2015/10/25 1821-1

介護、生活保護、就学援助、標準保育11時間の実施を
自治体キャラバンが来碧

中卒まで医療費無料化、高齢者肺炎球菌ワクチン助成など県内施策の推進力

10月21日、愛知自治体キャラバンの8名が碧南市を訪れました。新日本婦人の会碧南支部、磯貝明彦さん、山口はるみ市議も同席し、市側は8人の課長が対応しました。碧南市の介護、国保、就学援助、学校給食無料化、保育など現状と問題点を話し合いました。愛知自治体キャラバンは、今年で36回目です。社会保障制度の改悪に対して県民のくらしを守ろうと愛知県社会保障協議会を中心に医療介護福祉の団体や市民が実行委員会をつくり県内すべての自治体(54現)を回っています。愛知県独自の運動は、子ども医療費無料化、高齢者肺炎球菌ワクチン助成はじめ福祉の前進に大きく貢献してきました。

18歳までの医療費無料化など国に意見書を

碧南市議会に国や県への意見書提出を求める8件の陳情書を提出しました。

経済建設委員会視察報告 下島良一

10月7日〜9日まで、愛知県大府市・北海道夕張市・札幌市に視察に行ったので報告します。

バイオマス産業都市へ ー大府市ー

大府市は人口8万6520人、面積33.66平方qです。知多地区は5市5町と大学、地域NPO等が協力し、バイオマス資源の利活用を推進、民間のバイオマス発電新エネルギー関連施設が稼働・計画中です。

生ごみ処理能力は日70t・発電量は日1万5千kw。事業主体は、オオブユニティ梶B総事業費は23億9400万円。うち50%補助率です。生ごみ・学校給食・産業食品廃棄物・汚泥・家畜糞尿が材料です。メタン発酵槽でガス発生させ発電。中電への売却と、場内利用も行っています。

民間処理業者が生ごみ回収、自治体と協力し食品リサイクル法による食品生ごみと家畜糞尿までリサイクルしている大府市。碧南市でも実施可能です。

財政破綻から再生へ ー夕張市ー

夕張市は人口9,774人 面積763平方qです。昭和30年代後半まで炭鉱の町として栄え、人口は最高約11万人でした。

国のエネルギー政策が石炭から石油に変わり、炭鉱の閉山により衰退しました。市長と一部幹部による一時借り入れ金による粉飾決算が繰り返され、長期借入約300億円と一時借入れ(即返済金)353億円の合計650億円となったのです。市職員削減と市長など人件費の削減をしました。

平成27年度の市税収入は8億円、地方交付税は48億円、国庫支出金12億円。一般会計歳入101億円。財政力指数は0・18です。毎月「くらしのカレンダー」を発行し市内の行事・各種事業の案内が一目でわかります。夕張診療所ニュース、デマンド交通の実証実験の実施を行うなどが行われています。

次世代エネルギーパーク ー札幌市ー

札幌市は人口約200万人、面積1121平方qです。法人市民税率は資本金1億円超に11.9%の超過課税を行い約26億円の税収増となっています。財政力指数は0・69です。

次世代エネルギーパークは、平成20年6月経済産業省資源エネルギー庁から認定を受けて円山動物園の中に地球上にある「いのち」と「エネルギー」の関わりをテーマに、動物たちとふれ合いを楽しみながら、地球環境問題と、次世代エネルギーを身近に体験できる施設です。太陽光発電、太陽熱利用、木質バイオマス、風力発電、雪冷熱利用などの施設が建設され総事業費は2億4130万円。国庫補助金1億3570万円です。

全国のエネルギーパークは60施設・15県、45市町村にあります。

愛知県では豊田市、常滑市、田原市にあります。今年度もエネルギー庁は認定を募集しています。碧南市も明石公園やあおいパークなどに設置を進めてほしいものです。

2015/10/18 1821-1

日本共産党 2016年予算要望書を市長に提出
21億円の増収を市民のくらしに

このままではイカン碧南市

10月13日、日本共産党市会議員団は、ねぎた市長に、2016年度予算編成に対する要望書を提出しました。

日本共産党山口、岡本、下島議員は」平成25・26年と行った財政再スタート宣言で45項目2億3千万円の住民負担強化を撤回すべき」と冒頭に求めました。

市長は来年4月の市長選挙を控え「骨格予算にせず新規事業も盛り込まない」と表明しました。

住民負担おしつけで80億円貯金目標

ねぎた市長は、へきなん広報10月1日号の13ページのコラムで、80億円の財政調整基金を確保したい」と言っています。バブル時代過去最高の額です。26年度末では財調基金残高36億7840万円です。

変えよう市政も国政も

行政は、市民の税を還元し、 税の再配分を行いながら格差を是正していくことが役割です。基金にため込んでくらしを疲弊させては市の発展はありません。市民の痛みをかえりみない市長では、先が思いやられます。

