2016/8/28 1863-1

刈谷市・みよし市・春日井市・日進市が普通教室にクーラー設置
市長・教育長・教育委員さん碧南市はなしですか?

「子はカスガイ」春日井市今年度設置

暑い夏がまだまだ続きます。もうすぐ夏休みも終わり2学期が始まります。

各地で、小中学校の普通教室にエアコンの設置が進んでいます。西三河では、刈谷市、みよし市、春日井市は、来年2月までに全小中学校の設置が完了します。日進市でも4つある中学校の全教室にエアコンを設置しました。2018年度までに小学校の全教室への設置を完了するそうです。

全国33%が設置

文部科学省の「公立学校施設の空調(冷房)設備設置状況調査」(2014年実施)によれば、全国小中学校の普通教室(コンピュータ室や理科室などの特別教室は含まれない)のエアコン設置率は、1998年時点では3.7%でしたが、2014年には32・8%にまで上昇しています。

国の補助2分の1

文部科学省は、普通教室の空調整備においては設置費用の2分の1を交付するかたちで、エアコンの設置を支援しています。小中学校 東京は99・9%で全国1位。愛知県は、12・9%で30位です。、各都道府県の公立小中学校に関して、普通教室のエ

11番目に気温の高い愛知県

《表》には、7月中の最高気温の平均が高い順に上から、並んでおり愛知県は11位です。単純化したモデルではあるものの、エアコンの設置率は、低くなっています。

エアコン格差をなくして

7月もそうだったし、来る9月も、一方の地域では快適な授業環境が保証されていて、もう一方の地域ではその空間にいることさえしんどい状況です。全国一律であるはずの公立校施設において、この「エアコン格差」はあまりに大きいのではないでしょうか。

教育長「子どものために悪い」はほんと?

碧南市では、職員室と特別教室の一部は、エアコン設置。特別支援室、多目的室もエアコンがついています。エアコンからもれた特別室と普通教室には、扇風機が設置されているだけです。教育長は「子どもの健康のためにエアコンは良くない」と言いますが、それでは、市内の小中学校のエアコン設置と扇風機設置の格差は、どう説明するのでしょうか。

トヨタの一声でポンと10億円

市長も教育長も、毎日の子どもの教育環境のためにはエアコン設置に背を向けながら、市民ニーズもなく、日常的、恒常的に使うことのないビーチコートなどには10億円以上の設置費を投入しようとしています。

同じお方の口から、発せられている言葉と思えません。

教育委員会は、市の教育前進を

こうした教育長に、碧南市の教育委員会は、他市の状況も全国状況も、示さずに従っています。少人数学級も、知立市での全小学校、豊田市の全中学校、西尾市、安城市と実施がされているのに、1日5時間の臨時教員による少人数授業で、甘んじています。教育委員の中には「費用的に損か得か」などと、少人数学級の、全国的な広がりに対して質問をされました。もっと碧南市の教育の実態を知っていただきたいです。せめて議会での一般質問の結果報告は、市当局経由ではなく、インターネット中継などで直接、見聞きしていただきたいものです。

2016/8/28 1863-2

2016年夏期地方議員研修会から
野党共闘時代の議員活動、憲法まもり平和自治体を・・・

7分科会で介護、教育、産業など

日本共産党愛知県自治体部は、23・24日の2日間、夏期議員研修会を開催。碧南市議団も参加しました。安倍内閣の社会保障削減、公共事業の民営化・PFIなど民主主義と憲法守る自治体にと、9月議会などに生かします。

新美 南吉と、平和

議員発言では、半田市議から半田市の非核自治体宣言にもとづく平和行政が報告されました。その中で、新美南吉が、戦争中に「ひろったらっぱ」と言う反戦童話を書いていたことや、「アズジのくに」という童話で韓国の人への温かい、偏見のない作品が紹介されました。

たけだ良介参議院議員が、決意と激励

先の参議院選挙で当選した、たけだ良介国会議員も駆けつけ、10月の国会で、公約実現のため質問をすると今後の決意を表明しました。

愛知の県会、市町村議会議員との連帯と、激励を訴えました。

ひろったらっぱ

内容

戦争で手柄を立てようと出掛けた男が、途中で戦争のために田畑を荒らされた村人の姿を見て、戦争に行くのは止めて、復興の手助けをする…。新美南吉が言論弾圧の強まる暗い時代に抗して書いた絵本。

らっぱは戦争のため?平和のため?

昭和10年という時代に、新美南吉がこのような反戦童話を書いていたことに驚きました。

南吉は大学4年生。満州事変がおこり戦争ムード一色、小林多喜二が拷問の末虐殺された時代です。 戦争に疑問を持った若者という設定は、南吉にとって、とても危険な発想だったと思います。

今の時代に、このようにして掘り起こされたことに、とても大きな意味合いを感じます。

                     (みんなの感想から)

アブジのくに

在日朝鮮人と日本人の交流を描いた、新美南吉 ( 1913〜43年 ) の童話 「 アブジのくに 」 を、南吉が生まれ育った愛知県半田市の市民団体 「 半田空襲と戦争を記録する会 」 が、ハングルの小冊子にまとめた。 朝鮮人への偏見が強かった戦前、在日朝鮮人が主人公となる文学作品は珍しいという。会は日本と韓国、北朝鮮の若者らに作品を広め、友好に生かしてもらいたいと願っている。

アブジのくには、韓国併合の20年後の1930年、南吉が17歳の時の作品。アブジはハングルで 「 お父さん 」 の意味で、履物店の女性と出稼ぎの朝鮮人家族の交流が描かれている。 女性が来店した朝鮮人の女の子に親しげに接し、女性の息子がその様子を温かく見つめる姿が印象的だ。

会によると、当時愛知県内には、鉱山やダムなどの工事に低賃金で従事した朝鮮人が約3万5千人いたとされる。

言葉は不自由で服装は粗末なため、差別されることが多かった。 南吉の生家近くでも知多鉄道 ( 現在の名鉄河和線 ) の線路敷設のため、多くの朝鮮人の家族が暮らしていた。

