12月議会一般質問
公契約条例3月議会に上程
岡本守正議員への答弁
小中学校の少人数学級と普通教室のエアコン設置について
問 滋賀県は県内全てで少人数学級を実現している。西三河でも、少人数学級の拡大が進んでいる。碧南市も拡大を。
答 市独自の拡大はしない。
問 市は愛知県に対して少人数学級の拡大の要望をしているか。
答 愛知県に市町村教育長会、教育委員会連合会、県校長会から要望書を提出している。
問 米原市は全小中学校でエアコンを設置、西三河の小中学校で前進している。碧南市も全教室にエアコン設置を。
答 現在、設置する考えはない。
公契約条例で労働環境の改善を
問 碧南市の平成27年度入札件数と契約金額を工事、委託それぞれどれだけか。
答 工事件数184件、契約金額46億2979万2600円、委託件数123件、契約金額は13億6624万1862円。
問 労働者、下請業者の労働環境の改善のため公契約条例の制定を。
答 今年度中に条例制定する。
中小企業の営業を守る中小企業振興条例について
問 市内事業所数と従業員数は。
答 事業所数は3251社、従業員は39282人である。
問 中小企業振興条例は、安城高浜市もある。碧南市も制定を。
答 関係機関と協議をしている。
問 小規模事業者を振興するため条例制定を。
答 関係機関と協議を重ねる。
公契約条例とは
地方公共団体が民間企業やNPOなどに公共工事、物品の購入、あるいはごみ収集やビルメンテナンスなどの業務を委託する時に結ぶ契約を、公契約といいます。
地方公共団体が契約を結ぶ際、入札基準や落札者決定で契約先における労働者の生活賃金や雇用安定、男女共同参画、障がい者雇用、環境、地域貢献など社会的価値を評価することを定めるものが、公契約条例です。約27自治体で実施。
中小企業振興基本条例の効果
@市が、その地域の実情に適した産業振興・中小企業施策を実施する根拠となります。
A産業振興・中小企業振興に対する市の主体的な姿勢・責任が明確になります。
B継続的で系統的に成果を上げる施策の実施や、そのために必要な予算の確保の担保になります。
C「条例」は、住民の理解と協力を得て、地域ぐるみで中小企業を重視し、支援するという公の「宣言」として地 域の中小企業を励まします。
D「条例」の内容と活用次第では、大企業の進出や撤退など地域経済で焦点となっている問題をクローズアップさせ、機敏な問題解決の対応に結びつくことが可能になります。
E「産業振興会議」の設置など市民参加型の推進体制を築くことにより、現場のニーズにそった施策が可能になると共に、若手産業人の育成など地域の次代を担う人材の育成の場ともなります。
F「条例」は、行政の職員の意識改革につながります。「役所の外」に出て現場で考え行動できる職員を輩出するきっかけを作ります。
(中小企業家同友会全国協議会政策局長 瓜田靖氏より)
これでいいのか 碧南市
中学生学校図書の貸出1人・年0.7冊
山口はるみ市議は、石川県白山市で子どもの権利条例をもとに、小中学校図書の正規司書を配置。年間80万冊の貸出をしていると紹介。碧南市では小学校は各校1名、中学校は5校を1人の臨時司書が巡回。2164人の中学生に対して1674冊。1人年間0.7冊しか貸出されていません。「自ら学び調べる」学習センターとは程遠い状況です。給食後の歯磨きも、7小学校中3校、5中学校中1校しか行っていません。中3の歯肉炎人数は碧海5市で最多となっています。ほっとけません。
年末年始に道路止めないで
高与橋車両通行止・年末年始中止実現 磯貝明彦 議員
12月15日、高与橋修繕工事の為、車両が通行止めとなり、付近住民から「年末年始は解放してほしい」という要望が磯貝議員に寄せられました。
本来、年末年始は警察の指導で道路工事は規制されています。ましてや、車道を通行止めするなどありえません。磯貝議員は、翌16日朝一番に、市役所土木課にかけ合いました。市当局は「県道の規制はあるが、市道の規制は碧南市では業者に一任している。警察の許可はおりている」と答ました。「年末年始の忙しい時期に通行止めはダメ」と市に要望。その後、市民から市役所へ苦情の電話もあり、業者に工事工程を見直しを指示し、年末年始の通行止めは中止。1月5日からの規制としました。
市道三度山住宅北線
側溝フタかけ工事入札が完了
山口はるみ議員は、沿道のみなさんと、坂口町、三度山町3丁目、札木町、半崎町、三度山1丁目の5路線の側溝ふたかけ改修工事を要望してきました。このうち9月補正予算がついた三度山1丁目の三度山住宅北線の入札工事が完了しました。請負業者は、株式会社鳥居土。落札価格は、税込777万6千円で99・56%の落札率でした。工期は、12月19日から3月10日までです。
両側側溝なしで、ゴミ収集車や宅配車も作業しにくかったのですが来年3月末には、工事が完了します。他の4路線と、11月に要望した三度山町ららくる駐車場東の市道の改修も、来年度予算で実現していただけるよう力を尽くします。
担当職員のみなさんありがとうございます。今後も住民と共にすみやすい地域にするためにがんばりましょう。
「市民病院で不当に退職勧奨」と2度の敗訴判決
市長は市民に謝罪をすべき
12月議会で、日本共産党山口はるみ議員は、市民病院裁判、ビーチコート、子ども権利条例など一般質問を行いました。
上告で1100万円金利負担
問 市長は控訴人代表者として、二度も敗訴したことで市民に謝罪すべき。
答 判決は、納得できないので上告する。
問 一審、二審の判決は、市職員の進退は市が直接行うべきで、大学の医局を頼りに退職勧奨を行ったことが違法とされたと、受け止めているのか。
答 市の主張が認められなかったのは遺憾であり受け入れがたい。
問 損害賠償額は。支払いは市民の税金を使うことになるのか。
答 賠償金額は4128万9726円。これまでの4年で年五分の金員の金額は969万円。今後1年間で206万円上乗せとなる。
問 訴訟費用の総額は、20分の19の被告負担の金額は。
答 手数料は2審あわせて36万円である。
問 その他、支払い義務の伴う金額は。
答 その他はない。
病院長16年間医師の状況把握なし
問 現病院長は実際の退職勧奨に携わった。副院長7年、院長9年合計16年、正副院長として働いてきた。ほぼ同時期に、働いていた歯科口腔外科部長のパワーハラスメントを知らなかったのか。
答 当時は、医療チームの体をなしていなかったと院長は考えている。
問 平成8年10月に当医師を市職員として採用し平成24年2月の退職まで15年間の間、パワーハラスメントの状況は把握していたのか。なぜ市長や病院長は是正を求めず見逃してきたのか。
答 平成23年に告発されるまでまったく把握していなかった。
市長は、医師と対面なし
問 市長は被控訴人医師とどの程度対話し、是正を求めたのか。23年に当人が市の公平委員会に訴えたが、市長の承知で却下したのか。
