平成14年に決着済だった・・医師派遣の基本姿勢
碧南市当局の無知が招いた敗訴
ねぎた市長10万円の減給は少なすぎる
８月17日の臨時議会で、日本共産党は市民病院の元医師からのを不当な退職勧告による損害賠償５２４３万２２９５円の支払いと市長の減給処分に対して反対討論を行いました。
過去の碧南市における市長の減給の状況は、左表のように、平成８年、永島 卓元市長が就任直後、市民病院で汚職事件が起き、10％減を３カ月。平成14年には、永島 卓元市長に大浜まちかどサロンの用地取得に対して、パチンコ玉処分費を補填するかたちで、12％減６カ月行いました。ねぎた市長になってからは、平成21年に、生活保護担当者による１１８０万円の横領事件で、被害金額は返還されましたが、10％減３カ月でした。平成23年には国保年金課臨時職員が52万５千円の着服を行い10％減１カ月でした。今回は、市長が能動的に控訴を行い賠償金５２４３万余円の金額の多さからも、わずか10％減1カ月は少なすぎます。
日本共産党の指摘した通り
市長は本会議で「控訴しなければ市民に怒られる」と答弁しました。「経験則から勝利できる」とも今まで行ってきました。しかし、日本共産党が２回の控訴の時に、「雇用のルールに違反しており敗訴する」と言った通りになったのです。厚生労働省は、平成14年10月４日の通知で「医局による医師の派遣」は自由意思でなければ労働者供給事業に該当すると指導しています。平成17年７月31日にも、同様の指導文書を届けています。
こうしたことを承知せず、結果として医局に退職勧奨をさせたことは、明確な違法行為となるものです。
患者と職員、市民が誇れる病院に
市長が、自ら決める減給の少なさと、平気で市民の税金から賠償金と利子を支払い、ことをすませるのでは反省と再発防止への思いは伝わりません。ただちに、市民病院の総点検を行い患者と職員、市民が誇れる市民病院に再生させることが、市長と病院長の最大の責任です。
各都道府県労働局長 殿 職発第1004004号
平成14年 10月 4日 厚生労働省職業安定局長
いわゆる「 医局による医師の派遣」と職業安定法 の関係について
標記については、前国会の厚生労働委員会等において議論となつたところで あり、文部科学省の協力を得て、その実態調査を実施 し、これを踏まえて、いわゆる「 医局による医師の派遣」に関しての見解 (以下、「 見解」という。)を 別添 1の とおり取りまとめ、既に連絡したところであるが、実態調査及び見解 をもとに「 医局による医師の派遣」について類型化し、それぞれについて職業 安定法との関係を記 2のとおり整理したので、よろしく御了知願い今後、関係者に対する周知、指導方よろしくお願いする。 《中略》
医局長等が大学病院に勤務する (勤務していた)医 師に対し、関連病 院を紹介し、当該医師が医局長等からの指示・命令により関連病院に就 職することは、支配従属関係の下で就職先のあっせんを行つたとみなさ れる疑いが強く、労働者供給に該当する恐れがあり、また、それらを反 復継続的に遂行している場合には、職業安定法上禁止されている労働者 供給事業に該当する恐れがあるので、当該医師が医局長等からの指示命令でなく、その自由意思に基づき当該関連病院に就職するように注意 を促し、その是正指導等を行う。
なお、「自由意思」とは、他から束縛されない自らの考えをいい、具体的には、封建的な親分子分の関係、組織上の上下関係で上司からの命令に服従する関係といつた支配従属関係の有無により判断される。上司からの一方的な意思により就職先をあつせんする場合、就職先をあつせんしたがそれを断つたときに以降就職先をあつせんしないこととする ことなどの制裁を伴う場合などについては、TEl別具体の事実関係等から 判断する必要があるが、自由意思の束縛につながる可能性があると考えられる。
平成14年7月31日 厚生労働省
いわゆる「 医局による医師の派遣」 について
《前項略》今後、厚生労働省としては、大学及び「 派遣先」 病院に対し、労働者供給事業を含め、職業安定法上の問題が生じないよう上記の職業安定法との関係に関する整理について周知を図り、必要な指導を行うこととしている。
そんなに急いでどうする？
ビーチコート８５００万円まえだおし
８月17日、教育部長は、９月補正予算に８５００万円を前倒し増額、合計２億３５００万円にし、７月21日の衣浦花火大会の日に、完成式と記念イベントを行うと、日本共産党に説明しました。
異常なビーチバレー促進