南吉の義母は履物店を営んでいた。 記録する会の佐藤明夫代表 ( 83 ) = 半田市花園町 = は 「 店には朝鮮人も足袋を買いに訪れたはず。 南吉は彼らの境遇に心を痛め、友好の大切さを伝えようとしたのでは 」 と分析。

新美南吉記念館 ( 半田市 ) の遠山光嗣学芸員は 「 南吉の作品には住む世界が違う者同士が心を通わす物語が多く、アブジのくににも表れている 」 と話す。

日韓関係が悪化する中、記録する会は 「 分け隔てのない日本人本来の姿を伝えたい 」 と、日朝協会愛知県連を通じて朝鮮学校の教員に翻訳してもらい、解説をつけて小冊子にまとめた。 代表作 「 ごんぎつね 」 などに比べ知名度は低いため、日本の若者向けの小冊子も作った。

(2014年8月17日 中日新聞 第35面より抜粋引用)

2016/8/21 1862-1

来年2月オープン
バロー碧南城山店への意見書提出を

チェーン店のラッシュ

8月4日、鷲塚公民館にて、バロー碧南城山店の進出に対する地元説明会が開催されました。これに先立ち、2月17日に地域説明会が行われ39名の地元住民が参加しました。この時、14項目の住民からの質疑が出されました。交通安全、年中無休、臭気や騒音、通学児童の安全確保、工事期間中の対策など多岐にわたりました。すでにバローは来年2月17日開店に向けて、6月16日付けで愛知県に「大規模小売店舗届出書」を提出しています。この地域には、ゲンキ、スギ薬局、ガスト、マクドナルド、中華料理店、しまむらなど全国チェーン店が目白押しです。その一方で、地元商店は閉店に追い込まれています。碧南市では、保育園の給食材料を地域の八百屋、魚屋、豆腐屋産などから購入して存続のために努力していますが、あまりにも野放図な大手チェーン店の進出がすぎます。

隣接の借地店舗は不明のまま

バローの予定地は、県道西尾新川港線から奥の敷地です。県道に近い2区画は、誰が来るのか明らかにしていません。

来年2月までには、3店舗オープンとなる可能性があります。バローや借地地主は、東側道路や、開発敷地内の道路を最低8m幅にするようにセットバックをすべきです。

現行では、6m幅で狭すぎます。城山店は店舗面積2,126uで、碧南店2,770uと、ほぼ同じ規模です。

意見書提出11月7日まで

碧南市商工課と、愛知県産業労働部商業流通課の窓口では、7月5日から、11月7日まで、届け出の縦覧を行っています。

また住民の意見書も11月7日締切で提出できます。ぜひ意見をあげましょう。

市にも地域貢献策を求めましょう

碧南市は、平成21年にバロー碧南店が音羽町に出店を計画した時、地元住民の要望に基づいて「碧南市特定規模小売店舗の地域貢献に関する規程」を策定しました。この中には8項目の事例も紹介され、雇用の確保、青少年非行防止策、弱者への配慮、防災、環境対策としてISO14001の認定取得、太陽光発電などの新エネルギー対策などが掲げられています。

市は「2ヶ月前にたのめばいい」と、おっとり刀でいますが、このすべての項目を最高レベルで実施していただくように求めましょう。

さらに西端にスギ薬局

また8月3日には、坂口町一丁目28ー4に、スギ薬局建築面積1,115uが来年1月31日竣工、2月28日開店予定で、市に届け出が出ています。近くにはシーズがあり、まさに交差点ごとに、大手薬剤店がしのぎを削る異様な事態になっています。

スクラップ&ビルドで、閉店出店をくりかえす大型チェーン店。本気で地元小売店を守る対策を行わなければ、碧南市のまちづくりは大きく歪んでしまいます。日本共産党はバローに対して、地域貢献策と交通安全策などの意見書を、愛知県と碧南市に提出しました。

大店法と大店立地法

大規模小売店舗法(大店法)では、既存商業への影響が大きい大型店出店については、店舗面積や開店日の削減など、商業上の調整が可能とされていました。2000年6月施行の「大店立地法」は、この調整を禁止し、出店地周辺の交通や騒音、廃棄物の問題など生活環境の維持に絞って基準の順守を自治体が勧告できるとし、規制緩和したもの。

碧南市は地域貢献規程をH21〜制定実施。

2016/8/21 1862-2

碧南市遺族連合会 主催
戦中戦後と慰霊 平和への願いを見て

あと2年、終戦が早ければ

8月15日の終戦記念日、「あいくる」で開催中の碧南市遺族会の主催する「戦中戦後と慰霊 平和への願い」を見させていただきました。

その一角に、戦没者名簿に基づいた、碧南市内の戦没者の方々がどこで亡くなられたのかが展示してありました。市内で1178名が先の戦争で命を奪われました。もっとも多いのがフイリッピンで336名と言うのも驚きました。中国、マリアナ、ソロモン、ニューギニア、ビルマなど遠く離れた南方の地で7割の方が亡くなっています。ほとんどが終戦まぢかの年に、亡くなっています。あと2・3年戦争が早く終わっていたなら、助かる命でした。東京空襲、広島、長崎の原爆犠牲者のみなさんもなかったことでしょう。本当に悔やまれます。私の父は、満洲に出兵し無事に帰ってきました。

家族そろった夕食のときなどによく戦争中の話を聞かされました。中国や朝鮮の人たちへの蔑視の言葉は、とてもひどいと思わされました。大人になって、あの戦争に命がけで反対した政党が日本共産党だったことを知りました。いま日本共産党の市会議員として働かさせていただくなか、普通の愛すべき父を、あんなふうに狂わせてしまう戦争の怖さを深く思います。父も犠牲者だったと・・・。今では韓流ドラマを通じて、韓国の人たちの人間性を知りました。知らず知らずの間に染み付いていた、蔑視の思いもきれいに亡くなりました。