2016年度予算編成に対する要望書

2015/10/11 1820-1

ねぎた市長の大失政
45項目 2億円の市民負担強化は撤回を

“財政危機”はウソだった H26年度決算で法人税21億円も増収

消費税8%、年金削減、介護医療の負担増と市民のくらしはきびしくなる一方です。

ねぎた市長は、“財政危機”を理由に平成24年9月「財政再スタート宣言」を強行。平成25・26年に保育料引上げなど42項目の施策を削減。さらに、26年度からは給食費、風呂料金、霊柩車の有料化など合計45項目、2億円を超える住民負担強化となりました。

出産祝金から無料霊柩車まで廃止

「いったん削ったものは、返しません」と、ねぎた市長は言っています。しかし、高齢者、難病患者、1人親の子どもをはじめ弱者に集中する負担強化は、年を追うごとにイタミが増しています。

トヨタ法人税復活で21億円増収

市民には「大変だ!」と危機感をあおりましたが、平成26年度決算ではトヨタ自動車鰍ゥらの法人税が復活(H21〜25年の5年間0円)したため、21億円の増収となりました。市長が近視眼的に行政の先行きを見間違えた、まさに「失政」そのものです。

市民からは「税収が増えたのなら削減したものを元に戻して」と声があがっています。

日本共産党は、トヨタの均等割が300万円から12万円に平成19年度からなる優遇制度(資本金から自社株分を差引く)の不公正を国に告発。党国会議員団とも連携して、ついに平成28年分から300万円に修正されます。

県下6位の豊かな財政力

碧南市は平成26年度、全国25市しかない不交付自治体。27年度は不交付県下10市のうち6位の財政力の豊かさです。

行政は、市民から預かった税金を還元し地域活性化などに生かすのが仕事です。自治体独自の知恵を生かし、他市に誇れる施策で、市民の暮らしといのちを守ることこそが責務です。ねぎた市長のように「他市並み」といいながら、他市のレベル以下にするなら、職員の意欲も低減し、市民の期待や碧南市を愛し誇りに思う気持ちもそがれてしまいます。

市民に閉そく感、いらだちピーク

冷たい市政のもとで市民に閉塞状態と、いらだちがまん延していることが、平成20〜24年までの合計特殊出生率が県下で唯一前回比率より減(1.65→1.63)に転じたことにも象徴されています。

アンケートに続々と声

現在配布中の日本共産党市民アンケートには、続々と市政への声が寄せられています。

「もっと安心して2人目がつくれる経済的支援がほしい」(天王町女性)「保育料引上げはきつい。給料は上がらないのに出費が増え生活は厳しい」「3歳未満の保育料が高くて預けられない」「横並び式的な考えでなくてもよい。市独自の政策をすべき」(東浦町女性)

「再スタート宣言は知らなかった。負担の前にやることがあるのでは」

(男性) 日本共産党は、45項目2億円の市民負担を撤回しくらし拡充にがんばります。アンケートでみなさんの声を寄せてください。

2015/10/11 1820-2

日本共産党の一般質問

●山口はるみ議員

国保税引下げ子どもの均等割なしに

 国の支援金6千万円を使って国保税引下げを。子どもの均等割年3万円は子育て支援に逆行する、減免すべき。

 12月補正予算で支援金分を増額するが、税は引下げない。

地方創生計画は子育て支援に

 今年度中に、地域版アベノミクス「地方創生計画」を策定する。全国では子ども医療費無料化など、子育て若者定住策に使っている。市も高校生まで医療費無料化などに。

 今後の策定会議で決める。

小中学校クーラー・エレベータ設置を

 普通教室クーラー化は、県内13%で全国30位。エレベータは14%で14位、中央小と5中学校にないので設置を。

 設置は考えていない。

●下島良一議員

農業振興に暗渠排水整備補助を

 水田から畑作にしたり、水はけを良くして生産性を高めるため、暗渠排水に補助を。

 2分の1で上限10万円の補助制度がある。

防災対策について

 蜆川の河口水門、矢作川元河口堰跡地の防災拠点施設の設置について県の動向は。

 今後も県に要望する、防災拠点は西尾市も要望している。

道路用地買収について

 あおいパーク入口線と、川口10号線の拡幅用地買収は坪1万円と安値。西端荒居町の県道用地は、坪10万円。格差是正を。

 土地鑑定の結果である。

●岡本 守正議員

緑町公園の早期整備を

 緑町公園用地1824uは、開発公社から1億1162万円で取得。下水道資材置場になっている。早期整備を。

 日進保育園西用地の公園化につづき行う計画。

 防災備蓄倉庫の設置と、子どもが利用可能な暫定整備を。

 今後検討する。

くるくるバス新道バス停を

 荒子保育園東から市民病院までは、くるくるバス4路線がすべて往復している。青と緑コースを石川時鉄工所から新道町に迂回しては。色あせたバス停改修とイスも設置を。

 合理的な案なので次期「くるくるバス利用促進協議会」にかける。バス停は4分の1の65ヶ所不鮮明なので直す。


マイナンバー制度/カード化は慎重に

国民の反対を押し切って「国民背番号制」と言われるマイナンバー制が、見切りスタートします。10月に各個人のナンバーが通知され、来年1月からカード化の申請がされます。

