2016/4/17　��1846-1

告発第2　ねぎた市政の女性こどもいじめ
これじゃあ人口が減るはず

衣浦５市で人口減は碧南市だけ

ねぎた市長が強行した「財政再スタート宣言」で45項目２億円の市民負担強化がくらしを脅かしています。

そのなかでも、子育て世代には、約１億３千万円の引上げと削減がされています。

その結果、碧南市の出生数はピーク時、年８００人でしたが６００人に減少してしまいました。

保育園、明石公園、芸文ホールを民間へ

公立保育園は、社会福祉協議会へ移管のレールが引かれており、ねぎた市長は抵抗もなく次々と５園を移管しました。その後、芸術文化ホールも民間指定管理業者へ移管しました。

このままでは碧南市の将来が危ない

ねぎた市長は、一期目「碧南市も破綻する」と市民を脅すビラを出しました。しかし、２期８年間の間、市民のくらし向け予算を削減し、市民と共に実現した固定資産税減免制度などの施策を縮小、子育て世代の負担強化をしたために、人口減で碧南市の将来に大きな不安を広げています。

日本共産党の躍進で冷たい市政にノーを

市議選では、日本共産党の３議席躍進で、冷たい市政を変えましょう。市長推薦の方々は、市長の応援団、子育て世代 をいじめる市政を変えられません。

2016/4/10　��1845-1

告発　ねぎた市政の高齢者いじめ
固定資産税減免制度対象400人カット

全国トップ水準の制度を改悪

日本共産党山口はるみ議員は、昭和59年の初当選直後から「年金生活者に住民税や所得税には非課税制度があるのに、固定資産税はなぜいつまでも満額徴収で減免制度がないのか」とくりかえし議会で質問してきました。

日本共産党山口はるみ議員は、昭和59年の初当選直後から「年金生活者に住民税や所得税には非課税制度があるのに、固定資産税はなぜいつまでも満額徴収で減免制度がないのか」とくりかえし議会で質問してきました。

24年の歴史を誇る高齢者守る制度

ところがねぎた市長は、「財政再スタート宣言」を平成25年度から強行。根拠のない「財政危機」をあおり、市民に45項目２億円の負担強化を押し付けました。

さらに「他市並み」以下の市民サービスをと、すぐれた固定資産税減免制度の改悪を進めたのです。平成26年度からは、土地家屋とも面積規定なしで減免してきましたが、土地２００�u（60坪、家屋１２０�u（約36坪）の規制を強化しました。

直前の平成25年度には５２５件の減免件数が、26年度には１７１件と３５４件減、７割も対象外となってしまいました。総減免税額は２５９７万９２００円から５６９万７３００円に２０００万円の減ったのです。

わずかな年金から満額の固定資産税たまらん!!

高齢者２人、国民年金各６万円の方は、「約10万円の固定資産税が減免されて助かっていたのに、２年前から対象外と言われ満額徴収となった。ほんとにキツイ。もとにもどしてほしい」と日本共産党に哀願されました。高齢者のイタミもわからない市長による冷たい市政は許せません。

日本共産党は、この制度の改悪直後に、共有道路の全面積を土地面積に加えて対象はずしが行われましたが、直ちに反撃し、撤回させることができました。

土地も家屋も切り売りはできません

65歳になるまでは、高い税金をまじめに払ってきた市民に対して、土地や家屋の面積で減免の可否を決めるのは不当です。

基準を超える土地や家屋を切り売りすることはできません。居住権や「公的扶助（年金等）を受けている人への税免除制度」を定める法律の精神からも逸脱します。

市民の世論と運動で、面積制限のない固定資産税と都市計画税の減免制度に戻しましょう。日本共産党は、自分の住んでいる土地家屋に対する減免制度復活に、がんばります。

2016/4/10　��1845-2

「後期医療」保険料引上げ
高齢者の生活をどこまで壊す

年金生活を直撃

４月から、75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度の保険料が引上げられます。

保険料は全国平均で年６万７９０４円となり、増額傾向が続いています。消費税増税や生活必需品の値上げなどで年金額が目減りするなか、高齢者の暮らしに重くのしかかることは明らかです。保険料を払いきれない高齢者も増えています。長生きがつらくなる医療制度を存続させておくことはできません。

