拓入植者募集し、平成20年4月第１次諫早湾干拓営農開始（個人農家25戸・農業法人16戸）第2次入植は平成25年４月（個人農家21戸・農業法人18戸）農家１戸当たり平均面積は７ha。農業法人３０ha（最大73ha）の大規模農業が生まれました。

入植条件、農地リース方式により５年契約�@認定農業者�A年齢20歳〜50歳�Bエコファーマー�C貸付地６ha７千円�D協定書（農薬・化学肥料使用制限など）�E出荷先との販売契約必要。一方、諫早湾の干拓堤防締切り後、漁業への環境影響が著しく、裁判で平成22年12月開門調査判決決定しています。平成25年11月開門差止仮処分決定。平成26年６月から国制裁金支払いも開始されました。（１日98万円）

●感想　大規模干拓による農地造成事業により、環境破壊が起き、農業者と漁業者が生活権を争うことは大きな矛盾です。農地（内堤防）を５ｍに嵩上げし堰の開門が求められます。

大規模農場アリアケファーム

従業員（常勤6名、パート20名）主力生産物は玉ねぎで）親会社に全量販売しています。国産として安全・安心の信頼構築に努め、価格・供給力・安定した品質確保が課題です。

●感想　安全管理とルールの徹底で消費者との信頼構築をつくる取り組みは、碧南市の農業にも必要です。

佐賀県白石町農業委員会と交流

白石町は人口２万６１６７人、面積99平方km。農家戸数２０３３戸、農地面積５５１１ha（水田72％・畑地９．５％・住宅その他18％）です。農業員会は37名（内女性４名）です。委員報酬は年額20万円　費用弁償日額千円、基盤強化促進法（利用権設定）７５５件。農地売買あっせん事業が41件です。玉ねぎ・レンコン農家は農業後継者がいます。町は婚活サポーター事業や、水田の暗渠排水整備事業費補助金制度を行っています。補助金額は暗渠の埋設に1ｍ当り１００円で、10ａ当り1万円限度。暗渠排水工事費は10ａ当り15万円であるため、主に、国・県の土地改良補助事業により対象地区を定め行っています。補助額は70％で農家負担は４・５万円です。

●感想　碧南市には農業用暗渠化補助制度がありません。暗渠排水で水田乾田の推進が必要です。

2015/7/26　��1810-1

戦争法案は廃案に、歴史の過ちを反省し安倍さんあやまって!!
第61回愛知母親大会in安城に1300人

生命を生み出す母親は、生命を育て、生命を守ることをのぞみます

７月19日安城市民会館で、第61回愛知母親大会が開かれました。７月15、16日に衆議院で自民党公明党が強行採決した戦争法案に対して怒りの思いで１３００人が参加しました。

午前10時からの、赤ちゃん体操からうたごえカフェまで15の各分科会は満員状態。

シンポジューム「憲法と女性の人権」では戦争立法と安倍内閣の70年談話。女性差別撤廃条約批准30年をサブタイトルに、安川寿之輔名古屋大学名誉教授と山内益恵弁護士をパネラーに進行。日本は「ジェンダーギャップ指数（男女間格差の解消度）」が世界１０４位の後進国と報告されました。

会場からは、全国女性議員３８２６名アンケートで１０００名の回答がされ、出産も「事故休暇」扱いにされていることが全国的な問題となって、議会規則の改正が行われた事。業者婦人から、年間80万円の対価とする所得税法56条撤回を求める運動。慰安婦問題への取り組みなどの発言がありました。

今こそ輝け日本国憲法

午後２時からは、全体会で、地元安城市の「三州輪っ鼓」の子どもたちを含む太鼓演奏でオープニング。「今こそ輝け日本国憲法ー安倍内閣の戦争法制と歴史的「今」における私たちの責任ー」と題して、長峯信彦愛知大学法学部教授が記念講演を行いました。

安倍内閣とウソとからくり

強行採決で「戦争する国」にしようとする安倍内閣。

長峯さんは�@「男女平等」をめぐる現状として世界の中の日本の位置を、賃金格差、女性管理職比、政治権力参加比などの現状を示し、ノルウェーでは、女性管理職40％の義務規定がされていると紹介。