市当局もカード化は3%程といっています。どこかで落としたら、芋づる式に個人情報が流出する危険性があります。日本共産党は、国民の認知度も低いと関係条例などに反対しました。

少人数学級へ314人の陳情

国に少人数学級を求める陳情に、共産、公明、民主系は賛成。他の反対で否決。

豊田、安城、知立で実施の少人数学級。碧南はいつに?

衣浦衛生組合議会  いいのか!!刺青容認

9月30日開催の組合議会で、山口はるみ議員は市民から指摘されている「刺青お断り」の看板提示と、水泳教室の開催、渋滞対策など求めました。当局は「差別になる」といいわけし、看板掲示を拒否。また、安城、西尾市のプールでも行っている各種教室開催も「業者がいるから」と遠慮して行いません。さらに週末、年末の渋滞解決に、し尿処理施設側に資源ごみ回収場の移転をの要求にも応じません。この貴重な公共用地は中田川ポンプ場工事の残土置場に、推定500万円の使用料ももらわずタダ貸ししています。これでは、住民に顔を向けた行政とは言えません。


2015/10/4 1819-1

ねぎた市長の大失政 財政再スタート宣言
2億円の市民負担強化は撤回を

H26年決算で21億円増収

9月議会は28日に碧南市議会本会議が終了。30日には衣浦衛生組合議会が開会され各決算審査が行われました。

H26年度の碧南市決算は、トヨタ自動車鰍フ法人税が復活し、前年度比21億円の法人税増収となりました。

一方で、ねぎた市長は「財政危機」をあおり市民負担を25年度では42項目、26年度では、学校給食費、風呂使用料、霊柩車の有料化など45項目に拡大して総額2億円を超える市民負担を強行しました。

27年度は施設利用料引上げも

さらに、27年度は体育館や公民館などの利用料や空調代金も引上げました。

利用者からは「臨海体育館の空調費はグループが重なるとだれが負担するのかもめてしまう」と新たな問題点も浮き彫りになっています。

日本共産党は負担強化撤回を要求

日本共産党は、決算審査や決算討論で、近視眼的に市政を見て危機感をあおって市民負担強化を求めたのは失政、撤回すべきと求めました。

保守会派は「身の丈」と礼賛

他会派は、一言も批判せず「身の丈に合っている」(禰宜田拓治議員の決算賛成討論)と、ほめちぎっています。一人親の子へのすこやか手当、難病手当などもっとも弱者に向けた削減と負担強化は、到底許せるものではありません。


2015/9/27 1818-1

安倍政権に変わる
「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」を

国民の強い反対を無視し、憲法9条をふみにじって、戦争法を強行した安倍政権。日本共産党は、この暴挙を糾弾するとともに、戦争法を廃止する連合政権を提案しています。

国民のたたかいをさらに発展させ安倍政権を打倒そう

「戦闘地域」での兵たん、治安活動、米軍防護の武器使用、集団的自衛権──海外での武力行使に道をひらく戦争法を、一刻たりとも放置するわけにはいきません。

安倍政権を打倒し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどしましょう。

「廃止」の政党、団体、個人が共同し国民連合政府をつくろう

日本共産党は、戦争法廃止の一点で一致するすべての政党、団体、個人が力をあわせて「国民連合政府」をつくることをよびかけます。政策・立場のちがいを互いに留保・凍結し、大同団結しようという提案です。

つぎの国政選挙で野党の選挙協力をおこなう

日本共産党は、「戦争法廃止の国民連合政府」で一致するすべての野党と選挙協力をおこなうために誠実に力をつくします。昨年の総選挙の沖縄1〜4区では、「基地建設反対」の一点で選挙協力しました。

立憲主義・民主主義・平和主義をつらぬく新しい政治をご一緒に実現しましょう。

たけだ・すやま参議院予定候補 初来碧!!