碧南市の戦没者の方々が、こんなにもたくさん見たこともない世界の国々で、大事な命を奪われました。「2度と、戦争はしてはならない」1人々が訴えかけてくるようでした。DVDの「かあさんの木」「みっちゃんとキャラメル」「戦場を歩いた女の子」の3本も見させていただきました。

「母さんたちは、弱かった戦争反対と言えなかった」の言葉が心に残りました。私たちは、母として人間として、戦争反対、平和を守れ、平和憲法守れ、立憲主義をと、声を大にして言い続けましょう。  山口はるみ 記

日進町3丁目に防犯灯が設置されました

岡本 守正議員に、日進町3丁目に防犯灯を設置してほしいと住民から要望がありました。

市にお願いし、このほど設置されました。

2016/8/14 1861-1

要支援1・2のホームヘルプとデイサービス
「今のサービスは守る」と市

「今のままで」と主張を

8月10日の福祉健康部会で、平成29年4月から、介護制度を要支援1・2のホームヘルプとデイサービスの計画について審議されました。

日本共産党は山口はるみ議員が、「現行サービスを低下させないように」と求め、池田高齢介護課長は「今受けているサービスは守る」と答弁しました。要介護認定期間が切れるときにケアマネ―ジャーが、新たなサービスを検討します。その時に「今のサービスのままにして下さい」と主張することが大切です。

テェックリストも拒否可能

碧南市は、医師など30名を5名×6チームに分け、年間約5千万円を使って、要介護認定を行っています。市は179人分246万円の認定経費を削減するために、新たな要支援者に対してテエックリストデで行うとしています。しかし、全国では、「要介護認定を受けたい」と言えば可能としています。山口議員の質疑に「認定を受けたいかたは受けられる」と市は答弁しました。

「チェックシートはいや」と言うことが大切です。

週一ランチ、高齢者カフェ増設を

来年度からのあおいパーク筋トレルーム、30年度からの西端地域、水上スポーツセンターでの筋トレ施設設置でも、まだまだ高齢者の受け皿は足りません。武豊町で成功している高齢者憩いのサロンなどのたち上げを能動的に計画援助すべきと求めました。

武豊町は人口約4万人で、高齢化率21・49%。町内11カ所で500m圏内に1カ所のサロンをつくり、参加者の6割が歩いて通っています。参加費100円で、お茶やおやつ、脳トレ、体操、手仕事など行っています。日本共産党は、事業者の声を聞くことや、予防対策拡充を求めました。

さらに介護1・2を標的に

参院選が終わったとたん安倍政権が介護大改悪の動きを加速させるなか、8月から特別養護老人ホームなどに入所している利用者で新たに負担が増える人たちが生まれています。障害年金や遺族年金を受給している人の食費と居住費の軽減策が縮小されたためです。昨年8月から始まった、一定額以上の預貯金がある特養利用者などの負担増では利用料が月5万〜10万円もはね上がった利用者が続出し打撃は深刻です。その上、さらに負担増を強いる安倍政権のやり方は、あまりに冷酷で異常です。

大改悪への暴走を許さず

安倍政権が、昨年4月、特養入所要件を原則要介護3以上に厳格化した上、介護の質を支える介護報酬も過去最大規模で引き下げました。要支援1と同2の訪問・通所介護の「保険給付外し」は、碧南市では平成29年度実施に延期しました。安倍内閣は、さらに要介護1と同2の新たな「保険外し」をねらっています。

3年毎の介護保険料引上げ、相次ぐサービス削減では「保険あって介護なし」の状況になってしまいます。「介護離職ゼロ」どころか、介護保険制度の基盤を揺るがす改悪をおしつける安倍政権の暴走を、認めることはできません。今回の部会では、小池議員が介護改悪をやめさせ、安心の介護を再生させる政治の実現が急務です。日本共産党は、碧南市での改悪を阻止すると共に、人権と命くらしを守ります。

2016/8/14 1861-2

この夏
みんなで平和のこと考えましょう

戦後71年 広島・長崎から・碧南からも

アジア・太平洋戦争末期の1945年8月、アメリカ軍は広島(6日)と長崎(9日)に原子爆弾を投下、まちを壊滅させ数十万人を殺傷しました。それから71年―。被爆者の平均年齢は80歳を超えています。被爆国日本の政治が、被爆者の訴えにどのように向き合うのかが問われています。多くの戦争犠牲者の血と涙から生まれたのが平和憲法です。いま安倍内閣は、この憲法を改悪しようとしています。「二度と戦争はダメ」の世論が広がっている中、碧南市でも、さまざまな平和を考える取り組みが行われています。ぜひ、この夏みんなで、戦争の悲惨さと平和の大切さを考えましょう。

自治体学校in神戸 「憲法から診る地方自治・地方自治法から診る憲法」の講座に参加して 山口はるみ

先週号に引き続き、自治体学校への参加報告を行います。私は12の分科会と講座のうち「憲法から診る地方自治、地方自治から診る憲法」で植松健一立命館大学・憲法学教授の講座を受けました。市会議員になって33年目、改めて日本国憲法の立場から見てまっとうな地方自治をすすめることができているか自己研さんと、憲法改悪の危機が高まっている中、最新の全国情勢を学びたいと思ったからです。姫路市や仙台市、奈良市などで戦争展の市後援を取り消しをされたり、「選挙にいこう」とライブ文化祭を開催中にアンプの電源を切られ中止させられたり。「政治的中立」と言いながら、憲法違反が起こっています。何と言われようと「立憲主義」を主張しなければとの、講師の訴えが胸に落ちました。

国民の不断の努力で憲法守る

また現憲法の『第12条(国民の責務)この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。又、国民はこれを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負う。』の、求めるところと重要性を改めて納得しました。非立憲的な政府を批判せずに沈黙することは「中立」ではなく、非立憲政治への加坦となります。「国民の不断の努力」としての抗議・批判は憲法上の要請でもあります。また公権力の憲法尊重擁護義務(99条)を求めることになります。