市民ニーズのまったくないビーチバレーコートを「トヨタ」から求められて設置を進める碧南市。日本共産党は、企業や県の費用負担を求めるべきとしてきました。
市当局は今年の予算1億５０００万円で、1億円のビーチコート設置。設計委託１８７０万円。白砂１８９５万円。を進めてきました。
補正予算の８５３９・５万円は、防球ネット、仕切りネット、照明設備、放送設備です。
来年度工事は、管理棟と多目的スポーツ広場で、約1億２千万円、平成31年度に完成です。合計３億５千万円を超える大事業となります。
碧南工業の選手は来春卒業
今年６月、碧南工業高校の選手がたまたま愛知県大会に優勝。全国大会16位になったことを最大限利用しようというものです。しかし全国８位といわれる選手は３年生で来春は卒業します。来年の７月21日には、ビーチバレーを継続しているのか未定です。
市は、県バレーボール連盟に働きかけ、来年度1大会をよてい。管理棟が完成となる31年度以降は、国体県予選の開会を依頼・調整します。
市内高校、中学にも働きかけ
碧南工業高校だけでなく、碧南高校も、市内中学校にもビーチバレーやビーチサッカーの取り組みを依頼するとしています。
新体操の二の舞に？
碧南市では、平成６年わかしゃち国体の新体操を臨海体育館で開催し、これを契機に市内で新体操教室やクラブが発足しました。しかし、現在は市も投げやりで、「新体操のまち」と言っていたころと比べると面影もありません。「市のご都合主義で、ビーチバレーを推進してもやがて時がたてば閑古鳥が鳴くようになるのでは」という市民の声も上がっています。
「トヨタ」の要請という理不尽な、ビーチコート整備の押し付けで市民を振り回し、市民の税金を投入するのは「政治の私物化」ではないでしょうか？
衣浦広域連合 消防行政で一般質問を行います
８月25日（金）午後３時から衣浦広域連合の一般質問が行われます。碧南市選出の磯貝明彦議員が、２番目に、１番目に安城市議、３番刈谷市議が行います。刈谷市役所９階で行います。ぜひ傍聴にいらしてください。
１．衣浦東部広域連合の消防力について
① 衣浦東部広域連合の現在の職員数と消防力整備指針による算定数をお答えください。
② 衣浦東部広域連合の総務事務等の現在の職員数と消防力指針による算定数をお答えください。
③ 今後、現場活動人員を増やしていくためにに、消防力基準の達成年度は。基準達成目標年度をお示しください。
④ 衣浦東部広域連合の車の整備台数と消防力整備指針による算定数をお答えください。
⑤ 指揮車だけ、消防力整備指針による算定数が５台に対して、１台しか整備されていないのはなぜか。お答えください。
⑥ 指揮車を増やしていくお考えは。
２．消防団への指揮指令について
① 火災現場に消防団のほうが早く到着した場合の指揮指令はどうしているのか。お答えください。
② 指揮指令に関して消防団とトラブルになったことはあるか。お答えください。
教師の多忙化解消 新教育長が答弁
H31までに過労死ライン超をゼロに
６月議会で、日本共産党市議団は、教育、子どもの貧困対策、約14億のふるさと応援寄付金の明確化など求めました。
３人に1人が、月80時間超える長時間
碧南市は、小中教員３２８人のうち１２３人、３７・５％が、月80～１００時間超の過労死ラインを超える長時間労働を行っています。愛知県は、今年３月「教師の多忙化解消プラン」を発表しました。山口はるみ議員は、新教育長に、市の対策を求めました。教育長は、県に沿って平成31年度までに月80時間以上の長時間労働をゼロにすると答弁しました。
しかし、具体的な対策として有効な、少人数学級について「県が行うべきこと。ドッチボールができなくなる」と答弁。西三河でも独自の少人数学級をやっていないのは、碧南市・高浜市・刈谷市だけです。35人学級にすると、中央中６年は36から27に1クラス９人減。日進小６年、西端小４・６年は12人減となり、きめ細かい指導が可能です。県が来年度から実施を予定しているタイムカードの導入も拒否しました。これで多忙化解消ができるのか疑問です。
エアコン・エレベータ設置は「甘やかし」と
全国では約50％の普通教室にエアコンが設置されています。刈谷市、みよし市も設置。国も補助金をつけ推進しています。教育長は、３月まで西端中学校長でした。独自にファンヒーター設置をして寒い教室対策をしていたのです。教育長になったからこそ現場の声を生かしてエアコンを設置し勉強しやすい環境にすてほしいです。