戦争法廃止の国民連合政府 語る

9月23日(水)午後4時から、川口町「葉菜の舎」で日本共産党参議院予定候補たけだ良介さん、すやま初美さんを囲むつどいが開かれました。集まった約50人の人たちは、お彼岸のおはぎを食べながら市議選、参議院選について懇談しました。たけださんは、日本共産党が提案した連合政府に対しその日のうちに、期待の声がツイッターされたことを紹介し、戦争法のたたかいで内閣不信任案を共同提出した5野党間では「今後も共同しよう」と合意がされていると展望を語りました。会場からは、安倍内閣を退陣に追込み戦争への動きを止めたいと期待が広がりました。

65歳以上 風呂無料券

「上手に使って」と市長が緩和

65歳以上に年間24枚の無料券を支給している碧南市ですが、24枚つづりのままでないとダメとか、以前は名前を書かないとだめとか、窓口での対応が厳しくなっていました。ねぎた市長は、西端地域の高齢者学級で「風呂券を増やしてほしい」との要望に「使ってない人にもらっても、あげてもいい」と答えました。日本共産党山口はるみ議員は、決算審査で「市長は無料券の運用をゆるやかにと言われたそうだが。職員にも伝わっているのか」と質問しました。市長は、風呂は沸かせば何人入っても同じ。上手に使って」と答弁しました。

2015/9/27 1818-2

安保法制強行の政府に任せられるか
不安広がる マイナンバー制度

マイナンバーは、赤ちゃんからお年寄りまで住民登録をした全員に12ケタの生涯変わらない番号を付けて、社会保障や税の個人情報を国が一括管理・活用するものです。2013年、消費税と社会保障の「一体改悪」の道具として自民、公明、民主、維新などが賛成多数で強行しました。

一体的に国民を監視

政府は「行政手続きが便利になる」といいますが、年に一度あるかどうかの申告時に所得証明書の添付などを省略できるといった程度です。

「メリット」を一番受けるのは国や行政のほうです。一人ひとりの社会保障と保険料・税の利用・納付状況を一体的に把握・監視し、徴収強化と社会保障費の抑制・削減に活用していくことができるようになるからです。

しかも国民にとってはプライバシー情報の漏洩、不正使用などそれ以上の危険性を抱えることになります。

年金、医療、介護、雇用や所得・納税などの情報は、それぞれの制度ごとに管理されていますが、共通番号で一つに結ばれることになります。個人番号が流出すれば、さまざまな個人情報が「芋づる式」に流出する危険が現実となります。

同様の制度を導入しているアメリカや韓国では個人情報の大量流出・不正使用が大問題になり、制度見直し議論が起こっています。

適応拡大狙う政府

政府は今後、預金口座や健康診断・予防接種、中所得者向け公営住宅の管理にも適用拡大をねらっています。

預金口座への適用は社会保障給付の資力調査や税務調査などに活用する狙いです。当面は任意とし、制度実施後の21年をめどに義務化する計画です。

番号法では施行後3年をめどに利用拡大について検討すると定めており、政府も施行状況をみて必要があれば検討すると国会で答えていました。施行もされないうちに利用拡大など許されません。

医療・健康情報は、利用内容や個人情報保護などの仕組みと併せて検討するとしていたものです。いまだに利用内容も保護措置も決まっていないもとで、なし崩し的に拡大することは大問題です。

源泉徴収票や被扶養者届に番号記載を義務

市民の心配をよそに、H28年1月から早々にマイナンバーの活用が始まります。働く人たちは源泉徴収票や健康保険の被扶養者届などに、家族の「マイナンバー」も事業主に提示しなければなりません。これを受ける事業主は番号を安全に管理する義務(罰則有)があり、特に小規模事業主などは余分な経費がかかり困惑しています国民への説明が不十分なまま見切り発車は危険です。

カード化は慎重に

「通知カード」はすべての国民に送られ、「マイナンバーカード」は希望(申請)者にH28年1月以降、市民課で交付されます。これまで身分証明に使っていた「住基カード」は、替えなければそのまま使えます。「マイナンバーカード」は「住基カード」とは比較にならないほどの個人情報が多く、危険性も危惧され、特に高齢者の所持には対策もなく、申請は慎重な判断が求められます。

消費税軽減を「エサ」に活用拡大?

マイナンバー制度は、政府や行政機関にとって都合のよいものです。現段階では社会保障、税務分野、災害対策分野の個人情報の連携です。政府は今後、金融機関との連携も2年後からは強制とし、民間活用に意欲的です。消費税の還付制度に個人番号カードでの買い物を導入する検討が報道され、個人のプライバシーを覗くような方向が強まります。プライバシー侵害やなりすましなど犯罪が心配です。年金機構の個人情報流出事件がありなおさらです。市は情報のやり取りは「暗号」を使うので大丈夫と説明しますが、リスクの高い制度を安易にスタートさせることは大問題です。ちなみに、国は3千億円かけ、碧南市では約1億6千万円投入。あわせて住基ネットも継続、これまでに開発費、維持費等で1億5600万円、今後も年間750万円維持費がかかる見込みです。今後も市民の利便性と経費の点で「費用対効果」も大いに問われます。

9月30日に衣浦衛生議会一般質問

いれずみお断り、風呂券拡充、焼却施設広域化阻止をと共産党

9月30日(水)午前10時から、衣浦衛生組合議会が行われます。日本共産党山口はるみ議員が市民から寄せられた要望を一般質問で取り上げます。

1.サン・ビレッジ余熱利用施設の活性化について

@利用料金引上げの影響は。

A無料入浴券について。

B「いれずみおことわり」の看板を。

C筋トレ機器の導入を。

Dワンポイントレッスンの参加状況は?