毎年、行われる自治体学校は、全国の優れた研究家専門家や自治体職員、議員が互いに先生になり生徒になり、全国の運動から学ぶところです。この成果を生かし、勇気や力にして、議会や地域でますますがんばらなければと決意しました。

巡回資料展〜

戦中・戦後と慰霊・平和への願い

過去の悲惨な戦争を忘れることなく、今日の平和への感謝を願い、戦争資料展を開催します。

とき 8月10日(水)〜17日(水)

ところ へきなん福祉センターあいくる

内容 軍装、装備品の資料展示、海外慰霊巡拝時のパネル展示、戦中に関するビデオ放映など

                      主催:碧南市遺族連合会

夏の朗読会

小さな祈り

2016年8月26日(金)

開場 PM1時

開演 PM1:30

会場:碧南市芸術文化ホール

   シアターサウス

       主催・出演 夏の朗読村

2016/8/7 1860-1

来年4月から実施 介護要支援1・2の
ホームヘルプとデイサービス計画発表

サービスどうなる広がる不安

政府の介護保険制度改悪は、すでに特別養護老人ホーム入所を介護度3以上に縮小、一定所得以上の利用料2割負担の導入などが進んでいます。

碧南市は、来年度4月から、要支援1・2のホームヘルプとデイサービスの計画案を策定しました。8月10日の福祉健康部会で審議がされます。日本共産党は「今受けているサービスを低下させないように」とくりかえし求めてきました。

ヘルプ64人9割が対象

市の調査に寄ると、ホームヘルプを受けている要支援1・2の方は73人。このうち身体介護を受けている9人は、現行のままです。残りの64人が、掃除、買物、調理などの生活援助のみとなっています。市は、現行では身体介護の分まで報酬単位に入っているので、シビアに切り離すと報酬単位を下げても現行サービス維持は可能と言っています。

デイ215人が対象

デイサービスは215人が受給しています。この方たちを、現行通り、運動機能向上、閉じこもり予防の3分類にします。

運動型は1回2時間。週1回と週2回がありますが、昼食もお風呂もありません。

閉じこもり予防では、1回5時間で週1回と週2回で、昼食はありますが入浴はありません。

チェックリストはやめて

4月以降は、医師や専門家ではなく業者によるチェックリストによってサービスが決められます。これでは、今までのサービスが削減されてしまう可能性が高まります。

業者の手が上がるか、報酬維持がかなめ

ヘルプもデイサービスも、介護報酬の上限が引下げられたらやっていけません。倉敷市などは国のモデル事業として平成28年度から実施しましたが、現行維持を原則としています。碧南市は、独自制度として、リハビリ専門課を配置して自立を促すとしていますが、基本的には、サービスの時間削減や報酬削減で国の方針通りです。業者の運動機能向上のノウハウもまったく未定です。

市直営の筋トレルームも来年からやっと2ヶ所になるところです。高齢者のたまり場、カフェも大浜まちかどサロンや新川まちかどサロンだけでは不足です。立ち上げや運営の補助金制度も、必要です。日本共産党までご意見ご要望をお寄せ下さい。

がんばった 熱かった

碧南・高浜網の目平和行進7・24

7月24日、碧南市役所から高浜市いきいき広場まで、碧南高浜網の目平和行進が行われました。

碧南市から、総務部秘書情報課小杉課長が、激励のあいさつをしていただけました。また、高浜市でも、議軌事務局など職員が冷茶の接待と、ねぎらいの言葉を寄せていただきました。

約20名の参加者は「疲れたけど、全区歩きて達成感いっぱいです」「昨年は、車から行進隊を見て手を振ったけど、今の情勢を考え、今年は夫婦で参加しました」と感想の声が出されました。へきなん9条の会や碧南高浜の市会議員団などが参加。新日本婦人の会碧南支部のみなさんは、休憩場所の図書館に、すいかやトマト、キュウリ、お茶を差し入れし、激励していただきました。

2016/8/7 1860-2

日本共産党会派視察報告 第58回自治体学校in神戸
今こそ憲法と地方自治を立憲主義を

全国から1100人が参加

日本共産党碧南市議団の山口はるみ、磯貝 明彦議員は、7月30・31・8月1日の3日間、会派視察として、第58回自治体学校in神戸に参加してきました。岡本 守正議員は、元気ッスへきなん参加のため欠席しました。全国から1100人が参加し、最新の全国情勢と憲法など12の分科会・講座で学びました。

人口減の「妖怪」から自治体連携で打破を

1日目は、神戸芸術センターにおいて記念講演「日本型人口減少社会と地域再編―不安と混迷の時代をどう生きるか」と題して、大阪市立大学名誉教授の加茂利男氏から話を聞きました。「平成の大合併」が日本の人口減少社会を導いた決定的な政策ミスと指摘。自民党政府は農山村の怒りの声や悲鳴から次の政策として「地方創生」策を出し、自治体に自分の責任で地域戦略を考えさせ、交付金を出して実行させるという政策転換をしてきていると分析。高知県馬路村の事例もあげられ、自治体同士の連携が生まれ、本当の「地方創生」の波が静かに起きており、その中では人口増加が起こってきていると報告。加茂氏はこうした動きに注目しながら、地域の再生・自治と、平和で民主的な対話の政治を点から線や面へ改めて広げ、つないでいく政策や運動を追求していこうと提言されました。

勝利しているオール沖縄の声

パネルディスカッションでは「辺野古への新基地建設をめぐって争う国と沖縄県―憲法・地方自治から見ると、何がみえてくるのか」と題し、南山大学教授の榊原秀訓氏が、沖縄県と国との辺野古沿岸域埋立て争い経過を報告。現在、行政的にも、憲法的にも沖縄県の言い分が「国地方係争処理員会」で通っており、沖縄県が勝利しています。マスコミはこの事実を報道していないと、パネラーの琉球新報政治部記者、島袋良太氏が指摘しました。