２年毎に保険料引上げ

２年に１度改定される保険料は、都道府県ごとで運営される後期高齢者医療広域連合で決定されています。今回16〜17年度の改定は、制度導入後４回目ですが、上昇に歯止めはかかりません。高齢者の声と運動を背景に、23の広域連合は、積み立てている基金を取り崩し、保険料を下げましたが、24は引き上げました。

病気になりがちで、医療費がかかることが避けられない75歳以上を一つの制度にまとめ、高齢者人口が増えるたびに加入高齢者の負担割合を増加させる仕組み自体がもたらす重大な弊害です。

滞納24万人に

保険料を払いきれない高齢者が約24万人にのぼり、正規の保険証を交付されないケースが増えていることは深刻です。有効期間が短い短期証に切り替えられた高齢者は約２万５千人に達します。長い治療を必要とするお年寄りが、安定的に医療にかかれない事態は、健康と命にかかわる大問題です。

預貯金の差し押さえも

保険料「滞納者」に対する預貯金などの差し押さえが激増していることも重大です。差し押さえられた高齢者は約４６００人にのぼります（14年）。４年前の２・５倍以上です。年金まで差し押さえられた例もあります。75歳を超えた人たちの生活実態を無視した、非情な差し押さえは許されません。

現役世代の負担増も

「メタボ健診」の受診率の低い健保組合などには、「後期」制度に支払う支援金が増額される"ペナルティー"まであります。

矛盾と問題だらけの後期高齢者医療制度は廃止し、以前の老人保健制度に戻すべきです。

「軽減廃止」の逆行やめよ

「後期」保険料がこれだけ暮らしを圧迫しているのに、安倍晋三政権は17年度から「保険料軽減措置」の段階的廃止を強行しようとしています。加入者の半数以上約８６０万人の暮らしを直撃する、制度発足以来最大の負担増です。「下流老人」「老後破産」が人ごとでなくなり、老後不安を抱える国民が増加するなか、高齢者を追い詰める逆行はやめるべきです。

全世代いじめの象徴

高齢者を大切にしない政治が現役・子ども世代の未来を保障できるはずがありません。全世代が力合わせ安倍政権の社会保障破壊をストップさせることが必要です。

2016/4/3　��1844-1

下水道不正工事
�樺ｷ谷基業９ヶ月の入札停止に

丸洋建設�鰍ﾍ３ヶ月

碧南市は、３月28日付けで、下水道不正工事業者に対する処分を発表しました。

元請けの、�樺ｷ谷基業（碧南市西浜町１ー46）には３月28日から12月27日までの９ヶ月、下請けの丸洋建設�梶i西尾市法光寺町西田23）には３月28日から６月27日までの３ヶ月の入札参加停止とします。

粗雑・違反・不誠実が理由

市当局は処分の理由として、下水道工事の埋め戻しに残土が混入し、埋設表示テープが未施行となっていたとしました。

また平成26年度にも、同様の不正工事が行われていたこともしめしました。

元請け業者の現場代理人、主任技術者の職務の不履行による「不正又は不誠実な行為」に該当するとしています。

また、下請け届け、施工体制台帳と実際の現場工事が違っていること。工事のやり直しによって遅延となり市民に与える影響は重大としています。

再発防止策や入札方法の見直しを

公共工事の不正工事は、安全で強固な工作物をつくる責任を放棄し、ピンはねあす上がりを狙う業者の思惑が浮き彫りになっています。同時に、ねぎた市長のコストカッター行政で安値最優先の姿勢が「安かろう悪かろう」の不正公共工事を産む要因です。

市内業者を優先する「中小企業振興条例」や下請け労働でワーキングプァを出さないための「公契約条例」など、現在の業者とのなれ合い体質を根本から改革するシステムづくりが、どうしても必要です。