E2〜3ヶ月の各種教室の実施を。

2.ごみ焼却炉の広域化について

@この間の経過は。

A単独焼却炉の方向性を示し、雇用の安定と住民への環境守るべき。

B旧焼却炉用地の活用で、ごみ持ち込みの渋滞解消を。

2015/9/20 1817-1

くらし破壊の暴走政治から市民を守る共産党
国保子どもの均等割軽減 くるくるバス拡充 可動式水門

9月議会の日本共産党3市議の一般質問と答弁を要約してお伝えします。

●山口はるみ議員

1、市民の立場に立った国民健康保険制度に

 平成27年度、総額1700億円の保険支援金が、各自治体に交付されている。これを使って、国保税引下げ、年間1人3万円の均等割は、子どもが多いほど負担が重くなり、少子化対策に逆行するもの。廃止軽減をすべきでは。

 支援金は約6千万円となる。均等割をはじめ国保税引き下げはしない。

2、子育て支援を柱とした内発型と地方創生計画を

 平成27年度に10事業、約1億円で「まち・ひと・しごと創生総合戦略事業」を行った。全国の自治体では、子ども医療費無料化制度の拡大など子育て対策に使っている。今年10額までに「地方創生計画」をつくり来年度以降の交付金事業を行う。「地域版アベノミクス」ではなく。高校生までの医療費無料化、保育料引下げなど若者定住、子育て支援を柱にすべき。

 入札で計画の策定業務を700万円で委託した。今後「策定会議」で決める。

3、学力テストの結果から教育施策の拡充を

 今年の学力テストの結果は、愛知県の小学生国語は、全国最下位。全科目で下から5位だった。上位の福井県・秋田県では、全学年少人数学級を実施している。碧南市でも実施し、こども一人ひとりに対してきめ細かく指導できる体制実施を。

 クラスを2分する少人数指導を行う。

 普通教室へのクーラー設置は、東京都99・9%、福井県56・8%。愛知は12・9%で30位。碧南市はゼロ。子ども議会でも要求されており設置計画を示すべき。

 やらない。

 学校エレベーターを、中央小と5中学校は設置されていない。滋賀県40%。愛知県は14・2%。大阪府箕面市は100%設置。国補助金も2/ 7、上限2億円の補助もある。「人にやさしいまちづくり」の手本となるように学校に設置を。

 設置しない。

●下島良一議員

1、碧南市の農業振興について

 昨年に続き今年も集中豪雨で人参や野菜に被害がでている。佐賀県白石町は水田の暗渠排水施設整備を行い、玉ねぎ生産の振興を図っている。TPP対策として国の経営育成基盤整備事業などの補助制度を利用し碧南市でも水田・畑地に暗渠排水整備を。