�A道義と倫理ある日本をめざしてー慰安婦問題。国家として被害者個人への正式謝罪と個人補償が欠如していると指摘しました。

�B憲法９条と世界トップクラス年間５兆円の軍事費、アメリカに強要された１７００億円のイージス艦は、故障してもエンジンなど施錠してありアメリカに持っていかなければ治らないこと。航空自衛隊が、国際避難をされているクラスター爆弾２０２万発１５０億円も所有していること。アメリカとの軍事同盟。など現状でも、９条に相反するのに、これを見直すことなく「戦争法」を強行する逆行は許してはならない。と訴えました。

�C集団的自衛権行使の危険性では、子どもを抱いた母親を米戦艦で救出や、兵站活動は危険性のない場所でなど、架空のトリックで国民を欺く安倍総理の矛盾とめちゃぶりを論破。�D日本国憲法の先進的な価値では、つい２００年前の王政では人権も民主主義も反体制の危険思想とされた、今後、戦争放棄、平和的生存権を明記した日本国憲法が世界の常識になりうる。「真のノーベル平和賞候補」と言える平和憲法を子や孫に「あの時私たちががんばって守った」と言えるように戦争法案廃案に力をあわせようと結びました。

2015/7/26　��1810-2

変えよう県政　ラグビーＷ杯、航空機製造に県費投入は問題
奨学金返済請求は丁寧で慎重な対応を

６月県議会で日本共産党は、一般会計補正予算に「ラグビーＷ杯は、２億円の負担金の根拠があいまい。『航空機製造分野の人材育成』として約２５０人の研修を行い、１人25万円限度の補助金は三菱重工などの大企業に支出。次期戦闘機Ｆ35の生産も予定され、軍需産業への公費投入となる」とわしの恵子議員が反対討論しました。また、県は高校生奨学金の滞納に訴訟を起こすための同意を求め「教育の機会均等（憲法26条）を具現する奨学金給付制度こそ求められている」と反対しました。

2015/7/19　��1809-1

日本共産党　矢作川利用、給食後の歯磨き、医療費無料化
建設的提案で市政を動かす

６月議会では、一般質問や委員会審議で日本共産党の対案、提案が市政を動かしました。

河口堰用地活用を県に申請

日本共産党の下島良一議員は、一般質問で�@農業用重油タンクの耐震化�A南中学校の西北道路の整備、エレベーター設置、給食配ぜん室の拡充�B矢作川河川敷にグランドゴルフ場の設置�C矢作川河口堰本予定地を避難所を求めました。

長良川河口堰開始から20年。莫大な税金を投入し河口はヘドロの堆積する死の長良川となりました。

一方、矢作川河口堰は、日本共産党と住民の反対運動で中止させることができました。この予定地は移転補償済みで放置されています。下島良一議員は、地域住民の避難場所にと提案。愛知県は平成27年度予算５００万円で「ゼロメートル地帯における防災活動拠点の調査」を実施。市は県に申請しました。西三河では、西尾市と碧南市の２ヶ所が申請。今年度調査し、場所の決定を行います。

矢作川河川敷の活用を

鷲塚地域の上塚橋から中畑橋までの河川敷。ねぎた市長は平成21年に「矢作川河川敷有効活用ゾーニング設定図」を策定しただけで、６年間も放置しています。下島議員は「約千人の愛好家がいるグランドゴルフ場が３面できる」と提案しました。

市は、リフレッシュ道路を進めつつ、この場所は「整備可能ゾーン」となっており、まずは草刈りを実施し自由使用を約束しました。

めざせ!!健康な歯・日本一

山口はるみ議員は、�@全小中学校で給食後の歯磨きを�A公共施設の借地駐車場対策�B平和行政について一般質問しました。

小中学校歯磨き・西端中が実施へ

「食べたら磨く」全市保育園では給食後歯磨きを実施。ところが小学校４校と中学校ではやっていません。小中全学年で実施し歯の健康日本一をめざすよう求めました。高松教育長は「各校の自主性にまかす」と答弁。県は、「歯科口腔保健基本計画」を平成25年３月に策定。平成37年度目標年次までに小学校百％、中学校35％の給食後の歯磨き実施を掲げています。山口議員の一般質問を受け、西端中学校では、歯磨きが開始されました。県保険所、保健センター、教育委員会、学校養護教員とともに推進体制の確立へと動きが始まっています。