日本共産党は、不正工事と労働者泣かせをなくすための抜本対策を今後も求めます。

2016/3/27　��1843-1

市議選６名はみだしの大激戦　日本共産党３議席必勝で
市民いじめの市政を変える

ねぎた市長の推薦議員じゃくらしは守れません

３月22日碧南市役所で碧南市長選と市会議員選挙の立候補予定者設明会が行われました。

市長選挙には、日本共産党のほか1名の合計３名が出席しました。

市議選には、日本共産党３人、公明党２人、トヨタ系２人、自民党推薦13人、元民主党でねぎた市長の推薦を受けた新人1人、無所属７人の合計28人で６名はみだしです。

ねぎた市長は、自民党推薦を受けています。自民党もどきや民主党も名乗れない予定候補などが地域や人のつながりで票を集め議員となります。

安倍内閣とねぎた市長の悪政から市民を守る日本共産党

戦争法や原発再稼働、消費税10％など、平和憲法を踏みにじって悪政を進める安倍自公内閣。碧南市では、保育料を下げて、羽久手保育園で長時間０歳児保育やって、固定資産税減免制度を受け年10万円減免されていた２年前から面積規定で満額請求に。ねぎた市長はひどい・・・とねぎた市政への怒りが広がっています。

また「財政難とウソ」「お金があって使い道がない」と市民をあざわらう姿勢。パワハラ裁判など都合の悪いことは市民と議会に隠す秘密主義と不誠実。「他市並み」と進んだ施策を廃止削減で魅力のない碧南市に。出生数、人口とも激減させた大失政など、ねぎた市長の３期目続投に「もうイカン」の声が広がっています。日本共産党は市民の声にこたえて市政を変えるためにがんばります。３議席必勝に全力上げます。

2016/3/20　��1842-1

またまた出遅れ碧南市 岡崎市・豊田市・知立市で保育料など軽減実施
未婚のひとり親家庭へ「みなし寡婦（夫）控除」を

全国で実施自治体広がる

夫や妻と死別したり離婚したりした後、結婚せずに子どもを育てている場合、所得税や住民税を軽減する制度があります。

所得税法上の「寡婦（夫）控除」（所得税27万円、住民税26万円）です。

ところが、同じように結婚せずに子どもを育てているのに、婚姻歴のない（非婚）ひとり親家庭は寡婦（夫）控除を受けることが出来ません。控除がない分、納税額が増え、保育料や市営住宅使用料などの負担が重くなります。

最高栽が憲法違反と指摘

２０１３年９月、最高裁が「父母が婚姻関係になかったという、子にとって選択の余地がない理由で不利益を及ぼす事は許されないという考えが確立されている」として「婚外子の相続差別は憲法に違反する」との判断を示しました。この判決を受け、相続差別を撤廃する民法改正も行われました。

これらを契機に、婚姻歴の有無によるひとり親家庭への差別を解消するため、みなし適用をする自治体が増えています。

とりわけ、ひとり親家庭の貧困率は、54・６％で前回より３・８ポイント増加し、深刻です。同じく生活意識調査では、「苦しい」と回答した世帯の割合は、世帯全体が59・９％であるのに対し、児童のいる世帯では65・９％、母子世帯では84・８％にのぼっています。婚姻歴の有無によりる差別は解消すべきです。

知立市は４月から実施

西三河でも、すでに豊田市、安城市が実施。知立市は３月議会で条例改正を行い４月から実施します。

適用の有無で保育料などに大きな差

寡婦控除の有無による保育料の差（８時間保育の場合）は、「親一人３歳未満児一人の世帯」で年間総収入が１８０万円の場合、月額７５００円です。一方、寡婦（夫）の場合は、所得１２５万円まで均等割も所得割も課税されないため保育料は無料です。実に、年９万円もの差が生じることになります。日本共産党は、碧南市でも保育料などの算定に当たり「寡婦控除のみなし適用」を実施し、ひとり親の負担を軽減するよう求めました。