また豊田市などは、車イス利用の生徒の入学に合わせてエレベーター設置をしています。西端中では、車イス生徒のために、バリアフリー予算を獲得した生田教育長。未設置の中央小と５中学にエレベーターをつけ、教育現場こそ障がい者差別禁止法実施の見本とすべきです。
就学援助制度の入学金は倍額に
岡本守正議員は、教育長に子どもの貧困化対策を求めました。碧南市は就学援助制度の受給基準がきびしく、生活保護基準の１．２です。知立市は１．６、新城市、日進市、みよし市、幸田町は１．５で碧南市の基準額引上げを求めました。入学金についても、増額を求め、今年から、新小学１年生は４万６百円、新中学１年生は４万７千４百円と２倍になります。３月支給は、岡崎市、豊田市などが実施しますが碧南市は実施しません。
児童扶養手当２カ月毎支給へ
明石市では、社会福祉協議会が、現行の児童扶養手当の支給４カ月毎を毎月支給に改善しています。日本共産党は、予算審査などで支給回数を増やすように求めてきました。国は来年度から２カ月ごとに支給するように検討を開始しました。
ふるさと寄付金で18歳までの医療費無料化を
磯貝明彦議員は岡本議員とともに、碧南市へのふるさと寄付金が約14億円になっており使途を明確にすべきと求めました。
静岡県焼津市が、寄付金を活用して18歳まで医療費無料化を今年から実施している例もしめし、碧南市も18歳までの医療費無料化を求めました。
市民病院元歯科口腔外科医師からの損害賠償
碧南市が敗訴 ５２４３万２２９５円支払い
７月25日、碧南市からの三度目の上告に対して最高裁は「不受理」の決定をくだしました。市当局は、８月17日に臨時議会を開催し賠償金４１２８万９７２６円と利息分１１１４万２５６９円の合計５２４３万２２９５円を財政調整基金から支払うための補正予算と、市長の月給10％減１月分、約10万円の減給を行う条例を提案しました。
労使の雇用ルール違反を裁判結果が示す
平成25年９月に損害賠償請求の提訴をした医師は、平成８年10月から歯科口腔外科部長として、市長が任用。平成19年から21年にかけて、部下の職員や患者に暴言を繰り返していました。平成23年に、市民からの投書で新聞記者が事実徴収。病院長や事務方の部長が聞き取り調査を実施。同年11月には、本人との話し合いもなく、大学医局にこの医師の移動を申請しました。市当局は「医師による異常事態」に対して内密に大学病院医局を通じて、医師入れ替えで処理しようとしました。
市長と病院長の責任。わずか10万円？
梶田正文現病院長は、平成19年から役職についています。問題発覚後、この医師本人と２回しか直接面談をしていません。また、ねぎた市長は、平成20年から就任。なんの打開策もうってきませんでした。自ら任用した職員の進退について「大学医局」に依存したことが、不法行為と断ぜられたのです。市長によって1審、２審、最高裁と上告を繰り返されたため１１１４万余円の利息分増額となりました。その代償が、わずか10万円。病院長は３カ月で金額も示しません。市民に賠償金を押し付けるのは許せません。市長は、４年毎に受け取る２２００万円の退職金で穴埋めし、誠意を示してください。
後期高齢者医療保険料
位取り間違え5674万円超過納付
ねぎた市長が4月の人事異動で部長課長係長同時に変更した後期高齢者の部署。630万5500円の保険料上納分を、1ケタ間違えて6305万5千円広域連合に上納。連合が気付き返還するという前代未聞の間違えが。６月議会に補正予算を緊急提案。予算にもとづく執行を正確に行うのが市職員。大丈夫？
西尾市議選も東京都議選も
日本共産党が大躍進
６月25日投開票の、西尾市議選で日本共産党は1議席から２議席に。
市長選挙では、市民そっちのけでＰＦＩ事業をごり押しした現職が落選。市民無視の政治に審判が。
７月２日の東京都議選では、日本共産党が17議席から19議席に大躍進。自民党は59議席から23議席と大敗北しました。
森友、加計の政治の私物化とゴマカシ政治にノーの審判が。今度は解散総選挙で、安倍内閣を退陣に追い込みましょう。
憲法・年金・国保・雇用守って
市民の請願 届ける共産党 つぶす他会派
６月議会で日本共産党は紹介議員となり、４請願を提出。他会派は反対しつぶしました。その一方、市長提案の新川市営駐車場の指定管理化は、地元議員まで賛成討論で民営化を許しました。
日本共産党の一般質問
●磯貝 明彦議員
不正工事再発防止に職員増と技術向上を
下水道関連工事は、碧南市では百％業者が設計している。そのことがなれ合いと不正の温床になっている。市が直接設計し、工事指導を行えるようにして質向上を。職員も他市に比べ少ない増員を。
答 今後の状況を見て検討する。
ふるさと応援寄付金の使途を明確に