市長 部長にあったことがない。知らないものが入れば、ややこしくなる。
問 9月の決算審査監査委員の意見書に書かれた「(パワハラが)病院内全体の問題として共有されなかった」「発生させる風土があったのでは」「患者、職員を大切にする病院であることが抜け落ちていなかったか」「病院はすべての市民、患者のもの」などの言葉を、市長と病院長はどう受け止めたのか。
答 真摯に受け止めている。
問 ハラスメント防止対策委員会の開催状況は。対象者、人数、会議の中身は。
答 年2回開催。今年度9月に開催した。
問 市長、病院長をはじめ、職員の処分は、いつ、だれを、どんな内容で行うのか。
答 最高栽へ上告の結果が出てから考える。
ビーチコート、陸上競技場の設置について
問 碧南緑地整備検討委員会は5回開催されたが、一度も賛否を取ることなく進められた。市長、副市長、教育長も参加していない。改めて、委員会の進め方や論議についての見解を問う。
答 賛否を取る会議ではない。
問 福井県小浜市は2018年福井国体のビーチバレー会場としてこの夏と昨年の2回連続でジャパン大会をプレ開催している。仮設ですべて行う予定。一過性の利用には、仮設で対応すべき。
答 常設で利用推進する。
問 活性化と、市長はいうがどれだけの集客と、具体的な活性化内容をどう見ているのか。
答 具体的には把握はむずかしい。
問 2017年度は、ビーチコート用の土地整備を県が実施するが、県の予算規模と承諾は得ているのか。具体的な工事内容と工期をしめされよ。
答 市が上部と現況施設撤去。県が植栽撤去と2020年までに既設トイレ改修。2018年度7月までに、管理棟を市が設置する。
820本の植栽撤去
問 トンネル上部の植栽の撤去による、安全性は。植栽本数と資産価値は。
答 トンネル上部は3m〜12mある。高木250本中木570m。資産価値は不明。
問 陸上競技場を油ヶ淵県営公園Dエリアにすることで、西三河全域への碧南市の影響力と活性化に有効では。数十億円の大型公共事業を、わずか5か月で強行してはならない。
答 県営公園は、むずかしいと考える。
動物愛護、学校エレベータ・水道石綿管の適正処理を
磯貝明彦の12月一般質問
12月12日におこなった一般質問要旨をお知らせします。
大阪高槻市への視察をいかして犬のフン対策を一歩前進していただくことができました。水道石綿管の適正処理では市当局は全面的に非を認め、今後の改善を約束していただきました。学校エレベーターは「障がい者差別解消法」が施行されているのに既設校舎の設置計画も未作製の碧南市です。日本共産党の会派視察で学んだ石川県白山市、滋賀県米原市では、エアコンも2階建校舎にもエレベーターと各階に車いすトイレが設置されていました。さらに前進めざしてがんばる決意です。
1、碧南市における動物愛護について
問 県の「動物愛護管理推進計画」にそって殺処分の減少など動物との共生を掲げています。碧南市は。
答 肯定し、市民に広める立場です。
問 終生飼養・不妊去勢処置の推進を、ホームページや広報でもっと啓発しては。
答 啓発につとめます。
問 不妊去勢処置の補助制度を実施しては。
答 近隣市と足並みを合わせていきます。
問 所有者のいない猫問題への取組を、市と町内会が連携し行っていくべきでは。
答 へきなん地域ねこの会、市、町内会と連携を図っていく。
2、障害者・高齢者にやさしい生活空間を
問 「障がい者差別解消法」が今年4月から施行されており、避難所にもなる小中学校に障がい者用エレベーター・トイレを設置していくべきでは。
答 全小中学校に車イスで利用できるトイレは1つ以上設置している。エレベーターが設置されているのは小学校4校、その他の小中学校は、現在考えていない。
3、水道石綿管の適正処理について
問 石綿管の処理を市が代理処理をしているのは違法だと業者から指摘があったのになぜ対応してこなかったのか。
答 課内の情報共有の不足が原因。今後は市職員の情報共有や意思決定の適正化を図る。
伊勢町4丁目
道路陥没の修繕実現
11月24日、伊勢土地区画整理区域周辺の方から、道路が陥没しているため、工事車両のダンプが通るたびに、振動で家がゆすれて、壁土も落ちて困る。なんとかしてほしい。と要望がでました。さっそく、写真を撮り翌日25日に市役所区画整理課に掛け合いました。その日のうち土木課が現地を確認し、改修工事を発注していただきました。12月4日には修繕が完了しました。
住民のかたからも「すぐになおしていただきありがたい」と感謝の声が寄せられました。
土木課と業者の方、ありがとうございます。
市会議員 磯貝明彦
2号地運動広場
ついに サッカー場とトイレ 復元
条例違反はダメ。復元要求、日本共産党
2号地運動広場のサッカー場と常設トイレは、企業誘致の工場用地造成のために壊されたままとなっていました。
2号地運動広場サッカー場は4千万円で整備、常設トイレは1600万円で5年前につくったものでした。
日本共産党は、2号地運動広場サッカー場の使用料条例に掲載したまま廃止状態にしているのは条例違反、一刻も早く復元をと、議会運営委員会などで求めてきました。
7710・7万円補正予算で
12月補正予算では、サッカー場5千u、防球ネット300m、側溝工事310mで5214・3万円。常設トイレは、33・8uで、設計に50万円、建築確認手数料6万4千円、男子トイレ(小3・大1)、女子トイレ(大2)、多目的トイレ1で2496・4万円です。合計7710・7万円の予算です。
来年8月完成
サッカー場とトイレは予算を繰り越して来年8月ごろ完成となります。
復元は、いいのですが、碧南市当局と市長の場当たり計画で、税金をくりかえし投入するやり方は問題です。
トヨタが要求する、ビーチコート。地元体育関係者のあめ玉としての陸上競技場。
2号地運動広場サッカー場は、天然芝を試行して子どもたちまで動員して芝の植草をしましたが失敗。碧南緑地のサッカー場も「天然芝を」と議会の与党議員で設置したものの利用者から「人工芝のほうが使いかってがいい」と指摘されてしまいました。
ねぎた市長は、市民要求を否定するために口先で「費用対効果」などと繰り返しますが、自らの施策を振り返っていません。
半田市をみならって下さい
半田市では上浜グランドサッカー場2面、野球場2面、駐車場370台を、2500万円で、豊田自動織機鰍ェつくり寄付しています。半田市と比べても、碧南市のやりくりベタは際立っています。
国民健康保険税 総額約一億円引上げ
12月議会に、国保税の引上げが上程されています。
所得割が0.3%引上げで5.1%に、1人ごとの均等割は2,000円引上げの26,600円。世帯ごとの平等割は2,000円引上げの23,300円となります。