分科会=公共施設再編の問題点

2日目は、神戸市立外語大学において「地方創生とコンパクトシティ、公共施設等再編整備計画」と題しての分科会に参加しました。奈良女子大学教授の中山 徹氏が講演しました。中山氏は日本の人口はピークが2008年で1億2800人で100年後の2110年には4300万人と予測されています。世界的にみると日本の人口減少率は世界1位であり、高齢化率世界1位、年少人口比率世界最下位であると指摘。自民党政府はこれでは国際競争に勝ち残れないとして、国土の再編成、地方・地域の再編成の政策を打ち出しました。 国土の再編成では、首都圏の国際協力強化をし、具体的にはリニアで三大都市圏を結ぶとしています。地方・地域では人口減少に対応してまちを縮小、立地適正化を図り、ネットワーク化、地方・地域をコンパクトにして連携中枢都市圏と定住自立圏を形成していこうとしています。公共施設の統廃合もそのいっかんです。しかし、人口減少率20〜30%であれば、公共施設統廃合は必要ありません。今まで小学校区単位で行政が行われてきたのに、変えてうまくいくはずがありません。碧南市も今年度中に、公共施設再編計画が完成します。

その一方で、トヨタからのビーチコートなど矛盾だらけです。

事前防災計画の策定を

3日目は、神戸芸術センターにおいて、「自然災害からの復興と地域連携―防災政策から事前復興政策へ」と題して、愛知大学教授の西堀喜久夫氏が特別講演を行いました。

西堀氏は、阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本大震災で現地に入り復興にかかわってきました。現在の国県縦割り行政では復興も救済もうまくいかないと指摘。自治体が何ができて、何を支援してもらいたいのか「事前防災計画」と国に「防災省」など専門家の構築が必要と言われました。東日本大震災では遠野市が行ってきた自治体連携・広域支援活動を評価しました。

碧南市にも、西堀教授を招き、防災対策への提言をしていただきたいものです。

2016/7/24 1858-1

これでいいのか そこのけそこのけ大企業が通る
ビーチコートゴリ押し、サッカーコート廃止

要望者が検討委員会の会長 トヨタがオブザーバー

7月14日、ビーチコートの設置を進めるための「碧南緑地整備検討委員会」が開催されました。14名(スポーツ団体5名、市民団体4名、企業3名、衣浦港務所課長、公募1名)の委員のうち体育協会会長が市の指名で会長となりました。しかし、この方は2月18日に表のようにビーチコートの設置要望書を提出した本人です。

しかも、トヨタ自動車鰍フ主幹がオブザーバーとなっています。委員からは「場所もビーチコートも、決定事項と言うことか?」と意見が出されました。最初に結論ありきでは、住民参加も民主主義にもなりません。

思いつきで、公金使わないで

検討会では「他に場所の検討はしたか」と質問が出ました。教育部長は「2号地は今後も工場用地売却を進める」と答弁。現在、この工場用地は7割、6億4千万円分も売れ残っています。この工場用地の整備のために、不足しているサッカーグランドも常設トイレもつぶしてしまいました。

本末転倒スポーツ振興

2号地多目的グランドは、2007年度予算で再整備1億4552万5千円もかけました。しかし、サッカーと野球を併用するので使いにくくなっています。検討会委員からは「大会のためにはサブグランドが必要」「サッカー場が足らない」と。ビーチコートより、この声にこそこたえるべきです。

                       平成28年2月18日

碧南市長 祢宜田 政信 様

             碧南市体育協会 会長 ○○ ○

スポーツ施設整備に関する要望書

日頃は、当体育協会の運営やスポーツ推進に当たり、ご尽力を賜り誠に感謝申し上げます。市におかれましては、平成27年3月に、社会状況の変化や地域特性からみられる新たな課題に対応するため「碧南市スポーツ推進計画」を策定され、平成27年度よりその推進に努めてみえることと存じ上げます。さて、2020年の東京オリンピック開催に向けて、今後、国内においてもスポーツ熱が更に高まることが予想され、こうした盛り上がりを碧南市としても当協会としても生かしていくべきであると考えているところです。そうした中、昨年トヨタ自動車株式会社が衣浦工場内にビーチバレー部を立ち上げ、オリンピック出場と今後の選手の育成を目指した一つの拠点となるよう進めておられるとお聞きしています。こうしたスポーツを取り巻く動きは、碧南市スポーツ推進計画を進める上でも大きなチャンスであり、全国大会など高い技術のスポーツ観戦や企業クラブチームによる試合・練習などの観戦、選手と市民のふれあう機会の創設、新たな種目の掘り起こしなどにより、計画にあげられています各種取組みの進展が期待されるところです。そのためには、あわせてスポーツ施設整備及び拡充を進める必要があると考えており、碧南市では臨海部に各種スポーツ施設が集約されていることから、今後も臨海部を中心とした整備をお願いするため、次の事項について要望いたします。

              記

1 臨海地域のスポーツ施設整備計画の策定

(1)計画の策定の際には、ビーチバレーコートを含め他のビーチスポーツにも利用できるコートの整備をお願いしたい。

(2)陸上用のトラック、サッカーグランドの配置についても配慮をお願いしたい。

(3)ビーチバレーコートを含めたビーチコートについては、東京オリンピックの合宿誘致や全国レベルの大会招致のため、先行整備をお願いしたい。 以上

2016/7/24 1858-2

廃止のサッカー場2500万円で新設
陸上競技場は37億円

半田運動公園は144億円

日本共産党碧南市会議員団の3人は、7月20日、トヨタ自動車鰍フ一声でビーチコート設置に夢中になっている市当局と比較するために半田市のスポーツ施設の視察に行ってきました。

半田市は人口約12万人。半田運動公園は平成10年〜15年までに144億円かけて総面積26・7ha。陸上競技場3種公認、テニスコート10面、多目的グランド野球、サッカーなら2面。ディキャンプ場やちびっこ広場、野外ステージ等があります。うち、陸上競技場は約37億円。平成13年度に供用開始しました。メインスタンド3600人、芝生スタンド6000人、サッカー、9レーンの400mトラック、夜間照明、トレーニングルーム などを備えています。トレーニング機器はリースで確保しています。