今まで、14億円のふるさと応援寄付金がきたが、使途が全く明確になっていない。善意にこたえ使途内容を示すべき。一部を動物愛護の補助に。
答 今後使途については明確にする。動物愛護は考えていない。
ビーチコートの進捗状況は。トヨタ社内コートの整備状況は
答 トヨタは９月着工、来年６月完成。屋内外各２面。県工事として工業用水管布設６２８０万円。展望台のトイレ改修２６６４万円。市は白砂１７５４万円。（９月議会に８５００万円増額し29年度総額２億３千万円で工事を急ぐ事を後日報告）
●岡本 守正議員
愛知県子ども調査を生かし、市も無料学習塾や子ども食堂の対策を
高浜市など他市では、学習支援や子ども食堂が開設され国県補助もある。市の対策は。
答 あいくる内の市民活動センターで対応したい。
憲法９条改悪阻止、碧南市非核宣言を
国連核兵器禁止条約が採択された。全国90％が非核自治体宣言を行っている。西三河では。碧南市、安城市、刈谷市のみやっていない。
答 今は非核宣言をしない。
18歳までの医療費無料化を
問 焼津市がふるさと寄付金で、今年から18歳まで医療費無料化を実施した。全国２００自治体以上が実施しており、碧南市では、６０００千万円で実施可能。
答 現在、考えていない。
●山口 はるみ議員
教師の多忙化解消のため、中学部活の朝練、土日休養日の見直し徹底を。
答 朝練は、中中、東中、西中が月曜日はやっていない。帰りは木曜日と土日の1日を休養日にと指導している。
くるくるバス拡充で免許証返納者の利用可能に
現行は南側を50分。北側を1時間46分で回っている。北側を1台増やし、すべてのバス停に1時間ごとにバスが来るように増発を。運転業務の３年毎入札をやめ、若い人も働ける安定雇用を市が保障すべき。
答 今後、拡充を検討せざるを得ないと考える。９月の入札は実施する。
宮下住宅の１期工事が完了。１階の各戸庭が狭すぎる。駐輪場は自転車がわずかな風で転倒する設計不備。
早急な改修と次期工事に生かすよう。
答 駐輪場は、対策をとる。
市民病院パワハラ医師からの損害補償
最高裁不受理、市が敗訴4129万円の支払い
問われる市長・病院長などの責任
７月25日、碧南市民病院の元医師から損害賠償を求め提訴され、最高裁は碧南市の上告を不受理と決定しました。碧南市は敗訴し４１２９万円の賠償金を支払うことになりました。
昭和63年から、市民病院に勤務していた男性歯科医師（63）がパワハラを理由に違法な退職勧奨を受けたとして、市に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（木内道祥裁判長）は碧南市の上告を受理しない決定をし、２審判決が確定した。
雇用者としてのイロハが不備
確定判決によると、男性がパワハラをしているという投書が市役所などにあり、男性は否定したが、病院側から退職を勧められて２０１２年３月に辞めました。
１審・名古屋地裁判決は、男性は自由な意思決定を妨げる違法な退職勧奨を受けたと指摘し、約４１７９万円の賠償を命じた。２審の名古屋高裁も違法性を認めたが、当時の状況から慰謝料を５０万円減額しました。
碧南市が、市民病院医師を直接雇用している責任を自覚せず、大学病院に、進退を依存したことに、３たび、市の姿勢にダメ押しがされたのです。
賠償金は、市長の退職金と減給で
禰冝田市長が、就任したのは平成20年４月です。まさに、今回訴訟をした医師が、パワハラを行っているまっただ中でした。以降現在まで市長として、医院長や、病院幹部や職員とともに、打つべき手段があったはずです。結局、市の最高責任者として、市民病院での医師による横柄な言動を見逃してきたことになります。市民や患者、職員への影響の大きさを考えれば、その責任を最大限取るべきではないでしょうか。
臨時議会で賠償金の支払い決定
市長は、８月10日に議会全員協議会を開催し議会に報告。17日に臨時議会で賠償金の支払いを、決定します。いまだに、市長や院長、当時の市の幹部などへの懲罰は明らかにしていません。職員と雇用者との、民主的な関係が構築されていなかった、前近代的な雇用関係の付けを市民の税金で穴受けすることは許されません。 市長は、月収約１００万円。年収１５００万円。４年毎の退職金は２２００万円です。病院長ともども、賠償金分を支払っていただきたいものです。
改めて働きやすい職場に