2人世帯なら、均等割と平等割だけでも、あわせて6,000円の引上げとなります。日本共産党は、県単位化に伴う、国の交付金が年間8,000万円あり、1世帯5,000円の引き下げが可能。子育て支援策として子どもの1人3万円(医療分24,600円+後期高齢者分5,400円)をなくすべきと求めてきました。各議員の態度が注目されます。
悪政打ち破る先頭に 総選挙1次分発表
小選挙区に254氏。西三河11.12.13区も発表
野党と市民の共闘さらに
日本共産党の小池晃書記局長は5日、国会内で記者会見し、総選挙に向けた小選挙区(定数295)候補者254人(1次分)を発表しました。西三河地域では、11区に宮地いさお氏(62才、党西三河地区委員)12区に牧野次郎氏(58才、前西尾市議)13区に下島良一氏(70才前碧南市議、現農業委員)が決定しました。
小池氏は、「総選挙で、野党と市民の共闘をさらに発展させ、日本共産党の躍進を図るために全力を尽くしたい」と決意を語りました。
TPP・カジノ・年金カット法・・暴走ゆるすな
また、環太平洋連携協定(TPP)承認案・関連法案やカジノ解禁推進法案、年金カット法案など「終盤になった国会で、安倍政権が暴走の限りを尽くしているが、候補者が先頭に立ち、地域に大いに打って出て、共産党の風を吹かせ、これらの悪政を打ち破るための先頭に立って頑張り抜きたい」と語りました。
政党本部間の合意こそ
また小池氏は、記者団から、共産、民進、自由、社民の野党4党の選挙協力について問われ、「政党本部間の合意がまず必要だ」と述べました。
欠かせない三つの合意点
選挙協力の合意のためには、書記局長・幹事長会談で合意した三つの点―
(1)共通政策をより豊かにする
(2)相互推薦、相互支援
(3)政権問題の前向きの合意―
が欠かせないと強調。3点目の「政権問題での前向きの合意」については、「選挙協力の協議に入るための条件としないと考えている」と述べました。
また、選挙協力のあり方について問われ、「参院選のときのように、一方的に日本共産党が候補者を降ろすということは考えていない」と強調しました。
全国革新懇がアピール 総選挙で野党共闘を
全国革新懇は11月28日の代表世話人会で、次期衆院選に向けて「市民と野党の共闘がアベ政治を終わらせる―各地で取り組みを一気にひろげましょう」と題したアピールを発表しました。市民と野党の共闘発展に向けて各地で多彩に取り組まれている懇談会や学習会などにふれ、「この取り組みを一気にひろげ、全国各地で地域から『野党は共闘』『本気の共闘を』の大きなうねりをつくりだしましょう」と呼びかけています。
戦争法・沖縄・格差貧困で広げよう
安保法制=戦争法の廃止をはじめ、沖縄米軍基地建設反対、格差と貧困を許さないなど共同の取り組みを進め、「市民と野党の共闘の発展」をめざす懇談会、学習会、対話集会を市民団体や個人と協力して開催することを提起。各地域で政党や多くの市民団体、労働組合、個人とともに、安倍暴走政治阻止と共闘の発展をめざし対話・懇談を進めようと訴えました。
「強行採決など強権政治が極まっているという一方で、成長戦略の柱であるTPPや原発輸出、領土問題などがうまくいかず、景気も上向かず、焦りが出ている。攻め時だ」と強調されました。
野党連合政権をつくる気運
安倍政権を打倒する野党連合政権をめぐっては、「安倍政治の矛盾と行き詰まりは地方や地域で深刻だ。野党共闘を求める動きがすでに出ている。野党連合政権をつくる機が熟しつつあると言っていい」、「市民連合と野党の意見交換会が再開され、政策合意めざし動き出した。各地でも市民と野党の共闘めざす取り組みを広げていくことがいよいよ重要だ」と強調されました。
原発再稼働阻止の知事
野党と市民の共通政策に関して、「鹿児島や新潟では知事を支えて原発再稼働を阻止しようという動きが広がっている。市民と野党の共闘に原発再稼働対の政策を盛り込ませることが必要だ」との意見が出ました。
12月議会 安倍内閣の暴走政治にものもうす
請願3件/陳情1件に意見陳述
税制・看護師・保育など続々
12月議会が8日から始まります。7月の参議院選挙を経て国会議席野3分の2を占める安倍内閣。憲法改悪や社会保障制度削減などくらしを破壊する暴走が続いています。碧南市議会にも、各界各層から請願や陳情が続々と届けられました。
5件の請願のすべてに日本共産党が紹介議員となりました。うち3件の請願には、請願者の意見陳述も行われます。
陳情は2件で、保育士等の賃金と配置基準の改善を求める意見書の提出を求める陳情も意見陳述が行われます。
意見陳述が4件も行われるのは、碧南市議会史上でも画期的なことです。
日本共産党は採択のために全力上げます。
日本共産党の一般質問
12月8(木)9(金)12日(月)は、一般質問が行われます。ぜひ傍聴におこしください。
山口はるみ議員 12月9日(金)4番目
@市民病院の損害賠償請求訴訟について
Aビーチコート、陸上競技場の設置について
B子どもの権利に関する条例憲章を。
子どもに最良な、教育・福祉施策の実施を
・条例・憲章の実施を
・小中学校で給食後の歯磨き実施を
・学校図書館司書の配置について
・18歳までの医療費無料化を
岡本 守正議員 12月12日(月)2番目
@小中学校の少人数学級、普通教室のエアコンについて
A公契約条例について
B中小企業振興基本条例、小規模企業振興基本法について
磯貝 明彦議員 12月12日(月)4番目
@碧南市における動物愛護について
A障害者・高齢者にやさしい生活空間を
・小中学校に障害者用エレベータ・トイレの設置を
・指定避難所のトイレ洋式化を
B碧南市における水道石綿管について
12月議会に提出された請願と陳情
請願
@住民のくらしを守る税制についての請願
A介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願
B安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交替制労働の改善を求める請願
C「介護従事者の勤務環境改善及び処遇改善の実現」を求める請願
D ビーチコート設置の見直しを求める請願
陳情
@地域の実情に応じた医療提供体制の確保を求める陳情
A国に対して「保育士等の賃金と配置基準の改善を求める意見書」の提出を求める陳情
辻と相生の信号看板書き換え完了
担当職員さんありがとうございました。
子どもの権利条例、小中学校エアコン・エレベーター・少人数学級、
18歳までの医療費無料化、ビーチコート
日本共産党会派視察報告
11月14・15・16日に市議団3人は、先進地の視察を行ってきました。12月議会一般質問などに成果を生かします。
白山市子どもの権利に関する条例についてー石川県白山市ー
白山市は、平成17年に1市2町5村が対等合併し誕生しました。11万人人口、面積755ku。