 白石町は国・県の土地改良事業で農家負担4〜5万円で行っている。碧南市は、農業経営基盤整備支援事業で暗渠排水整備費2分の1、上限10万円の補助制度がある。

2、防災対策について

 市長は蜆川への可動式水門を県に要望したが、回答は。

 色よい回答は無かったが、今後も要望を続けていきたい。

 矢作川河口堰跡地の防災拠点施設の要望書を市長が県に提出したが。

 西三河は碧南・西尾が候補になっている。今後も強力に要望する。

3、道路用地買収について

 あおいパーク進入路と川口町の市道拡幅のため土地買取を市が行った。坪単価1万円の安値で、農地並みはひどい。

 不動産鑑定と碧南市財産評価審査会で決定した。

 西端地域の荒居町では県道吉浜棚尾線の買収価格は、坪10万円。10分の1とは差があり過ぎる。

 鑑定のうえの売買価格である。

●岡本 守正議員

1、市内の公園整備について

 緑町に公園用地として、市が1842uを1億1162万円で取得した。

 他の公園が32年で整備完了する。その後整備をする。

 早くみんなが公園用地を利用できるように臨時整備を。

 地元から要望があれば、協議する。

 緑町公園が整備された場合、西部連合町内会自主防災会の防災備蓄倉庫の設置を。

 現時点では、整備の予定は無い。

 市内の公園等の防災備蓄倉庫の設置の状況は。

 市は今、防災計画等を見直している。その中で検討する。原則として、公共用地の26ヶ所に設置している。

2、くるくるバスについて

 くるくるバスの緑・青コースの経路を一部変更し、市営新道住宅前に、バス停を設置し、市民病院へ。また市民病院から新道住宅バス停へと変更を。

 合理的な考えである。くるくるバス利用促進協議会にかけてバス停を設置したい。

 バス停表示が色あせて見えない箇所もある。更新を。

 修繕等で対応する。

 くるくるバスのバス停ベンチを、新たな場所へも設置を。

 ベンチ設置は、利用者の安全と、通行者の妨げにならない公共用地、私有地は所有者の了解が得られれば設置をする。

2015/9/20 1817-2

ぜったい許さん戦争法案!!
国会でも碧南でも

この声聞け=中央地方公聴会

自公両党が戦争法案の採決強行の構えを強める中、参院安保法制特別委員会は15日、識者ら6人を招き、中央公聴会を開きました。過去10年間で最多となる95人の応募者から選ばれた学生団体・SEALDs(シールズ=自由と民主主義のための学生緊急行動)の奥田愛基(あき)氏(明治学院大学生)ら4氏が、法案の採決に強く反対を表明しました。

国会前の巨大な群像の中の1人として国会にきています」と述べた奥田氏は、行動こそ主権者として当たり前のことであり、「この国の憲法の理念を体現するもの」と強調。世代を超えた反対のうねりは、70年間の平和主義の歩みを引き継ぎ、守るものだと述べました。

そのうえで、政府答弁が二転三転し、何度も速記が止まる審議の状況をあげ「今国会での可決は無理です。廃案にするしかない」と表明。法案については、「自由で民主的な社会を望み、反対する」と述べ、国会議員に対して「政治家とはどうあるべきなのか考え、この国の民の意見を聞いてください」と訴えました。

元最高裁判事「違憲」と

浜田邦夫・元最高裁判事(弁護士)は、法案について「違憲だ」と明言。元裁判官でありながら「一私人」として立ち上がった理由について、浜田氏は「次の世代に自由で平和で豊かな社会を残したいからだ。(法案に)大変危機感があり、日本の民主社会の基盤が崩れていく」と述べました。

日本共産党から井上哲士議員が質問に立ちました。

2015/9/13 1816-1

財源あり 平成26年度決算=法人税20億円増収
学校エレベーター、クーラーの設置を

クーラー設置は全国30位

日本共産党山口はるみ議員は、9月議会一般質問で、小中学校の普通教室へのクーラー設置を求めました。

全国では、東京都が99.9%で1位で、愛知県は14・2%で30位となっています。

全国平均は、32・8%で、愛知県は全国2位の財政力なのに、大きく遅れています。

碧南市では、校長室、職員室、コンピューター室からクーラーを設置してきました。

特別教室は、クーラー設置を基本にしてきましたが、図工室、理科室などが取りこぼしになっていました。市は26年度に、ここには扇風機を設置しました。

世論に押され、普通教けん室には、扇風機が設置されましたが、クーラーは設置0で遅れた愛知県内でも最下位です。

子ども議会では再三「暑くて授業に専念できない」と中学生がら要望されています。

高松教育長は、それでも設置計画策定すら拒否しています。

エレベーターは14位

エレベーターの設置は、大阪府箕面市で平成25年度100%の設置がされています。

全国1位は、滋賀県40%、愛知県は14.2%で、14位です。碧南市内では新設の小学校で西端、棚尾、大浜、鷲塚に設置。新川、日進は給食用のエレベータが設置されています。中央小学校と5中学校には設置されていません。

「バリアフリー法」行政こそ実施を

国は、平成16年に「学校施設バリアフリー化推進指針」を策定。26年7月には「小中学校整備指針」で「障害のある生徒、 教職員等が安全かつ円滑に学校生活を送ることができるように、障害の状態や特性、ニーズに応じた計画とすることが重要である。その際、スロープ、 手すり、 便所、 出入口、 エレベーター等の計画に配慮することが重要である。」と明記しています。西端中学校では、車いす利用の生徒のためのバリアフリー化が補正予算で691万円つきましたが、エレベータは入っていません。

環境整備で最下位脱却を

今年の全国学力テストで愛知県は小学国語で最下位でした。高位の福井県は全学年少人数学級、クーラー設置も56.8%で7位です。碧南市も愛知県も、教育予算をもっと増額し、施設もクラス人数も、学びやすい環境整備を進めるべきです。県下9位の財政力で。

2015/9/13 1816-2

くるくるバス「新道町バス停」を

往復8回の路線は変更を

9月議会一般質問で、岡本守正議員は、くるくるバスを新道町にも回して、と求めました。現在、市民病院ー荒子保育園前は、青・緑・オレンジ・パープルの4台コースで往復し8回も通っています。