陸上競技場は、当初公認2種を取得しましたが今は3種に格下げし、県大会などができます。

企業にも協力求めサッカー場11

半田緑地に隣接して、昨年10月まで、愛知海運の土地を借りて、野球場、サッカー場が設置されていました。愛知海運が、企業利用をするとし土地の返還を求められたので、用地を探し、豊田自動織機鰍フ土地を借りることに。愛知海運も移転費などの負担をしてくれ2500万円で、すばらしい下図のようなグランドが11月から開設されました。なくした施設は即、新たに確保する半田市。市内11カ所サッカー場があります。碧南市は3カ所です。工場用地のために多額の税金を投入したサッカー場と新設トイレをなくしても平気でいる碧南市と大違いです。また2号地多目的グランドは約1億5千万円で再整備しましたが、2倍以上の広さでサッカー場と野球場が各2面づつあるのも格差を感じます。

碧南市も、トヨタに協力を求めよ

ねぎた市長は、コスト削減や、コストパフォーマンスを口を開くたびに言っては、市民にイタミを押し付けています。ところが、トヨタの一声で市民ニーズのないビーチコートを体育協会まで担ぎ出してゴリ押ししようとしています。

市長は、法人税制限税率に変更して年間5億円の収入確保を行ってください。

トヨタにビーチコート設置のための負担金を求めて下さい。市民の高い保育料を引き下げてください。東部プラザの風呂時間を延長してください。公立保育園全部に11時間の標準時間保育と0歳児保育をして下さい。高齢者の敬老金を毎年3千円支給してください。

2016/7/17 1857-1

参議院選挙 日本共産党6議席の倍増・比例601万票
比例たけだ良介氏勝利・ 野党統一11氏当選

野党と市民が力あわせて

7月10日、投開票の参議院選挙で日本共産党は、改選3議席を倍化し、6議席を確保しました。全国32の1人区野党統一候補は11名が当選。野党と市民が力あわせて安倍内閣と対峙する、戦後初の取り組みが大きな成果をあげました。日本共産党へのご支援に心からのお礼をします。

たけだ氏121人目の当選

日本共産党の、比例得票数は601万6195票で、躍進した3年前の515万4千票を上回りました。参議院選挙は、衆議院のように比例名簿の順位を政党内で決められません。個人名の投票数順になります。

東海9県で奮闘した、たけだ良介氏は、11日午前8時57分、121名の改選議席の最後に滑り込み勝利しました。長野県では野党統一候補の杉尾ひでや氏共々2人の参議院議員誕生の喜びであふれました。


すやまさん30万票で次点に

愛知選挙区すやま初美さんは、30万2489票で、3年前の26万4009票。6年前の16万9431を上回りましたが、次点となりました。碧南市でもすやま票2206、比例2227票は過去2回の参院選挙を上回りました。

自→公、票の横流し

公明党は自民党から票を横流ししてもらい愛知選挙区議席を得ました。

安倍内閣は、選挙中、改憲や違憲の戦争法強行の暴挙には一切口をつぐんでいました。しかし開票から1夜開けたとたん改憲を口にしました。詐欺的手法で参院選挙を進めたのです。また野党統一に恐れを抱き、日本共産党批判に明け暮れるなど、常軌を逸したものでした。マスコミも、選挙中に改憲や戦争法、野党共闘などについてはほとんど報道せず、安倍内閣や自民党の「広報」的な報道に偏っていました。

今からが勝負

野党共闘の幕開けと共にたたかった共同の輪を、国会内外で広げながら、おごる安倍内閣に、憲法守れ、戦争法撤回、くらし守れのたたかいは今からです。

いっそうの自力強化を

日本共産党は、政治革新のため、赤旗しんぶんの購読や日本共産党に入党していただくなど、自力の強化に全力上げます。

日本中の声を国会へ      たけだ良介

参議院選挙の結果、日本共産党の比例代表選挙での5人目の当選者として、私が国会でがんばることとなりました。

日本共産党は、比例代表選挙で「9人のベストチーム」を国会へ送りだそうとこの参議院選挙に臨み、5人の当選となりました。私たち9人は、政見放送の収録のためにも何度もそろって練習をするなど、「9人が9人の当選に必要な票を出そう」とがんばってきました。今回、国会へ届かなかった4人の方の奮闘も受けて、日本中のみなさんの声を国会に届けるためにがんばります。安保法制=戦争法の廃止し、憲法の改悪を許しません。アベノミクスから国民の暮らしを守る政治への転換、原発ゼロ、TPP参加許さず、基地のない平和な沖縄・日本をつくることなど、多くの市民のみなさんの声を受け止めて、国会でがんばります。

2016/7/17 1857-2

自民党憲法草案の根本的“あやまち”はここ!!

7月11日夜のNHKスペシャル「徹底討論 日本政治はどう動く」で自民党茂木敏充自民党選対部長と斉藤鉄夫公明党選対部長の改憲論議はあきれました。

選挙が終われば、1夜開けて改憲論を展開するのもあり得ないが、本当に、自民党憲法改正草案を読んでいるのか、理解しているのかと思わざるを得ません。

「自民党改憲草案」を読んでみよう

自民党の改憲草案は、インターネット上に公開されています。「女性自身」「女性セブン」などの週刊誌も憲法問題を掲載しています。「国民はのところを私に置き換えて読んでみてください」と訴えています。

憲法99条は、権力者に尊重擁護義務を明記

現憲法は、99条で「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官、その他の公務員はこの憲法を尊重し擁護する義務を負う」と明記されています。

これこそが「立憲政治」で権力者の暴走を止めるためのものです。ところが自民党草案では、これをばっさり削除。98・99条には「緊急事態」に内閣総理大臣に権現を与えると置き換えています。まさに権力者が守るべき憲法を国民をしばるものに逆転、置き換えをしています。根本的なまちがいです。