子どもの権利に関する条例は3年間の準備を経て、H19年度から施行。全国10番目の制定となりました。教職員への研修、子ども会議、小5・中2年への意識調査。絵本づくり「へえーそうなんや、あなたはみんなのたからもの」など具体的な行動計画を経て、H20年11月に子どもがつくった「子ども権利憲章」を議会で議決。子どもの権利委員会は年3〜4回。1泊2日での中2、小学生の「こども会議」。年1回中学2年生18人が質問と答弁を行うこども議会も3年間継続しています。
@安心して生きる権利
A守られる権利
Bよりよく育つ権利
C参加する権利
を、着実に浸透、実施しています。
全小中エアコン・エレベータ設置
子ども権利条例に基づいて平成24〜31年までに、19小学校、9中学校の完全エアコン設置完了。
9小学校と4中学校に、エレベーター設置(車いす児童の就学保障)が実現しています。
正規の学校図書館司書で80万冊貸出
学校図書館司書は正規で15名、非常勤12名の全校配置。図書館はいつも子どもでいっぱい。年間80万冊の貸し出しで、市の図書館と同数の貸出数となっています。5中学校を1人の臨時司書で巡回し、カギがかかっている碧南市と大違いです。
白山市では、子どもに寄り添い、成長を支える大人や行政の熱意が、表れています。
18歳までの医療費無料化
平成26年10月診療分から入院費18歳まで無料化。平成27年8月から通院費も18歳まで無料を実現した白山市。月1千円の自己負担廃止。27年8月からは現物給付で、18歳までの完全無料化を実施しました。石川県は1千円の自己負担分と4歳未満通院分しか補助していません。
子ども食堂について
全国319ヶ所に広がっている子ども食堂。白山市は平成28年夏から開始。材料は寄附でまかない福祉協議会が実施。大人200円こども無料。主任児童委員20人、母子寡婦協会4人、大学生7人、高校生7人、ボランテア1人がスタッフ。7月31日、8月6日、8月26日、8月27日で4ヶ所で実施。子ども89人、親12人が延べ参加。冬休み中にも4回予定しています。将来は定期的に、高齢者とも交流できるようにしていきたいと抱負を語られました。
小浜市ビーチバレーについてー福井県小浜市ー
小浜市は平成27・年と2年連続ジャパンビーチボールツアーを開催。平成30年度の福井国体プレ大会と位置付けました。国体初協議種目となる、バレーボールの開催地となっています。
若狭鯉川シーサイドパークの自然ビーチ使用なので、清掃に130万円。コートの網1セット追加で60万円の費用しか使っていません。すべて、大会開催者が行い、選手もあれこれ要求はせず、あたえられた条件の中で行っています。観客動員は100名、宿泊は10q先のホテルに宿泊。今後、屋内、屋外の練習用コートの設置を市長が言っていますが、安価なベトナムの砂を使い、ネットを購入する程度。トヨタいいなりで市民の税金使いたい放題の碧南市と大違いです。地元潟Iーイングの4選手はリオ五輪でも活躍。予選敗退のトヨタと違います。
7億円の陸上競技場
小浜市陸上競技場は、平成7年完成。総額40億円、内トラックは7億2千万円(備品含む)22,534uです。碧南市の陸上トラックは2万u狭いのは明白です。
全小中に少人数学級。9小6中学校全部にエアコン・エレベーターと車いす用トイレ設置 ー滋賀県米原市ー
米原市の学校エアコンは1教室216万円、プロパンバスの燃料で、停電時半日ほど発電可能で避難所としても有効です。
エレベーターは1基5〜7千万円で2階以上も設置。後付けスペースを活用して各階ごとに、車いす利用のトイレも同時に整備した。
少人数学級は滋賀県が全小中の学年に35人学級を実施。県は20人以上を条件としているため、県から外れた20人未満は市単独で対応しています。
平成27年度は小学2校3学年。816万2318円で3人の臨時職員採用。28年度は小学1校1学年で実施しています。白山市、米原市とも、碧南市と格段の差があり子どもの立場からバリアフリーを実施「車いすの児童はいないのですか」の現地教頭先生の質問に、本当に恥ずかしい思いをした。
碧南市民病院 パワハラ医師訴訟
碧南市が敗訴、4130万円の支払命令
院長不在で釈明会議
11月21日、議会全員協議会が開催され、市民病院の「損害賠償請求訴訟事件で2審も敗訴し上告する」との報告がされました。
この訴訟の張本人でもある病院長は不在のまま、事務局長が経過を説明。市長は一言も発言しませんでした。
記事訂正
上記の記事で「市長は一言も発言しませんでした。」は、「市長は控訴人にもかかわらず、市民に敗訴のお詫びも、自らの責任についても語りませんでした。」と訂正します。
日本共産党は、病院長出席のもとで会議を行うべきと指摘しました。
社会で通らぬ「市民病院のルール」
今回の判決は、碧南市民病院と市当局が自ら採用した医師に対して、雇用責任を果たさず「医局の教授」を通じて、医師の退職勧告をしたことに対して労働法制上からも明確に違法と断じたものです。
今回の訴訟事件で、碧南市民病院と市当局が、医師採用に対して自主的な判断をせず医局任せで来たのかが浮き彫りになりました。医局から紹介、派遣されたにしても碧南市が採用の可否を決定し、採用されたものは市職員、自治体労働者として憲法遵守の宣言など行って職につくのです。
15年間も見逃されたパワハラ
職場の中で、問題が起こったら人に頼らず、職場の総力をあげて解決し理想の病院職場と職員の成長に責任を果たすのが労使の関係です。原告の医師は、平成9年4月に開設した歯科口腔外科の初代部長です。以来平成24年2月の退職まで15年間同じ職場で働いてきました。市当局は、言葉が乱暴などの状況を知りながら放置してきたのです。平成23年8月1日に、患者からの投書が新聞社にあり、ようやく病院側が動きました。
たった2回の面談のみで医局だのみ
病院長は、当人と2回面談しただけです。あとはメールでやり取りしたり、医局に医師の引上げを打診してきました。
碧南市民病院は、基本理念に『温かな、心のこもった医療の提供』のもとに、地域に信頼され選ばれる病院、職員が誇りを持って働ける病院を目指すとし、医の倫理にもとづいて、すべての人に平等に人格、権利を尊重して、心のこもった医療を行います。
職員は誠実な人柄と品位を持ち、日々その維持、向上に努めます。としています。
また「患者さんの権利と責任」として5項目を掲げ、最善の医療を受ける、知る権利などが明記されています。患者への暴言などあってはならないことです。
こうした目標にそぐわない医師などの行為には、とことん話し合って是正するのが病院長と市長の役割です。50名の医師の思いをまとめられなくて、信頼される市民病院にすることができるでしょうか。
処分先送りのための上告