ところが、新道町は、直近の笹山バス停まで650mもあります。250m間隔のバス停設置をしている他の地域と比較し、高齢者から「歩いていけない」と改善の要望があがっています。

岡本議員は、青・緑コースを往路、復路を改善し、市民病院から石川時鉄工所の信号を曲がって、新道市営住宅前を通るようにすれば、時間も距離も変わらず、新道町の人たちが利用しやすくなる」と対案をしめしました。

「合理的なので改善したい」と市

市は「合理的な考えなので、検討委員会にかけて、早い時期に改善したい」としています。

バス停塗り替えイス設置も

また、笹山バス停をはじめ塗装がはげて見えなくなっており改善を求めました。

市は調査をして4分の1の65ヶ所が不鮮明になっているので、塗りなおすと答弁しました。またイスの設置は、地主から承諾があれば、民地設置を考えられると答弁しました。

くるくるバスの事故を考える 5年毎に業者入れ替え

コスト削減より人命第一に

8月29日(土)午後3時30分ごろ、照光町2丁目でくるくるバスが、ガードパイプに激突し、9名の乗客のうち5名が怪我をし受診しました。

前方不注意とのことです。

くるくるバスは、鈴鹿市民が開催した「コミュニテイバスシンポジウム」で『日本一のバス』と称賛の声をいただきました。無料で、250m置きのバス停、乗りこぼれるとタクシで搬送との碧南市の報告にためいきさえ出たのです。

しかし、ねぎた市長は、5年毎に委託先の見直しのために入札で競わせています。平成27年度までの名鉄タクシーから三光陸運鰍ノ変わったばかりです。希望者は、あたらしい業者に就職可能としていますが、5年毎に職場が変わるのでは、情熱も意欲もそがれてしまいます。何より、経験と技術やサービスが、基本で人の命を預かる仕事です。1円でも安ければ業者変えをしてしまう「人命軽視、コスト優先」の市政こそが、問われるべきです。市民からも「4日後に新聞報道するとは。人命軽視では」と指摘の声がよせられています。

ひどい!! 足元見て、安値で公共用地買取

下島良一議員は、一般質問で、市道川口10号線(特別養護老人ホーム結いの家南)とあおいパークの進入道路の用地買収に対してあまりに安い地価で購入していると、暴露しました。

川口10号線は、5筆で108万円。坪約1万円の価格です。ここは地元から道路拡幅の要望が出ていた場所とはいえ、道路として使用するのに、農地なみに買いたたくとはどういうことでしょうか。

県は10倍の買取価格

一方、県が行っている吉浜棚尾線(西端・荒居町附近)では坪10万円近い価格で購入しています。10倍もの格差があります。

西端地域の農地の売買価格は約坪3万円です。せめて西端なみの価格にすることは、道理の通らないことではありません。

図書館駐車場など返還要求があいつぎ施設の運営にも支障をきたす程です。ここでも、ねぎた市長の、冷たい市政が現れています。

2015/9/6 1815-1

戦争法案廃案 列島騒然 国会10万・全国100万人行動
怒りの渦 12万人国会包囲

安倍内閣はこの声聞け

違憲立法・戦争法案の廃案と安倍政権の退陣を迫る「国会10万人・全国100万人大行動」が30日におこなわれました。北海道から沖縄まで列島津々浦々に戦争法案と安倍政権への怒りのコールがとどろきました。国会大行動を呼びかけた総がかり行動実行委員会が「12万人の参加で成功した。全国1000カ所以上で数十万の人がいっせいに行動に立ち上がった」と紹介すると、「オー」と大歓声がわきあがりました。戦争法案に反対する最大の全国行動になりました。主催者は9月8日からの大宣伝、国会集会、座り込みの連続行動を提起し、「安倍政権を倒すまで必ずやりぬこう」と訴えました。

碧南でもリレートークと行進

碧南市でも29日午後6時半から、「止めよう戦争への道ー碧南集会」が行われ、中央駅前に約40人で集会。「いてもたってもいられない」「親から戦時中のこと聞いて、再び悲劇は起こさせない」「市内のお寺さんにも平和の張り紙。広がっている」など口ぐちに訴えました。突如降り出した雨の中、「憲法守れ・戦争するな」のコールと行進を行いました。電車から降りてきた青年は「碧南でもがんばっているね」と大注目。

30日には、100万人行動に、呼応して、ヤマナカ2時、ドミー3時、源氏橋3時55分から各5分間のコールを行い市内10ヵ所で宣伝しました。23日から30日までの戦争法案廃案、愛知県4千回、西三河4百回の宣伝行動として76回の宣伝を行いました。