「天皇を元首に・・」皇族一家の承諾取っているのか

自民党草案の第一条は「天皇は日本国の元首であり」と改悪。だいたい美智子妃など皇族の承諾を得ているのでしょうか。この点でも国民合意とかけ離れています。

9条に「国防軍」

現憲法は9条に「戦争の放棄」を掲げ戦争放棄と戦力、交戦権を否定しています。ところが自民党案には9条の2で国防軍を明記しています。

13条の「ゆらぐ人権擁護」

現行憲法は、11・12・13条で基本的人権を個人として尊重されるとなっています。ところが自民党草案にはわざわざ「個人」を「人」に変更。公益及び公の秩序に反してはならない」と全体主義につながるものとなっています。戦争中、隣組や国防婦人会等が「公益」を振りかざして自由や民主主義や家庭内の笑顔までうばった事は「とと姉ちゃん」のドラマでも描かれました。

自民党草案はタタキ台にもならない

自民党公明党は「自民党草案をたたき台に憲法審議会で論議を」と主張しています。

しかし、根本的な過ちとなっている草案は「たたき台」にもなりません。

国民みんなで多いに学んで「タタキつぶしましょう」

とにかく、アジアで2000万人、国内630万人のいのちを犠牲にして「二度と戦争は繰り返さない」「権力による暴走は許してはならない」と誕生したのが平和憲法です。「知らない」「戦争なんかするはずない」「憲法は変えないと言っている」などと油断せず、ちゃんと学んで、平和憲法守れの世論と運動を広げましょう。国民の力で、根本も条文も逆立ちやまちがいだらけの自民党草案はたたきつぶしましょう。

2016/7/10 1856-1

日本共産党以外が賛成
国保税限度額89万円に引上げ

限度額3年連続引上げ

6月議会で、平成28年度から、国保税の賦課限度額を基礎課税分2万円、後期高齢者支援金分2万円の合計4万円引き上げて89万円に引上げることが、日本共産党のみ反対で決まりました。限度額の引上げは、26年度4万円、27年度4万円に続き3年連続で、市民の重税感は耐えがたい水準にあります。限度額引き上げにより、基礎課税額で19世帯、後期高齢者支援金等課税額で43世帯が新たに限度額超過者となり923万6千円の税収増となります。

5割2割の軽減はチョッピリ

また、国保税の5割軽減と2割軽減の所得基準を引き上げて軽減を拡大されますがほんの少し、物価上昇分を補う程度です。

基礎課税額で22世帯、後期高齢者支援金等課税額で22世帯、介護納付金課税額で11世帯が新たに減額対象となり、合計138万2千円の税収減が見込まれます。限度額の増額分から差引して785万4千円の増額となります。国保税は「高すぎて払えない」と滞納が広がっています。国保税の課税限度額については、法定の額の範囲内で市町村が独自に設定できるものであり、市民の暮らし、医療を守る立場に立ち、負担の軽減を図るべきです。

国は最高額100万円台も想定

厚労省では、国保の限度額超過世帯の割合も現在の2・38%から1・5%に近づくよう今後も引き上げる方針とのことです。これでは、最高限度額が100万円を超えるような状況になってしまいます。国保加入者同士で、分担するのには限界状態と言わざるをえません。

H30〜国保を都道府県化

また、国民健康保険制度は、平成30年度から、都道府県化にさせられます。

高い保険税、受診抑制などが、後期高齢者医療制度のように愛知県1本化のもとで進められる懸念があります。

支援金1億円で1万円引下げを

全国では高すぎて払えない国民健康保険税の引き下げを求める世論が広がっています。こうした中昨年から、国は、公費拡充による財政基盤の強化対策として支援金を各市町村に交付しました。碧南市においても平成27年度3200万円、28年度8100万円の合計1億1300万円です。ところが碧南市はこれを、歳入に入れてしまい国保税の軽減に回しませんでした。国保税引下げに回せば、1世帯1万円引下げられます。

法定外繰入の確保を

法定外繰入金は、平成23・24年度は約4億円だったのに、25年度1億6779万円、26年は0円、27年は8673万円と削ってきました。28年度は、3億4千万円でしたが、基金繰入金2億1500万円で残高3800万円という状況です。

国庫負担増で安心の国保に

1984年度から2014年度の間に、市町村国保の総収入に占める国庫支出金の割合は50%から24%へと半減し、それと表裏一体に、一人当たりの国保料(税)は3・9万円から9・3万円に引き上がりました。

国保世帯主の4割は年金生活者、3割が非正規労働者です。

日本共産党は、国庫負担増による国保料(税)の引き下げ、保険証とりあげや機械的な滞納制裁の中止、貧困打開による制度の再建など、抜本的改革をすすめます。

2016/7/3 1855-1

磯貝市議が大奮闘 下水道粗雑工事
実効性ある再発防止策を

大浜上町等で修補工事約1q

6月24日、市議会の経済建設部会が開かれ、樺キ谷基業が行った粗雑工事に対する報告が行われました。日本共産党の磯貝明彦議員は、元下水道工事を請け負っていた経験を生かし、市の問題点を指摘し実効性ある再発防止策を求めました。

鷲塚地域の約1qのやり直し工事は4月末までに完了しました。しかし平成26年度に施工した大浜上町地域等の約1qのやりなおしを平成29年2月28日までに実施させることになりました。

専任・主任・監理技術者の不徹底

建設業者は、すべての営業所に専任技術者をおかなければなりません。

請負い金額2500万以上(税込・H28・6・1〜は3500万円)の工事現場には専任主任技術者をおくこと。

3000万円(H28・6・1〜は4000万円)以上の工事を、下請けに出す場合は、元請けは監理技術者をおかなければなりません。

これらの法で定められた、専門家の設置と仕事の履行状況を市が把握できていませんでした。

公共工事情報データー化の遅れ

現場写真などは、いまデーター化することが指導されています。国土交通省は平成22年9月に「土木工事の情報共有システム活用ガイドライン」をしめしています。工事帳簿や検査書類、スケジュール管理、現場写真などをデーター化しては発注者と請負う業者間で早く透明性の高い正確な情報を共有し、高い品質の公共事業にするためです。ところが碧南市はいまだに、写真さえもデーター化していません。