今回の判決は、碧南市民病院と市当局が自ら採用した医師に対して、雇用責任を果たさず「医局の教授」を通じて、医師の退職勧告をしたことに対して労働法制上からも明確に違法と断じたものです。碧南市民病院は、基本理念に『温かな、心のこもった医療の提供』のもとに、地域に信頼され選ばれる病院、職員が誇りを持って働ける病院を目指すとし、医の倫理にもとづいて、すべての人に平等に人格、権利を尊重して、心のこもった医療を行います。職員は誠実な人柄と品位を持ち、日々その維持、向上に努めます。としています。改めて基本理念と働きやすい職場への努力を求めたいです。
碧南市民病院でのパワハラ裁判の経緯
昭和63年５月 市民病院診療開始
平成９年４月 歯科口腔外科開設
平成８年10月 部長職で原告医師就任
平成19年４月 歯科口腔外科副医長うつ状態で6月30日退職
平成20年４月 歯科口腔外科に採用された研修医、病気休暇により平成21年3月末退職。
平成21年４月 歯科口腔外科に採用された研修医、自律神経失調症により病気休暇、平成23年3月末退職。
平成22年10月３日 患者の父親から医師の暴言にクレーム。副院長、経営管理部長が謝罪。
平成22年11月28日 市長に投書。病院に伝えたが何の措置もなし。
平成23年５月３日 患者女性の夫から、医師の暴言に対してクレーム。
平成23年８月１日 中日新聞に投書２通。記者から事実確認の問い合わせあり。
平成23年８月～11月 病院長、事務部長、医療安全管理室看護師長が歯科口腔外科の医師、研修医などに、聞き取り調査。すでに退職した医師にはしなかった。
平成23年11月９日 病院長と事務部長が医局に、医師の移動を要請。
平成23年11月11日 原告医師が病院長と事務部長と面談。退職勧奨を告げる。原告は調査を求めたが病院長、事務部長は拒否。
平成23年11月13日 医局に原告医師からメール送信。
平成23年11月15日 原告医師が病院長の対応について弁護士に相談したことなど、メールで医局に送る。
平成23年11月17日 病院長が、再度医局を訪問。退職勧奨とパワハラを原告が否定反論したと伝える。
平成23年11月18日 医局から原告医師にメール。「この地方の医療界が医局で起きたことをりることになる」などの内容。
平成23年11月21日 碧南歯科医師会長が病院長に事件の調査を依頼したが拒否された。
平成23年12月11日 原告医師から医局長にメール。返送メールあり。平成24年1月20日市役所秘書情報課長と面談。公平委員会への苦情処理
平成24年２月７日 退職医師は「原告と関係ない」とメールで原告に。
平成24年２月９日 原告が病院長に退職勧奨の撤回を求める。拒否される。
平成24年２月24日 原告医師医局に経緯をメール。
平成24年３月２日 医局、後任医師が決まっていることなどメール。
平成24年３月９日 市公平委員会が事案の処理の打ち切りを通知。
平成24年３月31日 原告医師 退職。
平成25年６月６日 調停申し立て不調に。
平成25年９月６日 損害賠償請求の提訴
平成28年２月23日 結審。被告ねぎた市長に原告 要求金額4378万9726円の支払い要求の判決
平成28年３月８日 碧南市が名古屋高等裁判所に控訴
平成28年11月11日 判決。4,128万9726円に減額
平成28年11月24日 碧南市が上告受理申し立て
平成29年７月25日 最高裁不受理。
平成29年８月10日 議会全員協議会予定。
平成29年８月17日 臨時議会予定。
以上判決文より筆者が要約
※病院長は、２回しか本人にあっていない。
※斜文字は、医局への市の働きかけが不当として争われた。
問題あり上下水道の民営化
自治体学校に参加して 磯貝明彦
自治体学校in千葉の分科会では、植草学園大学で「上下水道のコンセッション（民営化）・広域化は住民から「いのちの水」を奪う！」と題した分科会に参加しました。
香川県丸亀市・三重県伊賀市・京都府福知山市・大阪府交野市・千葉県内・宮城県内・大阪市・奈良市・浜松市・滋賀県大津市・埼玉県秩父郡小鹿野町など11自治体の民営化への動きや問題点が報告されました。どこでも住民の反対の声が上がっています。国は「成長戦略」として上下水道事業の民営化（コンセッション方式導入）を推進し、同時に、現在は原則市町村単位である水道事業を都道府県単位で２～３事業体に経営統合、広域化しようとしています。 こうしたやり方では、住民の声が行政や事業体に届かない仕組みとなってしまいます。先の国会で継続審議となり。水道法「改正」が次期国会でねらわれています。命の水まで、企業利益の対象にしてはなりません。碧南市でも、住民のための上下水道事業は責任ある公営で行うために頑張らねばと思いました。
武豊石炭火力発電所に環境省が、まった