市当局と、病院事務長は「経験則」を連打して更に上告するとしています。労働法制違反、自主的な医師の向上への努力の欠如など、今回の判決をきちんと受け止めない限り、こうした問題の再発防止への抜本的な姿勢は確立できません。
病院長、経営管理部長、市長、副市長など市の幹部への処分も明確にされていません。4千万円の罰金は市民の税金を使わせてはなりません。キッチリ幹部に処分の損出補填がされるべきです。無反省に上告を繰り返すのは、自分たちへの処分を先送りするためと言わざるをえません。
新日本婦人の会が「秋の行動」で51項目市交渉
11月22日、新日本婦人の会碧南支部は、毎年取り組んでいる「秋の行動」として、会員アンケートで寄せられた51項目の市への要望実現のため市交渉を行いました。市から10名の担当者が出席していただきました。非核宣言、保育充実、エアコン、エレベータ、少人数学級、身近な側溝道路、信号の改修などを直接訴えました。昨年の市交渉では、棚尾の八柱神社の遊具改修や、道路補修などが実現しています。参加した会員さんは「とても緊張したけれど、市職員の方々と直接話ができて良かった。私たちが傍観者でなくまちを変えていくんだと実感しました。来年はもっとたくさんの人に参加を呼びかけたい」と語っていました。会の代表は「身近な要望実現が行政なのに市民ニーズのないビーチコートは見直してほしい」と、12月議会請願を提出されました。
ビーチコート設置の見直しを求める請願提出
経済建設委員会視察報告
磯貝明彦 委員
経済建設委員として11月8日から10日までの3日間、視察に行ってきましたので報告します。
定住サポート総合窓口(空き家情報サイト) 京都府綾部市
綾部市は京都府の最北にあり、面積347・1平方km。人口34,690人、山に囲まれた田園都市です。 「世界連邦都市宣言」を日本で一番目にした市です。 、人口減少を食い止める施策の一つとして「定住サポート総合窓口」を設置、「空き家バンク」を開設し、移住・定住希望者をネット配信し、平成20年から平成25年の間で155世帯、369人の人口増加となりました。月3万円で1戸建ての空き家を貸し、固定資産税は免除しています。平成26年には「定住促進条例」を制定し、全市一丸で取り組んでいます。
まちの美化を推進する条例及び犬のふん害対策 大阪府高槻市
高槻市は、面積105・29ku、人口35万人で人口急増の市です。
高槻市ではゴミゼロ運動や地域協議会と連携した清掃活動、環境美化活動を実施しました。ごみ・たばこのポイ捨て、犬のふん害の対策として「まちの美化を推進する条例」を制定しました。この条例に基づき、犬のふん害で迷惑している自治会や団体が主体になり置された犬のふんの横に市が交付する啓発グッツ(三角板やプレート)を設置し、飼い主にふんの後始末をするように呼びかける活動を行っています。この取組みで、ふんの放置が減少した一方、反発する住民もいます。「15年間この事業を取り組んでいるが大変な事業だ」と担当所管は言っていました。
高槻市は猫の去勢・不妊手術助成金制度があり、犬と猫の適正飼育について「動物愛護法」に則り書かれています。また、広報にも毎年2回、啓発として載せています。碧南市でもこうしてほしいものです。
中小企業地域経済振興基本条例と中小企業サポートセンター 大阪府八尾市
八尾市は、面積41・7平方km、人口27万人弱で、JR・近鉄・市営地下鉄と交通網に恵まれ、大阪府の中枢です。河内音頭祭りが有名です。製造業は地場産業のブラシ、撚糸産業を中心に発展。昭和30年代に中規模以上の工場を誘致し、それ以後、大阪市内や近隣市からの工場移転も増加。平成7年までの工場数は4,300事業所となっており、全国でも有数のものづくりのまちとなっています。
八尾市は、中小企業地域経済振興基本条例制定後、商工会議所老朽化のため建替えをし、市の所有する市役所近くの土地に商工会議所とこの基本条例を所管する担当課及び銀行が入る建物を建設し「中小企業サポートセンター」を開設しました。そこには、専門コーディネーターが常駐しており、中小企業との相談、新しく起業する人の相談、新たに起業される方のためのインキュベーションルームがもうけられています。
新しく起業(サービス業)された方が、今までに73件と成果がありました。
八尾市の製造業事業所数は、この不景で減っていますが、この事業によって、サービス業や、新たに医療・介護の分野も生まれているとのことです。
碧南市においてもこのようなサポートセンターがあれば、中小企業者の活気が生まれるのではないかと思います。
臨海対策特別委員会視察報告
岡本 守正 委員長
10月31日と11月1日の2日間視察に行って来たので報告します。
東日本大震災によるコンビナート火災 千葉県市原市
市原市は、人口28万人、面積368.17平方q。製造品出荷額は、4兆2,851億円で、全国市町村で2位。うち、98%を臨海部がしめています。
臨海部には3つの製油所、4つのエチレンセンターを始めとして108の事業所があります。東日本大震災ではタンク倒壊、LPG漏洩、合わせて4基のタンクが破裂し、3月11日から3月21日まで11日間延焼しました。消防車両は千葉県を始め県外合せて34台、海上から千葉県、県外合わせ7艇出動し警戒監視と冷却散水しました。市原市五井地区(対象3万6千世帯、8500人)に避難勧告発令。17の避難所に最大1142人が避難しました。
480万kwLMG火力発電所 三重県川越町
川越火力発電所は、480万kwLNG(液化天然ガス)の火力発電所です。4基のLNGタンク周囲には高さ11mの防災壁が設けられています。LNGは石炭火力と比べ、二酸化炭素(CO2)排出量が約60%。石炭火力をLNG火力に切り替えるべきです。
ズサン 市の水道石綿管処理
雨池ポンプ場内に放置
業者責任を市が肩代わり
11月3日中日新聞に、碧南市の水道石綿管の処分について掲載がされました。
水道管敷設替え工事に伴い古い石綿管を除去したり、別の地中工事で発見されたりします。石綿管にはアスベストが含まれ破損や摩耗で飛散する危険な産業廃棄物となっています。2005年には《下表》のように、環境省・厚生労働省の双方から通知で発注者(市側)の事前確認として
(1) 発注者は、解体工事等を発注する前に、設計図書、現地確認等により建築物にアスベスト成形板が使用されている部位を把握する。
(2) 発注者は、解体工事等を契約する際は、アスベスト成形板の使用状況の情報を元請業者に情報提供するとされました。その後2011年には、工事施行業者の責任で産廃物処理がされるべきでしたが、碧南市は肩代わりしたままだったのです。
市が責任もって業者への説明を
市は、雨池ポンプ場の屋外に石綿管を保留し、約1年分もため込んだ上で泣Aイミに処分を委託していました。アスベストが置いてあることも明記せず、11月4日、日本共産党市議団が現地に行ってみると、真新しいブルーシートがかぶさっていました。今後は、危険なアスベスト廃棄物を、放置せず早期に産業廃棄物処分場に適正に持ち込むべきです。その扱いや、専門家の配置など、業者への説明責任を果たすよう求めます。