子ども医療費　通院費負担を県に要望

岡本守正議員は�@太陽熱利用機器補助、生ごみ剪定枝堆肥化�A高校生と75歳以上医療費無料化�B小規模企業振興法について質問しました。

高校生の医療費無料化は、対象者２１００人、通院費６０００万円、入院費６００万円で実施可能と推計させました。市は７月に、義務教育終了までの通院費県負担負担を県に要求すると約束しました。

75歳以上医療費無料化　非課税世帯は１８０戸３５００万円で可能

75歳以上医療費無料は、現在ひとりくらし１４８人に１０１９万円で行われています。

非課税世帯までの拡充は、１８０戸で３５００万円あれば実施可能と市がしめしました。他市並み、夫婦であっても自己負担無料ができることが示されました。

《その他の質問は、議会の映像か、日本共産党碧南市議団のホームページで》

2015/7/19　��1809-2

議会改革
共産党が条例提案

議会の民主化、権限強化へ

議会基本条例施行から８ヵ月。最も議会の権限強化となる「議決事項の拡大」をおきざりにしてきた碧南市議会。

日本共産党の指摘に押されて、議会基本条例推進特別委員の設置と、議決事項の拡大条例が決まりました。

問われる他会派の本気度

議決事項の拡大で他会派は「総合計画の基本構想」のみを提案。これは地方自治法改定で議決しなくてもよいとされたものを元に戻すだけです。前進にはなりません。議会改革を本気で行う気があるのか問われます。

10の計画を議決対象にと共産党提案

日本共産党は、総合計画の基本構想だけでなく、都市計画、地域福祉、障害福祉、次世代育成、環境基本計画、一般廃棄物処理、住生活、緑の基本計画、男女共同参画の９つの計画と、その他の計画の10項目を議決対象にするように議案提案を行いました。近隣市では知立市、豊田市でも実施しているのに、他会派は反対しました。

共産党保育料と給食費条例提案

また、なんの規定もなく市側が決めることができる幼稚園と小中学校の給食費。規則で一方的に市が定めている、保育料も「条例化」をと、日本共産党が提案しました。他の会派はこれにも反対し否決しました。

児童クラブ６年生までに新川・中央増設６月から入所

定員オーバーだった、新川と中央児童クラブの増設がほぼ完了し６月から入所されています。新川は、プレハブで52人の受入れを。。６月補正予算で、外灯６基と、東側の元職業訓練所から上がる階段設置の予算３９１万円がつきました。

中央児童クラブは、小学校の工作室を利用。現在トイレ設置のための屋外工事がされています。

今年から６年生までの受入れ拡大を行い全市で４年生68人、５年生14人が入ることができました。

日本共産党は、待機児童の解決と６年生までの拡大に、中央クラブの拡充は借地で独自施設にと、対案も示してがんばりました。

安倍自公政権の「戦争法」廃案を求め、連日国会周辺にはデモ・集会が行われ国民世論が大きく広がっています。自公政権は、史上最長の国会会期延長やマスコミ攻撃を。ゴリ押しするほど、矛盾と憲法違反の実態が浮き彫りになっています。

地方自治体の責務は、国が違憲や暴走したとき「待った」をかけることです。日本共産党は、４月臨時議会で「若者を戦場に送るな」と意見書案を提案。自民系２人を加え５人賛成、３人退席で否決されました。

その後、５月議会では退席組が提案、公明党、新政会（２人除く）の７人が反対。12人賛成で可決しました。　愛知県下では、法案提出後トップで、碧南市、豊明市が意見書採択となりました。日本共産党に全国から激励と問い合わせが相次ぎました。６月議会では、全国１９７自治体に広がっています。