コリンズ登録の義務付けを

国、独立行政法人等、都道府県、政令市、市町村等の公共機関や、鉄道、電気、ガス等の公益民間企業が発注した公共工事の内容を、受注した企業が登録しデーターベース化して発注機関や受注企業へ情報提供しているのが「コリンズ」です。

安城市は請負契約金額500万円以上の場合はコリンズに適正に登録することを仕様書に明記し義務つけています。

業者の技術力、工事の正確さ、出来高など客観的に評価し、チェックしていれば今回の粗雑工事をふせげたかも知れません。

日本共産党は改善に全力

今回の樺キ谷基業による粗雑工事で、市の業者に対する姿勢の甘さがうきぼりになりました。良心的な市内業者が手直し工事にかり出され迷惑しています。地域住民は狭い道路を何度も掘りかえされ生活に支障が出ます。日本共産党は、今回の事件を教訓に、チェックを強め、再発防止のために全力をあげます。

最低賃金1500円以上!!

雇用担当部員ー雇用のヨーコ

フランス、ドイツは約1200円、イギリスが964円。これ、ヨーロッパの最低賃金。対して日本は全国平均798円。アメリカでも、1500円に引き上げる州が次々生まれてる。日本の最賃は世界の最低クラスって、ビックリだわ。

アベ政権は、「最賃を大幅アップしたら企業が雇用を減らす」とかいってるけどゴマカシね。実際、欧米では、「賃上げ→購買力アップ→地域経済に活力→企業が元気に→雇用増」の好循環が生まれてる。

最賃引き上げの効果は、世界で証明されてるわ。共産党は「最低賃金、いますぐどこでも時給1000円。そして1500円に」「そのために社会保険料の使用者負担の減免など中小企業支援を」って提案してる。時給1500円だって、フルタイムで働いても年収279万円だから、決してぜいたくなんかじゃないわ。

ねぇ、みんな!共産党を伸ばして、ぜひ実現させましょ!っ!

2016/7/3 1855-2

市民には高い保育料、小中学校はクーラー・エレベーター・少人数学級なし
許せん それで10億円のビーチバレーコート?

6月議会一般質問、山口はるみ市議、岡本守正市議の要約です。

3期目無投票当選の、ねぎた市長のおごりの姿勢が浮き彫りとなったビーチコート建設。市民合意が前提。法人市民税制限税率で5億円の財源確保が条件と、今後も世論を広げましょう。

●山口 はるみ議員

ねぎた市政3期目の政策

 平成29年度から法人市民税率6%となる。最高税率にして約5億円の増収を確保すべき。

 消費税10%先送りで動向は不明。法人税6%でも地方消費税で補填され減収にならない。

高い保育料引下げを

 高い保育料の引下げを。県内で弾力徴収率の一番高い市の保育料より月1万円も高い。保育料は11時間を基準とし、全階層の保育料を引き下げた短時間保育料を定め、長時間保育料の廃止を求める。

 適切であると考えている。

市民合意抜きのビーチコート

 5月20日の会派説明で総事業費約10億円としたビーチコート設置に向け、約2300万円の設計費を6月補正予算化したが住民合意がされていない。県の土地が使えるなら水族館移転地として検討しては。

 水族館は登録博物館として現状で維持していく。

75歳以上に毎年3千円野敬老金を

 75歳以上3千円の敬老金は年2300万円で可能。固定資産税減免制度の拡充は2千万円で実施を。

 現行のままで行う。

高校生までの医療費無料化を

 鳥取県をはじめ全国215自治体で高校生までの医療費無料化が実施されている。碧南市でも自ら収入のない高校生までの医療費無料化の実施を。

 県内では安城市、東郷、設楽、飛島村などが実施している。現行の中学生までとする。

●岡本 守正議員

小中学校の施設の拡充

 市は優しいまちづくりでバリアフリーを進めている。学校に広げ、エレベーター未設の6小中学校に設置すべきだ。

 4小学校に障害者用エレベーターを設置している。新たに設置はしない。

 近隣市で小中学校普通教室にエアコン設置、または計画されている市は。

 みよし市、刈谷市である。

 碧南市も全ての小中学校普通教室にエアコン設置を。

 市は普通教室には現在のところ設置しない。こどもを大切にする教育を

 西三河で小中学校の少人数学級の拡充を行っている市は。

 安城市、知立市、みよし市、豊田市、西尾市で実施。

 市も少人数学級の拡充を。

 市独自の拡充は実施しない

 碧南市の人口が減少していく。学校給食を無料にし子育て支援の一つで若者の定住促進を。

 学校給食の無料化はしない碧南の環境について

 碧南市環境基本計画で微小粒子物質測定器PM2.5の設置を県に要望した。どんな様子か。

 今は設置の予定は無い。市として今後も県に要望する。

 自然エネルギーの太陽熱温水器 補助制度は県内で10市3町。西三河は安城市、刈谷市、知立市である。碧南市も創設を。

 太陽熱温水器補助制度はしない。

打倒!!アベ政権

       =カクサン部長=

アベ政権、これ以上続けさせたらダメでしょ。憲法は「2度と戦争しない」と決めてるのに、安保法の強行で「海外で武力行使」できるようにしちゃった。

「憲法上、日本は集団的自衛権を使えない」って、自民党政権が戦後ずっといってきたのに180度変えちゃった。「私は立法府の長です」と国会でなんども言っちゃった。「3権分立」も知らないの?ってビックリ。国民が権力をしばるための約束事=憲法を無視するのは、独裁政治の始まり。もう退場しかないッス。アベノミクスの失敗もハッキリしちゃった。一部の巨大企業は過去最高の利益あげてるけど、フツーの人びとの給料は下がりっぱなし。消費税8%増税を強行しながら、年金削り、介護や医療の負担増で社会保障をズタズタに。おかげで消費は冷えこみ、景気は落ちこんだまま。原発、TPP、米軍基地…。

国民の声を無視した暴走テンコモリ政治は、もうジ・エンドにするッス。