市営住宅家賃も

市営住宅についても、閣議決定でＨ27年中に措置を講ずる方針が出ています。

新潟市では住民税、所得税の「寡婦（夫）控除」を未婚のひとり親家庭も同様に受けたとみなし各制度の運用を行ういわゆる「みなし寡婦（夫）控除」を適用することとしました。このことにより婚姻の有無にかかわらず左表のように、各種利用料等が減額されるなど控除の適用を受けて算定されます。

碧南市は西三河９市で一番高い保育料に長時間保育料。「みなし控除」も行っていないなど大きく出遅れています。

2016/3/20　��1842-2

市民の宝の市民病院をなんとする
今もあるパワハラ、暴言

市民の宝の市民病院をなんとする

３月16日、３月議会が閉会しました。

日本共産党山口はるみ議員は、平成28年度の予算案反対討論で、市民病院会計について、市民の運動でつくられた市民病院で、パワハラが起こり労使の関係で正すことができなかった。裁判で市側が負け、控訴すると言う前代未聞の醜態となったことに市長をはじめ幹部が総力で職場改善に取り組むべきこと厳しく指摘しました。被告となったねぎた市長は最後まで一言も口を開かず、ほおかむりしたままです。

今もあるパワハラ、暴言

日本共産党に、即日届いた投書には、今もパワハラと言われる医師がいること。一方的な措置にこのままでは医師確保も危うくなるとの訴えがされました。

患者への暴言がまかり通るようでは、職場の雰囲気もいいはずがありません。良い医療も望めません。

市長は、胸襟を開いて、自由で民主的な職場、活発な話し合いで、職場の仲間や患者にここちよい環境にするための努力を尽くすべきです。赤字解消や、施設矢医療機器更新以前の基本的な問題の解決を。