全国49期の新設で温暖化危惧
石炭火力発電所の建設をこのまま進めていいのか―。中部の環境を考える会が名古屋市内で開いたシンポジウム（６月18日）では、二酸化炭素の大量に排出による気候変動の加速、窒素酸化物や硫黄酸化物など大気汚染物質の増加などを危惧する声が相次ぎました。
安倍政権は、２０１４年に閣議決定した国の「エネルギー基本計画」で、石炭を原発と並んで「重要なベースロード電源」と位置付け、石炭火力発電所の建設ラッシュを推進しています。ＮＰＯ法人・気候ネットワークの調査によれば、全国で49基の新規計画（12年以降）があります。
北半球１の碧南４１０万kw＋１０７万kw
愛知県内では中部電力が石炭火力としては北半球一の規模（総出力４１０万㌔㍗）の碧南火力発電所（碧南市）を営業運転中です。石油を燃料としている老朽化した武豊火力発電所（武豊町）を廃止し、石炭火力発電所（出力１０７万㌔㍗）に建て替える計画を発表し、 環境省は、８月１日、「武豊火力発電所リプレース計画環境影響評価準備書」（中部電力株式会社）に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出しました。意見では、石炭火力発電を巡る環境保全に係る国内外の厳しい状況を指摘した上で、事事業者においては石炭火力発電に係る環境保全面からの事業リスクが極めて高いことを改めて自覚し、2030年度及びそれ以降に向けた本事業に係る二酸化炭素（CO2）排出削減の取組への対応の道筋が描けない場合には事業実施を再検討することを含め、事業の実施についてあらゆる選択肢を勘案して検討することが重要であるとしています。
碧南市長も意見提出
碧南市長も、５月24日付けで、美浜町、武豊町、半田市とともに「市民の生活環境に十分配慮するとともに、環境保全に万全を期すこと」と意見を提出しています。
Ｇ７で新規計画は日本だけ
シンポジウムでは、気候ネットワークの山本元さんが、「２０１５年のパリ協定で世界は『化石燃料時代の終わり』に合意した」と述べ、イギリスやフランスの動きを紹介し、主要国（Ｇ７）で石炭火力の新規計画を進めようとしているのは日本だけと指摘。日本国内でも各地で反対運動がおき、関西電力の赤穂発電所（兵庫県赤穂市）の重油・原油から石炭への転換計画を中止に追い込んだとのべました。
石炭灰で、三河湾汚染が
竹内恒夫・名古屋大学大学院教授は石炭火力発電所から出る石炭灰の環境問題に言及しました。石炭灰はセメント原料や土木建築資材に利用してきたが利用量は年々減少していると述べ、碧南石炭火力発電所も利用出来ずに残った石炭灰を中電処分場で埋め立てているが、まもなく満杯になると指摘。「武豊石炭火力発電所は石炭灰の処理を発電所前の海域に埋める計画だが、石炭灰には水銀などは様々な物質が含まれており、碧南と武豊の２つの石炭火力発電所に挟まる三河湾の環境悪化が懸念される」と語りました。
県議会で共産党が中止求める
県議会では日本共産党の下奥奈歩県議が振興環境委員会（６月27日）で質問し、石炭火力はどんな高い技術を用いても、天然ガス火力の２倍の二酸化炭素を排出することをあげ、「武豊石炭火力発電所計画はパリ協定に反する」と述べ、計画中止を求めました。
武豊石炭火力発電所の事業概要
・名称 武豊火力発電所リプレース計画
・事業者 中部電力株式会社
・計画位置 愛知県知多郡武豊町
・燃料 石炭（木質バイオマス混焼）
・発電方式 汽力
・出力 １０７万kW
・工事開始時期 平成30年（予定）
・運転開始時期 平成34年（予定）
小学校道徳教科書
７月20日の教育委員会「秘密会」で採択
文科省 道徳教科化 小１から愛国心強制 個人の尊厳を基礎にしてこそ
文部科学省は小中学校の「道徳」を「特別の教科」とする学習指導要領の改定を行いました。
小学校では２０１８年度、中学校では19年度から実施されます。道徳の教科化は、これまではなかった検定教科書を使用して道徳を教え、かつ、これまで行ったことがなかった一人ひとりの子どもの心や道徳を評価するものです。
従来とは次元の違う形で、子どもに「官製道徳」を押し付けるものです。全国紙・地方紙の多くが「皇民化教育を担った戦前の『修身』を思い起こさざるを得ない」（神奈川新聞）などと懸念を示しています。
碧南市は秘密会で決定
碧南市教育委員会は、７月20日に「秘密会」として傍聴者を締め出し、たった一度で小学校道徳教科書の採択を行いました。
ホームページにも掲載せず