西三河燃ゆ!安城130人、西尾170人

29日には、西尾市で170人。安城市で130人。岡崎市では軽トラ10台でパレード、4回目のレッドアクションに100人。豊田市150名、レッドアクション30人。みよし市など各地で、呼応した行動が広がりました。

9月27日の国会会期末まで、さらに世論を広げ、戦争法案を廃案、安倍内閣を退陣に追い込みましょう。

2015/9/6 1815-2

「ピースあいち」に行ってきました

子どもたちに伝えたい

8月22日に、へきなん9条の会の企画で、「ピースあいち」を見学することができました。3階建の白い建物で、1階には、戦争中生き残った東山動物園のぞうを、戦後に全国の子どもたちが逢いに来る「ぞう列車」の展示「ぞうを守った東山動物園」の展示がされています。ちょうどBSテレビで「かわいそうな象」の朗読を聞いたばかりだったので、生き物すべてに悲劇をもたらした戦争への悲しみがこみあげます。

愛知県6市に空襲

2階は愛知県下の空襲、15年戦争、戦時下のくらしの3コーナーです。県内では、岡崎、豊川、豊橋、春日井、半田、一宮の6ケ所が空襲にあっています。本物の焼夷弾のカラに「これがいっぱい降ってきたらどんなに恐ろしいか」と恐ろしくなりました。

若者兵士、無言で反戦訴え

3階には、企画展で「竹内浩三の詩とその時代」展が開催されていました。NHKでもドキュメンタリーで放映されたものです。“普通に暮らし、本音で生き、ある日兵隊にとられ、遠い戦場に送られ23歳で死んだ竹内浩三の遺したものを通して、軍隊とは何か、戦場とは何かを考え、今の日本を見つめなおそうとする企画です。”(案内チラシより)便所でこっそり書いた細かくやさしい文字の日記、大好きだったマンガ絵などが私たちに無言の訴えで迫ってきます。8月30日12万人の国会包囲行動には、若者が本気で「戦争させない」と訴えました。これを「誤解」と捻じ曲げる政府に怒り心頭です。ぜひ子ども連れで訪れて見てください。 (山口はるみ 記)

《ホームページより》

ピースあいち誕生秘話

「ピースあいち」は、まるで天から星が降ってくるような幸運なご縁に恵まれて誕生しました。

平和のための戦争資料館の建設運動は、1993年にさかのぼります。

戦争の風化が進むなか、戦争の教訓を次世代の平和のために役立てたいとの思いから、有志が愛知県と名古屋市に公的な資料館の建設を呼びかけました。

呼びかけ人の中には、故人になられた元名古屋大学総長の飯島宗一先生や大須ういろ会長の山田昇平さんなど著名な方々も多くおられました。

県議会・市議会への請願が採択され、愛知県と名古屋市は3度にわたる検討委員会を設置して、資料館を開設する方向で検討が進み、1999年3月、戦争資料館を開設するとの報告書が出されました。

しかし、地方財政が悪化し、他方、万博・空港など大型プロジェクトが優先され、資料館の建設は進まなくなってしまいました。そのような状況のなか、2005年5月、私たちが開催した「平和のための戦争資料館展」の折、戦争資料館の建設が遅々として進まないことを新聞で読まれた加藤たづさん(当時84才)から、現在のピースあいちの土地90坪と建物建築費1億円のご寄付の申し出があったのです。加藤たづさんは、結婚して間もなく夫を亡くされ、戦後の厳しい時代を働いて生き抜かれ、一生かけて貯められた財産を資料館建設のために、私たちに下さったのです。この有難いご寄付を受けて、私たちは、約2年かけて市民の手による平和のための「戦争と平和の資料館」をつくりました。市民による手づくりの資料館です。いま、約90人のボランティアの手で「館」を運営しています。

会員の会費と支援の寄付によって財政が支えられています。多くの市民の皆さんの、更なるご支援をお願い致します。

☆ピースあいち

場所=名古屋市名東区よもぎ台2ー820

電話・FAX=052・602・4222

開館時間=火〜土曜日、祝日も午前11時〜午後4時まで

新政会=戸塚ヨットスクール視察、

講師料5万円の公費で

平成26年度の決算調書類の公開が、8月27・28日に行われました。

議会費の政務活動費では、新政会が平成26年10月16日に8名全員参加で行った戸塚ヨットスクールへの会派視察の公費支出で、講師料として戸塚氏に5万円が支払われたことがわかりました。その他、旅費として3万円超えて支出しています。現在も「男は体罰」と講義の中でも公言している戸塚氏。それを聞いて「参考にしたい」と感想文に書いている参加者。いったい何を「参考」にするというのでしょうか。碧南市議会の名前を使い、公費を行くべきところでしょうか。多いに問題ありです。