碧南市民病院でのパワハラ裁判の経緯

昭和63年5月　市民病院診療開始

平成9年4月　歯科口腔外科開設

平成8年10月　部長職で原告医師就任

平成19年4月　歯科口腔外科副医長うつ状態で6月30日退職

平成20年4月　歯科口腔外科に採用された研修医、病気休暇により平成21年3月末退職。

平成21年4月　歯科口腔外科に採用された研修医、自律神経失調症により病気休暇、平成23年3月末退職。

平成22年10月3日　患者の父親から医師の暴言にクレーム。副院長、経営管理部長が謝罪。

平成22年11月28日　市長に投書。病院に伝えたが何の措置もなし。

平成23年5月3日　患者女性の夫から、医師の暴言に対してクレーム。

平成23年8月1日　中日新聞に投書２通。記者から事実確認の問い合わせあり。

平成23年8月〜11月　病院長、事務部長、医療安全管理室看護師長が歯科口腔外科の医師、研修医などに、聞き取り調査。すでに退職した医師にはしなかった。

平成23年11月9日　病院長と事務部長が医局に、医師の移動を要請。

平成23年11月11日　原告医師が病院長と事務部長と面談。退職勧奨を告げる。原告は調査を求めたが病院長、事務部長は拒否。

平成23年11月13日　医局に原告医師からメール送信。

平成23年11月15日　原告医師が病院長の対応について弁護士に相談したことなど、メールで医局に送る。

平成23年11月17日　病院長が、再度医局を訪問。退職勧奨とパワハラを原告が否定反論したと伝える。

平成23年11月18日　医局から原告医師にメール。「この地方の医療界が医局で起きたことをりることになる」などの内容。

平成23年11月21日　碧南歯科医師会長が病院長に事件の調査を依頼したが拒否された。

平成23年12月11日　原告医師から医局長にメール。返送メールあり。平成24年1月20日市役所秘書情報課長と面談。公平委員会への苦情処理相談の申し立てをした。

平成24年2月7日　退職医師は「原告と関係ない」とメールで原告に。

平成24年2月9日　原告が病院長に退職勧奨の撤回を求める。拒否される。

平成24年2月24日　原告医師医局に経緯をメール。

平成24年3月2日　医局、後任医師が決まっていることなどメール。

平成24年3月9日　市公平委員会が事案の処理の打ち切りを通知。

平成24年3月31日　原告医師　退職。

平成25年6月6日　調停申し立て不調に。

平成25年9月6日　損害賠償請求の提訴

平成28年2月23日　結審。被告ねぎた市長に原告　要求金額4378万9726円の支払い要求の判決

平成28年3月7日　控訴のため市議会議決日本共産党は反対

以上判決文より筆者が要約

※病院長は斜線青文字の2回しか本人にあっていない。

※太字は、医局への働きかけが不当として争われた。

2016/3/13　��1841-1

日本共産党の総括質疑　市民の立場で市政を正す
財源確保、不正工事摘発、環境、保育料引下げ

２月25・26日の３月議会の総括質疑で日本共産党の３市議は、市民の体場から新年度予算や施政方針を正しました。市議会ホームページ「議会の映像」でもご覧ください。

●下島　良一議員

法人市民税の国税化について

問　法人市民税の国税化により、平成28年度の税金減収額は。

答　５億４千百万円になる。

問　法人市民税減収分を補う為、課税自主権を行使し制限率を８・４％にすると税収は。

答　４億９千万円の増収となる。

問　他市並み市政から脱却し、学校給食の無料化、出産手当の復活、高校生まで医療無料化の実施を。「子育て応援宣言」を行い、若者の定住促進と共に、岡崎、安城市のように人口増加対策を。