碧南市では、ホームページで「会議の公開」を掲載しています。ところが、７月20日の教育委員会の議案内容は、前月のものが記載され、市民にはこの日道徳教科書の採択が行われることすら知らされなかったのです。
すでに、愛知県西三河教科用図書採択地区協議会では、６月に、教科書採択が終わり、９市1町の各教育委員会での採択を経て、９月に最終的に採択を行う予定です。たった一度の、碧南市における道徳教科書採択を市民そっちのけでおこなうのでは、国や県にもの言うことはできません。
教科書展示は、６ヶ所のみ
西三河では８社の教科書候補を直接見られるのは、６ヶ所（岡崎、豊田、足助、西尾、安城、みよし）だけです。碧南市にはありません。
教科化は憲法に逆行
今回の道徳教育教科書会社の中で、（東京書籍、小１）の「にちようびのさんぽみち」という教材で登場する「パン屋」を「和菓子屋」に変更させられたことはマスコミでも話題になりました。市民団体からは（教育出版、小５）で何の関係もないボブスレーの話に、「安倍首しょう」の写真と説明文が掲載。同、小２）では、国旗・国家を大切にと記載されていると批判の声があがっています。
国家権力が国民に特定の価値観を押し付けることは、憲法の定める思想良心の自由を侵すことにほかなりません。
日本共産党は道徳の教科化に反対するとともに、憲法の理念に沿った市民道徳をはぐくむ教育を進めることを主張します。
民主主義社会の道徳は、個人の尊厳と人権を互いに尊重することを基礎に置いたものです。そうした道徳は、上から「こうあるべきだ」と押し付けることはできません。自由な雰囲気のもと多様な価値観が認められる中で、さまざまなことを経験し学習することによって、自主的判断で選び、形成していくものです。
透明性、自主性、人権尊重こそ
そのためには、なによりも学校や社会が、個人が尊重される場になることが必要です。体罰や不合理な校則など管理一辺倒の学校では、子どもたちが本当の意味で正義感や思いやりを持って人と接するようにはなりません。
学校で、現実に自分たちが直面している問題を解決する学級活動、子ども自身が話し合い、つくりあげていく行事などの自治的活動も大切にしたいことです。
また自然や社会のしくみを知る日々の学習は、子どもたちの自主的批判的精神をはぐくみます。さらに民主主義や人権の尊重には、憲法や子どもの権利条約についての学習も不可欠です。勤労の精神は、労働基準法などを学んでこそ、生きたものになります。侵略戦争の歴史を学び、その反省にたってこそ、本当に国を愛し、他国の人びとと連帯し、平和を守る精神を自らはぐくむことができます。
こうして市民道徳の形成は、学校生活全体で支えるものであり、その一つである「道徳の時間」も自主性が重要です。
憲法を具現化するのが公民館・社会教育
いまこそ憲法守る地方自治を
延べ１１００名の参加者
毎年、自治体関係者、議員、市民団体が参加し一流講師とともにひらかれる自治体学校。今年第59回として初めて千葉県で開かれました。３日間、北海道から沖縄県まで延べ１１００人の参加者で、日本共産党碧南市議団の３人も全日程に参加しました。
住民参加で輝く自治体を
22日午後は、第一日目の記念シンポジウムで、岡田知弘京都大学教授、。渡辺治一橋大学名誉教授、中山徹奈良女子大大学院教授が、都議選での自民党の大敗を受け、安倍改憲と地域での対抗軸形成の展望を語りました。東日本大震災、沖縄、新潟から新しい民主主義・地方自治の流れが生まれています。
受け皿は大きく、魅力ある料理を盛って
自民党政治の平和とくらしを脅かす政治を変えたいという国民世論が高揚している中で、ぐずぐずしていれば、「国民ファースト」（小池知事の国政化）など、亜流でごまかされてしまう。安倍政治の受け皿は、幅広い共同で大きな皿に。新潟の原発、沖縄の基地のように、くらしを守る要求という切実な魅力ある「料理」を盛ってこそ大道団結ができる。と渡辺氏。中山氏は大阪維新の、カジノなど開発型自治体を告発し、これは大阪だけではないと警鐘を鳴らしました。
公共事業総合計画で公共が企業の食い物に
２日目は、植草学園大学に場所を変え12分科会。３現地分科会。ナイター企画は、沖縄、リニア、病院、生活保護、など６企画が行われました。山口はるみは、「公共施設とまちづくり」で森裕之立命館大学教授の話を聞きました。
公共施設の統廃合や再編、コンパクトシティに向け用途地域変更など、住民不在で進める全国の事例も紹介されました。
スズキが進める浜松市４３９公共施設廃止