ずさんな職員配置換え
下水道不正工事も、今回も職員移動によって法改正も見逃す、ずさんな状況になっていることが浮き彫りです。人事権を持つ市長の責任がとわれます。
ふたたび被爆者をつくらない
11月9日、愛知県原水爆被災者の会(愛友会)の3人が碧南市を訪れました。国連で核軍備撤廃にむけた議論も始まり、来年は核廃絶の節目の年にしたいと
@市長、議長に国際署名を。
A非核自治体宣言を
B平和行政の拡充を
C被爆者援護策、被爆二世への医療無料化
D国への意見書提出
など要望されました。
日本共産党岡本守正議員も同席し、核廃絶への共同と激励をしました。
環廃産発第050330010号
平成17年3月30日
各都道府県・各保健所設置市
廃棄物行政主管部(局)長殿
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部
産業廃棄物課適正処理・不法投棄対策室長
非飛散性アスベスト廃棄物の適正処理について
廃棄物行政については、かねてからご尽力いただいているところですが、特別管理産業廃棄物である廃石綿等以外のアスベストを含有する成型品が廃棄物となったもの、すなわち非飛散性アスベスト廃棄物については、その取扱い方によっては、表面及び破断面からアスベストが飛散するおそれがあることから、環境省で検討会を開催して、その適正な処取扱い方法について検討してきました。
今般、その検討結果が非飛散性アスベスト廃棄物の取扱いに関する技術指針として別添のとおり取りまとめられたので通知します。貴職におかれては、本技術指針を排出事業者、廃棄物処理業者等の関係者に周知し、指針に沿った非飛散性アスベスト廃棄物の適正処理の確保が図られるよう指導の徹底に努められるようお願いします。
福祉健康委員会視察報告
山口はるみ委員
福祉健康委員として11月7日から9日まで3日間、視察に行って来たので報告します。
子育て支援施策について 千葉県我孫子市
●我孫子市は、人口13万人。面積43・15単位平方q。法人税率は12・1%で超過税額は6429万円です。平成27年度から31年間までの5年間「我孫子市子ども総合計画」を策定しました。
子どもに最善の利益の視点=小中エアコン設置
@安心して子どもを産み育てられる視点
A子どもの最善の利益の視点
B地域ぐるみで支援する視点
C親としての成長を支援する視点
を明確にして、国指定12項目年度ごとの目標値で進行状況も把握します。H27・28で小学校13校、中学校6校の普通教室、特別教室のエアコン設置が完了しています。
全保育園0歳児保育。産休明けも
保育園は公立6園で、産休明け生後57日目から3園6ヶ月から3園。私立14で57日目から4園ふくみ、公私すべてで0歳児保育を実施しています。標準保育11時間と短時間保育料表と設定がされており、待機児童0作戦を遂行中です。また500戸のマンション建設業者へ保育園設置を求める条例を制定。90名の保育園が設置されました。
病児・病後児保育羽病院内で2ヶ所
病後1児保育は病院内に「こどもディルームみらい」生後57日〜小学生で定員3人。病児病後児保育「タンポポルーム」は生後6ヶ月〜小学生で定員6名。年間106人が利用。委託料は400万円と725万円です。碧南市は、天道保育園ないで実施、基準が実態に合わず年間利用者は1人だけです。
災害時要援護者支援について 宮城県 仙台市
●仙台市は、人口約105万人、786平方km。法人市民税率は資本金1億円以上に12・1%で37億円の超過課税がされています。H23年3月11日の東日本大震災の時は、要援護者避難支援プランもなく、翌年H24年3月に策定されました。1万3110人の登録人数です。全体の対象人数の2割しかなっていません。
仙台市役所は、地震被害から免れたものの、住民の安否確認には1ヶ月を要しました。日頃からの、「向う三軒両隣」の付き合いと、米の補充、卓上コンロなどいざという時、ご近所と力を合わせて生き抜くことが原点です。
医療用ウィッグ購入費用補助について 栃木県 栃木市
●栃木市は、16万人口。331平方km面積。2010年に1市5町が合併して誕生したまちです。「蔵のまち」として観光名所にもなっています。市庁舎はSRC造、地上4階・塔屋2階で、延べ面積22万3319uのビルは、地元「福田屋」が1990年に建設したものです。2010年に撤退し、同年12月に市に対して店舗だったビルの無償提供を申し入れました。土地と、本館の背後にある7階建ての立体駐車場は有償です。当時の市庁舎では、「建築から50年以上を経過して耐震性能が現行の基準を満たしていないほか、2度にわたる町村合併で職員が増加して手狭になっていました。新たに庁舎を建設すると、土地代を除いて建設費だけで約65億円、改修費は約29億円を要したが、それでも新築する場合の半分以下。土地代などを含めた事業費の総額は約50億円でした。
1階部分の商業施設のテナントを公募し、3社の応募の中から東武百貨店が決定しました。法人税率12・1%で均等割も最高額360万円とひきあげています。超過課税は3億4000万円です。
医療用ウィッグへの購入費補助金は、H28年度から開始。9割補助3万円限度で50件=150万円の予算化をしました。現在43件が交付済みとなっており、さらなる希望者には補正等で対応するとのことです。
始めて対象者に合うことになり担当職員は、医療の負担など物心双方の負担の重さを実感したと言われました。山形県は上限1万円.神奈川県大和市9割補助、上限3万円で実施しています。乳がん手術の現況復帰など、保険適応の対象と、していただきたいものです。
碧南市も市民要求すぐ実施を
3市とも法人市民税率12.1%で、財源確保に尽力しています。保育園の11時間標準時間と保育料表の2分化、0歳児保育、長時間保育、病児・病後児保育も実施しています。エアコン設置も実施し、市長は国に国の設置補助率の増額を求めて要望書も提出しています。碧南市では、実現の財源があるのに、ことごとく市民要求が後回しになっています。当たり前のことが行われていない碧南市では、「世界に誇kる」などと到底いえません。
ビーチコートやめて市民のくらしにまわせ
国保税 来年度から1人5千円引上げ
4人家族で年1万9千円の引上げ
11月4日日本共産党碧南市議団に、市当局から、来年度からの国保税引上げの説明が行われました。
12月議会に、所得割を現行の7・3%を0.9%引上げ8.2%にする議案を上程します。年収300万円で夫婦、子ども2人の4人世帯だと年間1万9千円。1人当たり5千円近く引上げされることになります。
平成30年度から県1本化でさらに引上げか?