答　やらない。

公共下水道事業の不正工事について

問　不正工事の内容は。

答　荒子交差点から４２６ｍ、鷲塚郵便局付近６９６ｍ、購入改良土で埋め戻しする所を残土で埋め戻しが行われ不正を市職員が発見。

問　工事費用の中に、掘削残土の処理費、購入改良土費がある。二重に公金をごまかす不正ではないか。

答　結果的にそうなる。

問　不正工事を行った企業名は。

答　（株）長谷基業である。

問　指名停止等の行政処分は。

答　過去の工事の調査を行い、総合的に判断する。

問　入札制度の見直しを。

答　今後の検討課題と思う。

防災対策と県防災拠点は。

問　同報無線、屋内受信機を。防災ラジオの支給を。

答　無線増設は考えていない。メールで受信をしていただきたい。

問　防災拠点施設の碧南市域計画は。

答　６市１村の15カ所の申請のうち３カ所を県が候補にした。碧南・西尾で１カ所が決められる。伊勢など含め避難エリアを広げたい。

●岡本　守正議員

温室効果ガス削減と碧南市地球温暖化対策実行計画

問　中電碧南火力発電所は石炭を年間１０００万ｔ燃焼し電気を起こしている。ＣＯ２は年間どれだけ排出されるか。

答　年間約２４１１万ｔで、愛知県全体の約30％を排出。

問　脱炭素、脱原発に向けた日本にすることが求められている。碧南市も家庭用太陽熱温水器補助制度を実施し、可能な限り自然エネルギーの活用を推進すべき。

答　県の設備導入促進補助メニューにないので補助しない。

問　生ごみ堆肥化を前進のため、私立保育園での生ごみ堆肥化を。

答　生ごみ処理機購入補助金を増額した。私立保育園はやっていない。

問　市は剪定枝シュレッダーによるチップ化による再利用を研究しているが、もっと宣伝して積極的な活用をすべき。

答　重たい機械なので、利用促進に市職員も尽力して推進したい。

海浜水族館・青少年の科学館について

問　平成28年度予算で、水族館、科学館リニューアルの実施設計予算７８５万４千円が付いた。今後の計画は。

答　プロぷーザルによる設計業者の選定を行い、ビオトープと希少淡水魚保護施設は29年度末か30年度供用開始を目標。

問　水族館外に雨よけドームを。

答　多目的ホールで考える。

バロー碧南城山店の出店による笹山交差点周辺の交通問題

問　バロー碧南城山店周辺は通学路であり交通安全対策と道路拡幅が必要。

答　交通安全対策は協議を行う。市道は６ｍに拡幅と聞いている。

●山口はるみ議員

保育料引き下げで出生数増に

問　西三９市で一番高い保育料は引下げを。みよし市刈谷市のように保育時間11時間内は長時間保育料なしに。

答　長時間保育料は年間１４８０万円。引下げない。

問　公立保育園の指導的役割を果たすために全園で長時間０歳児保育を。

答　やらない。

問　少人数学級、普通教室への空調設置、エレベータと各棟に渡り廊下を。他市で　実施していることぐらい碧南市も行うべき。

答　今後の課題とする。クーラー、エレベーターはやらない。

高齢者にやさしい市営住宅に

問　色のはげた三度山住宅の玄関戸の塗替えを37世帯が求めている。適切な維持管理に責任を。

答　方法を検討中。宮下住宅はグレードを上げた玄間戸にする。

問　各戸毎の郵便受けの設置を標準仕様に。知立市、県営住宅などどこでもついている。高齢者への配慮がなさすぎる。

答　三度山住宅では96戸中86戸が引き戸となっており、利用実態を見て検討したい。

問　宮下住宅集会場は、地域住民も対象に面積を拡張し、高齢者サロンとして利用可能なものに。

答　平成31・32年の第３期で検討したい。高齢者支援施設を検討。

問　吹上町側の建替え計画を明確にすべきでは。

答　３期完成の住宅藻入居可能。今後の需要や高齢者の対策を踏まえて検討する。

保育園落ちたの私です。待機児童問題 国会前で行動

待機児童問題についての首相答弁に「私が当事者です」と抗議する緊急スタンディングが４日夜、国会正門前で行われました。 ネットの呼びかけを見て駆けつけた約２０人の参加者は「保育園落ちたの私だ」と書かれたプラカードを国会議事堂に向けて掲げました。

０歳の息子と参加した、埼玉県草加市の母親（27）は「安倍さんの発言を聞いて『保育園落ちた人なんていっぱいいるよ』と伝えなければと思いました。これは多数の声だと思います」

安倍首相は２月29日の衆院予算委員会で、野党議員が紹介した匿名ブログ「保育園落ちた日本死ね」に対し「（匿名なので）実際本当に起こっているかどうか、確認しようがない」と答弁。ネットでは批判の声があがり、ツイッターでは「保育園落ちたの私だ」と多くの人が名乗り出ています。

日本共産党の斉藤和子、宮本徹両衆院議員も参加しました。

碧南からも

「４時までじゃ預けられない」

「保育料高すぎる」

「長時間保育料なくして」の声を

ねぎた市長が「保育料は高くない」と開き直り

財政再スタート宣言で年間６５００万円引上げたのをわすれたか？

月１万２２５０円の長時間保育料を取ってるところは他にありません。

年間２００人も赤ちゃんが減った事実を受け止めよ。

３月議会で「西三河９市で一番高い保育料」と日本共産党から指摘をされた市長。「高いと宣伝することが、子どもを産まないようにすることになる」と捻じ曲げ。財源難の嘘で２億円の市民負担を押し付け、今度は「高い」の真実まで捻じ曲げるとは!!

2016/3/6　��1840-1

碧南市も法人市民税を制限税率に
課税自主権で４億９千万円の増収可能

「超過財源あり」と一蹴、高市総務大臣

２月17日、ねぎた市長は大村愛知県知事と共に、政府に法人市民税を６％に引下げないようにと交渉に行きました。

1月27日付朝日新聞では、高市早苗総務大臣が「超過財源あり」と一蹴しています。

今こそ制限税率のとき臣

２月25日の下島良一議員の総括質疑の答弁で、市当局は全国５万人口以上の市５２９自治体のうち82％が、制限税率にしていると答えました。

法人市民税引上げもせず市民いじめするな

ねぎた市長は、リーマンショックの時も、トヨタ自動車�活ﾟ浦工場からの法人税が５年間０円だった時も、平成27年度からの法人市民税２．６％を国税化された時も、課税自主権を発揮せず制限税率にしていません。来年４月から消費税10％と同時に、さらに３．７％の国税化が示されています。　碧南市には、地方消費税や地方法人税の増収分を差し引いても５億４１００万円の減額影響となります。国のお墨付きとなった、不交付団体の富裕自治体碧南市は、こともあろうに市民に「財政難」とたぶらかし「財政再スタート宣言」で45項目2億円の負担強化を押し付けました。