2015/7/12　��1808-1

戦争法許すな、核兵器・原発なくせ
碧南・高浜網の目平和行進

頼られる市議会になるか

７月５日、碧南・高浜網の目平和行進が行われました。

被爆70年の年、ＮＰＴ再検討会議では、最終文書の署名がされなかったものの核保有国が世界世論に追い詰められていることが改めて示されました。現在１万６千発ある核兵器を期日を切って廃止していくために、８月２日から９日まで開かれる広島・長崎原水爆禁止世界大会の成功は大きな意義となります。

碧南市役所から高浜いきいき広場までの約２時間。雨に打たれながらも、沿道からはドライバー、高校生、子ども連れの親子、高齢者から手を振ったり「がんばって」のご声援が寄せられました。

市課長からメッセージも

碧南市からは、岡崎経営企画課長が激励のあいさつをしていただけました。

青色発光ダイオード（ＬＥＤ）の実現により昨年のノーベル物理学賞を受賞した赤崎勇・名城大教授の戦争体験の記事を紹介。鹿児島大空襲では実家が焼夷（しょうい）弾により全焼。焼け野原で機銃掃射を受けた経験などから反戦への思いは強く、学問に励む時間を奪われたつらさを振り返り、「いかなる理由でも戦争はいけない」と。

2015/7/12　��1808-2

刈谷市議選
３議席勝利

７月５日投開票の刈谷市会議員選挙で、日本共産党は現有３議席を確保できました。

「戦争法の廃案、お城よりもくらし福祉優先の市政に」と公約を掲げて奮闘しました。

得票数は、前回より３人あわせて６７９票多い５，７５２票でした。昨年の総選挙比例票の１１９．６％の得票率でした。

公明党は、前回比71票の減でした。

ご支援ご協力ありがとうございました。

2015/7/5　��1807-1

議会の民主化・権限強化
日本共産党の議案提案

頼られる市議会になるか

６月議会では「形ばかりの議会基本条例」でいいのかが、日本共産党と他会派の姿勢が浮き彫りになりました。

基本条例施行から８カ月。議会の民主化、権限強化を進めるための「議会基本条例推進特別委員会」の設置と議決事項の拡大を議員提案しました。

市民のくらしを守るためには、議会の議決権限を拡大する監視と監督の役割を果たさなければなりません。

他会派は「推進特別委員会」を設置しても議決事項は、総合計画基本構想に限定しました。平成23年５月２日に、地方自治法が改定され、基本構想の法的な策定義務がなくなり、策定及び議会の議決を経るかどうかは市の独自の判断に委ねられることとなりました。碧南市議会は、法改定以前に戻すだけで「前進」にはなりません。

共産党提案＝10項目の計画、保育料、給食費も議決を

日本共産党は、市民の協力や義務となる９項目の計画と必要と認める場合の計10項目を議決対象に、議案提案しました。

また、保育料と幼稚園、小中学校の給食費も何の定めもないため条例化を提案しまし、他会派にも賛同を呼びかけました。

つぶすことだけの他会派

保育料、給食費は委員会付託までして審議しましたが、他会派は口をそろえて「反対のための弁解」をいいながら否決しました。これでは、特別委員会をつくっても先が思いやられます。日本共産党はひきつづき議会の民主化、権限強化で市民のくらしを守るためにがんばります。

2015/7/5　��1807-2

ピロリ菌血液検査に補助実施

６月議会で、胃がんリスク検査として問診、血清ペプシノーゲン検査（胃の健康度を血液検査から把握）、ピロリ菌抗体検査｛血液検査から有無を判定）を実施するため条例改定が行われました。９月１日から実施、検査結果から胃がんのリスクをＡＢＣＤの４段階に判定するものです。

保険センターの健診のみ

市は、対象を保険センターで行っている成人健診ＡＢＣの受診者に限定しています。

自己負担１，５００円。市補助１，７４０円の合計３，２４０円の事業費です。

岡山県真庭市では、特定健診を民間医療機関で受ける人も対象にしています。

共産党が対象者拡大を要求

日本共産党山口はるみ議員は、委員会で「保健センター健診者以外に特定健診にも対象者を広げるべきでは。ピロリ菌除去まで確認が必要。胃がんの早期発見ではないのでバリュームや胃カメラ検査の重要性も指導するようにと指摘しました。