安倍内閣は、平成30年度から各市町村ごとの国民健康保健事業を県に一本化する計画です。現在圏内で資産割を行っていない市町村が16自治体あるために、県一本化の平成30年度からは、資産割をなくします。碧南市も資産割の廃止によってその分を上乗せするのかが問われています。
日本共産党は国支援金と一般会計繰り入れで引下げを要求
「国保税が高すぎて払いたくても払えない」と、碧南市でも平成27年度、2億5千万円、1万5千件の滞納となっています。全国の「国保税引下げを」の運動で、国は県一本化に関して各自治体に支援金を交付しました。新城市など各地で国保税引下げが行われたのです。
碧南市では、県1本化以降も年8千万円(加入者1世帯当たり年5千円引下げ可能)が交付されます。
また、不要不急のビーチコートなどトヨタの一声で大型公共事業を進めるねぎた市長に「国保税引下げを」と求めています。
子どもの均等割なしに
また社会保険や共済保険などは妻や子どもの保険料は徴収されません。
国保だけに、0歳児から年3万900円の平等割が課せられます。子どもを持てば持つほど、ペナルティのように増税になるのは少子化対策に逆行します。日本共産党は、0歳〜4歳で383人、1183万円で平等割をなくし、市の子育て支援対策として財源負担をすべきと対案をしめしています。
12月議会での、国保税引上げを許さぬ運動がどうしても必要です。22人の市会議員の動向も注目されます。ぜひ市民のみなさん声をあげてください。最寄りの市会議員に値上げ阻止を呼び掛けてください。
三度山町3丁目側溝フタかけ
市に工事承諾書を提出
三度山3丁目ららくる駐車場の東側市道は道路幅が狭く、側溝にフタがありません。沿道5軒全員のみなさんが、工事承諾書に署名をされました。山口はるみ市議は西端区長の署名をいただき、11月1日、市土木課に提出しました。
ぜひ来年度予算で実施できるようにみなさんと共に力を合わせます。
川口町1丁目に防犯灯設置
10月16日、川口町の方から自宅の前の暗い道路に防犯灯の設置をと、磯貝明彦議員に要望が寄せられました。市に要請し11月1日、防犯灯設置がされました。
総務文教委員会視察報告
岡本 守正委員
総務文教委員として10月25日から27日まで3日間、視察に行って来たので報告します。
駒沢オリンピック公園総合運動場 東京都世田谷区
駒沢オリンピック公園総合運動場は面積413,573u(うち運動施設面積141,432u)です。
スポーツ施設は陸上競技場、屋内球技場(改築工事中)、体育館、第一球技場、第二球技場、テニスコート(8面)、補助球技場、軟式野球場、硬式野球場、弓道場、野外プール(休止中)、トレーニングルーム(陸上球技場東下内)、この施設を200人(請負含む)で管理運営していました。これだけの運動施設があるのに、4年後の東京オリンピックのサブ会場となっています。理由は5万人の観客者の受け入れが交通問題で1万5000人しか受け入れが出来ないとのことです。本当にもったいないことです。サブ会場で沢山の競技が出来る様にすべきです。
つくばモビリティロボット実験特区 茨城県 つくば市
茨城県つくば市は人口23万人、研究者1万5千人、学生1万8千人の学園都市です。「つくばモビリティロボット実験特区」は平成23年6月に開始し4年を経ています。平成27年7月、一定の条件を満たした全国の地域において、公道走行が行えるようになりました。さらに規制緩和を促し、モビリティロボット(搭乗型移動支援ロボット)の利用の実現していくと話されました。総務文教委員7人と随行員2人が二輪のモビリティロボットを運転しました。時速6kmで走行運転しました。この種類のモビリティロボットは現在90万円から100万円するそうです。現実には、公道の整備がされていないと一般的な利用は困難です。「実験特区」は、現在は、千葉県柏市と東京都世田谷区二子多摩川が行っています。
「千秋社」民間庭園 千葉県野田市
26日午後には、野田市の清水公園を視察しました
野田市は醤油醸造業が盛んで、醤油業者等が出資し「千秋社」庭園が造られ、清水公園と発展しました。「千秋社梶vが経営する民間の公園です。入場者は年間130万人が利用しています。公園の広さは28haで、明石公園5.1haの5倍の面積です。入場は無料で、利用料は払います。公園はフィールドアスレチック(チャレンジコース、冒険コース、水上コース)、アクアベンチャー、ポニー牧場、キャンプ場(バンガロー、Dayキャンプ、オートキャンプ、バーベキュー、ニジマス釣り)、広いフラワーガーデンもあり、子どもから大人まで、年間を通じてアウトドア・レジャーを楽しめます。企業は社会貢献が必須です。トヨタも見習ってもらいたいものです。
公契約条例について 東京都千代田区
東京都千代田区では、平成26年10月1日から公契約条例が施行されました。
対象となる契約
○工事請負契約(予定価格1億5,000万円以上)
○常務委託契約、指定管理協定(予定価格3000万円以上のうち一定の業務)
賃金の下限額について
○工事請負契約
公共工事設計労務単価51職種ごとに、85%を乗じた額(円/時間)
○業務委託契約、指定管理協定
職員給与を勘案して得た額(941円/時間)
(東京都の最低賃金時間額は932円、愛知県は845円です)
千代田区は5人の職員で労務台帳等の調査を行っています。その調査は大変な量ですと答えられていました。
碧南市でも下請け関係などの見直しのため公契約条例が必要です。
ビーチのない碧南市に
押し付けビーチコートは やめて!!