トヨタ自動車�鰍ﾈど大企業は、消費税増税と引き換えの法人税減税、実効税率の引下げなど２重３重の優遇税制を、国・県・市から受けているのです。

「富めるものから税」が原則

地方自治体は、くらしや福祉の前進で市民を守ることが第一の役割です。

国や県が理不尽な優遇制度を行うなら、市の段階で是正すべきです。

他の市会議員は、市民負担強化を容認する一方、制限税率への引上げをいっさい言いません。

日本共産党は、現行でも不交付団体の豊かな財源の碧南市、さらに41億円の財政調整基金もあります。

制限税率８・４へ引上げ４億９千万円の増収となれば、日本共産党が求めている子育て支援、教育環境充実など、西三河で一番高い水準にできます。

2016/3/6　��1840-2

戦争法廃止へ　あなたの署名が政治を動かしています
５野党合意に広がる共感

碧南市で１４３４署名

５月３日までに全国２０００万人の署名達成をめざす戦争法廃止を求める署名。日本共産党の集約分で３月１日までに、碧南市内で１４３４名分集まりました。

西三河９市町では１万２９３９署名となっています。

訪問先では、ほとんどの方が署名をしていただけます。

相手の年齢を聞き「70年前の終戦のときにはどこに住んでいましたか」とうかがうと、福島県、長野県、秋田県、福岡県、鹿児島県など全国各地の当時の様子が浮き上がってきます。東京空襲にあったと言う人もいました。

「絶対にあんな戦争は２度とさせてはいかん」

「平和な今をみんなで守らなければ」との思いを通わせることができます。

子どもさんのいる世帯でも「子どもたちを守るのは私たちの責任」とパパママそろって署名をしてもらいました。

強行から５カ月、４項目で野党合意

日本国憲法に真っ向から背く戦争法の強行成立から５カ月となった19日、日本共産党の志位和夫委員長、民主党の岡田克也代表、維新の党の松野頼久代表、社民党の吉田忠智党首、生活の党の小沢一郎代表の野党５党首は国会内で会談し、「安保法制（＝戦争法）の廃止」や国政選挙で最大限の協力を行うことなど４項目で合意しました。志位氏は会談後の会見で、廃止法案の共同提案は「戦争法に怒りと不安をもつ多くの国民の声に応える重要な意義をもつものです」と強調。「国民の前で真剣に審議することを与党に強く求めたい」と表明しました。

「野党は共闘」の国民の声に応えて

また、国政選挙での選挙協力を確認し、具体化の協議に入ることを確認したことについて、「『野党は共闘』という多くの国民の声に応える極めて重要で画期的な確認です」と述べ、「わが党としては、誠実かつ真剣に協議に臨み、できるだけ速やかに合意を得るよう全力をあげたい」と表明しました。

第一回協議開催で参院選の選挙協力

23日には、さっそく第一回協議会が開催され、参議院選挙の選挙協力への話し合いが始まりました。

今後も週一回のペースで協議の場が設けられます。

各会各層からも歓迎

２月26日に東京で開かれた　「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」と「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」は「野党共闘で戦争法廃止へ！　２・２６集会」を開きました。「力を合わせ安倍政権を必ず倒そう」という全力の訴えに、「そうだ！」「がんばろう！」と会場から次々と声がかかり、幾度となく拍手に包まれました。

３月29日戦争施行、南スーダンの自衛隊撤退を

アフリカ・南スーダン共和国が内戦状態に入り治安が急激に悪化をはじめた２０１３年末当時、安倍政権が同国へ派兵されている自衛隊ＰＫＯ（国連平和維持活動）部隊の撤退を検討していたことが、政府関係者への取材で分かりました。

３月末には戦争法施行で武器使用が可能となり殺し殺されるのか・・戦争法廃止の大きな世論を。