衣浦港運協会24社26名から見直しの要望書
トヨタ自動車株衣浦工場から、ビーチコートの設置をねだられ言いなりに進めている、ねぎた市長。わずか半年で「碧南緑地整備検討委員会」を4回開催。一度も賛否も取らず最終回を迎えました。ところが、委員から「トイレはどうする。シャワーはどうする。一度も現場を見ずに終わっていいのか」と異論が続出しました。会長は、やむなく11月8日に追加開催せざるを得なくなりました。地元の衣浦港運協会24店社26名からは「施設利用者の安全、港湾物流機能の低下、大規模災害時の避難計画に含まれていない」などと見直しの要望書が市長に提出されました。
陸上競技場は構想どまり完成年度も示さず
東京五輪では、豊洲市場土盛問題、カヌー会場など巨額なオリンピック予算の削減が大きな問題となっています。ねぎた市長は、今まで「費用対効果」「他市並み水準の行政」「財政再スタート宣言で市民の負担強化」を押し付けてきました。ところがトヨタの一声で一変。「1億円など安いもの」と平然と言い放っています。市民合意もなく、市県職員、補助団体の関係者を集めて、4回の会議で強行。トヨタの専務がオブザーバーになり一言もものを言っていません。
来年度、ビーチコート整備。2018年(H30)管理棟整備、同7月に、オリンピック合宿所に応募。利用先があっても2020年7月24日から8月9日までの東京オリンピック直前で、役目は終わります。体育協会が要望した陸上競技場は、10年後のアジア大会でも、設置は不要であり完成年度も示されていません。東京オリンピック年の4月にはねぎた市長の任期が終わります。
狭い場所に中途半端な陸上トラック
企業活動に支障の出る道路廃止まで行って、構想する陸上トラック。土地が狭いために観覧席もできません。将来的には緑地化、埠頭廃止、企業撤退としていますがいつになるか分かりません。アジア大会開催の10年度も完成のめどは立ちません。中途半端で禍根を残すのは、臨海体育館や水族館で経験ずみです。
油ヶ淵県営公園内に陸上競技場を
日本共産党は、仮設のビーチコートに変更。陸上競技場は、油ケ淵県営公園内に設置するよう対案をしめします。
日本共産党の一般質問
●岡本 守正議員
バロー碧南笹山店の出店と地域貢献
岡本議員は、来年2月上旬開店予定のバロー碧南笹山店の建設について、住民要求を元に質問しました。笹山信号は朝夕大渋滞の場所。バロー碧南店のように6m道路に歩道の設置が必要と求めました。また地域貢献策を求めました。碧南市の地域貢献規程にもとづき10月19日付けで、省エネ機器、リサイクル活動、マイバック、ユニバーサルデザイン、一時避難所、災害物資提供などの実施計画が掲出されました。
子どもの貧困対策、就学援助の所得基準緩和を
子どもの貧困が社会問題になっています。碧南市では義務教育の負担軽減に就学援助制度が活用されています。しかし、所得基準が生活保護の1.2倍となっており実質生活保護水準でなければ対象になりません。知立市1・4超、みよし市1・5、幸田町1・5などもあり基準緩和を求めました。生活困窮者自立支援法施行にもとづき相談が95件、その6割に他制度への紹介などできた。
西三河地方税滞納整理機構から撤退を
3年ごとの見直しを9月に行っている、苛酷で人権無視の取り立てで豊明市など7自治体は参加していない。
碧南市も、滞納機構から撤退するよう求めました。市当局は、ひきつづき依存していく予答弁しました。
●山口はるみ議員
平和行政と非核自治体宣言を
山口議員は、安倍内閣が、昨年の戦争法につづき憲法改悪を行おうとしていると、市長に憲法守る働きかけを求めました。また全国90%、県内73%が行っている非核自治体宣言を実施し核兵器廃絶の世界の動きに呼応するように求めました。市長はどちらも実施に踏み切れず、平和の願いに背を向けました。
介護保険サービス守れ・国保税引下げを
来年度から実施の総合事業。市は要支援1・2のディサービス緩和で、2時間と5時間を設定します。現行のサービスは守ると答弁しました。緩和サービス事業所はヘルプ2ヶ所、ディ3カ所確保し対応する。予防対策として高齢者サロン、カフェ、ランチなどのたち上げや運営費補助も行うと約束しました。H30年からの国保県単位化で国保税の資産割を廃止するとしながら、保険税引下げは実施しません。
市側溝フタかけ、市営住宅郵便受けを
3期目のねぎた市政。9月議会で住民要求や公約実現の予算措置が必要です。ところが、昨年約2億円つけていた道路改良費は、約3000万円のみ、10件の側溝フタかけ要求が、先送りされました。三度山住宅のドア塗り替えは宮下住宅玄関郵便受け設置は、市交渉まで行ったのに、実施しない「報復措置」を取ったのです。
●磯貝 明彦議員
ビーチコートなど碧南緑地整備について
磯貝明彦議員は、ビーチコートの、計画年度と費用について質問しました。市当局は、約1億円前後で、平成30年7月に完成させ、合宿所として応募すると答えました。陸上競技場の完成年度は、社会的、経済的情勢を勘案するとはぐらかしました。周辺企業への影響についても、影響を与えないようにすると言葉でごまかし何の変更、改善も行いません。
伊勢区画整理地内に保健センターを設置するのか
市長は高齢者学級で「伊勢区画整理地内に保健センターを移設して避難タワーにする」と発言しています。真意を確認しました。執行部は「また何も決まっていない」と答弁しました。その後市長はCSミーティングで「あれはリップサービス」などと発言しました。無責任ぶりにはあきれるばかりです。
防犯カメラ設置補助の拡充継続を
6月補正予算で500万円の防犯カメラ設置補助の実施状況を確認しました。区・町内会で14カ所、商店街3カ所の設置がされました。市内には36区民館があり残りはどうするのかと確認。今後も継続し、補助対象の拡大が約束されました。
ビーチコートの見直しを
2017年度予算要望書日本共産党69項目提出
10月26日日本共産党市議団は、ねぎた市長に2017年度予算編成に対する要望書を提出しました。トヨタいいなりで進めるビーチコートの強行をやめることや、18歳までの医療費無料化、75歳以上に年3千円野敬老祝金など69項目です。
「パリ五輪はエッフェル塔の前に砂引いて」
川合俊一氏談
10月29日開催のトヨタ所属ビーチバレー選手と川合俊一氏のトークショーで「パリ五輪ではエッフェル塔の前に砂を敷きビーチバレーの大会が行われた」と話しました。それなら碧南市のコートも、仮設コート、シャワーで簡素にできます。
9月補正予算で実現しました
○介護ロボット導入補助=278万1千円3カ所×92.7万円(国100%)
○休日歯科診療所、駐車場からの屋根=294.1万円
○池下公園にローラー滑り台=400万円
○芸文ホール駐車場確保=5771.2万円 468u+18台で計313台に
○側溝フタかけなど=3314、3万円(三度山町、向山住宅、尾城町、天神町など)
○東中学校用地整備=800万円
○2号地多目的グランド物置=35、5万円
※日本共産党が指摘したサッカー場は12月復元に