浜松市は、２００５年に12市町村が合併。直後に「行財政改推進審議会を会長 鈴木 修（スズキ自動車会長）で設立。２００７年には、スズキの息のかかった市長が誕生。職員６５００人を１０００人以上削減。２００９～２０１５までに４３９施設を廃止。全国屈指の「佐久の医療」も保健師の居場所さえなくなる状況になっています。
ヤマダ電機跡に６００名のこども園計画＝阪南市
阪南市は、２０１５年にヤマダ電機跡地に、４幼稚園３保育園を合わせ20億円で「総合こども園」構想を発表。市民１２０００人の「ちょっと待って」署名を広げ、市長交代を実現。半年たっている。公費で用地購入など公明党国土交通省がらみで「モリ・カケ」と合わせて「ヤマ・カケ・モリ」疑惑と広がっています。
公民館は憲法普及と具現化のためつくられた
３日目は、「社会教育・公民館と役割と地方自治をめぐる課題」と題して、長澤成次千葉大学名誉教授の特別公演。長澤氏は名大でも学びだかたです。日本国憲法施行70年の歴史に立って、１９４７年の教育基本法、49年社会教育法は、文字通り憲法の普及のために、設置が義務付けられたもの。現代も憲法の具現化のために大人が学ぶ場として書くことのできないものと力説されました。教育委員会も本来公選制であるべきもの。現在市長任命となったものの「教育長と教育委員会」の独自性はつらにかれるべきものと明言。行政の一方的な、公共施設の廃止や統合は、明確な憲法違反として住民が跳ね返すことが必要と指摘されました。
碧南市の７小学校区直営公民館は宝
碧南市では、小学校区ごとに館長と事務員２人の正規職員が配置されています。各地で「指定管理制度」により行政が民間に放り出している中「憲法遵守」と「 公僕」を宣誓している市職員が企画・助言・公正・公平に運営しているからこそ、運動や文化を通じて「健康寿命」を伸ばしコニュニティと民主的な成長を保証できます。まさに市民の宝です。
個別計画で国が圧力
平成28年度にすべての公共施設の「総合管理計画」が碧南市でもつくられました。現在、個別計画がつくられつつあります。「認定こども園」「指定管理者制度」「ＰＦＩ方式」などコスト優先で、国に誘導されないようにしなければなりません。磯貝明彦議員は上下水道の民営化の動きの分科会。岡本守正議員は赤山地下壕の戦跡とオスプレイ修理拠点をめぐる現地分科会に参加。今後の市政に生かします。
日本共産党95周年
歴史に立ち、未来切り開く
歴史的な大激動の中で
日本共産党は１９２２年（大正11年）７月15日の創立から95周年を迎えました。
日本共産党が躍進し自民党が歴史的大敗を喫した東京都議選、人類史上初の核兵器禁止条約の採択―。党の節目となる記念日を国内外ともに歴史的大激動が進行する中で迎えたことは特別の感慨があります。
党創立以来の１世紀近い歴史には、国民の利益擁護、平和と民主主義の旗を不屈に掲げ、時代を切り開いた歩みがしっかりと刻まれています。その到達に立ち、未来に向けて多くの国民と力を合わせ、日本の新しい政治を前に進めるために、さらに使命を果たしていく決意です。
先駆性をいまに引き継ぎ
95年前、日本共産党が創立された戦前日本は、いまでは想像もできない「天皇絶対」の専制政治・人権抑圧体制でした。国民の自由な発言は許されず異論を唱えれば容赦なく弾圧されました。共産党は誕生とともに非合法として活動せざるをえませんでした。いまのＧ７（主要７カ国）参加国にも当時、共産党が生まれましたが、これほど異常で過酷な弾圧にさらされたのは日本だけです。
日本共産党は侵略戦争と植民地支配に反対し、反戦平和・自由と民主主義のために、文字通り命をかけてたたかい抜きました。多くの先輩が逮捕、投獄され、拷問で殺害されました。戦前の勇気あるたたかいの先駆性は、日本が敗戦の際受け入れた「ポツダム宣言」で、あの戦争は侵略戦争だと認定され、戦後の憲法に戦争放棄、主権在民が明記されたことなどに、はっきりと証明されています。
憲法改悪は歴史の大逆行
安倍晋三政権の改憲策動は、日本国憲法下でつくられた戦後日本のあり方を根本的に変える歴史の大逆流に他なりません。現代版治安維持法ともいえる｢共謀罪｣法の強行、「教育勅語」復権など"戦前の復活"への暴走には、「国政私物化」や問答無用の強権手法とともに、保守の人たちからも強い危機感が表明され自民党の支持基盤を揺るがす事態を迎えています。それは都議選で自民党の大惨敗という形で、劇的に示されました。
安倍内閣と対決する共産党への期待
都議選での日本共産党の躍進は、安倍暴走政治と真正面から対決する揺るがぬ党の姿勢への期待の表れです。安倍政権打倒へ向け、市民と野党の共闘を積極果敢にすすめる共産党への信頼と期待も寄せられています。安倍政権が国民の批判に無反省のまま憲法９条破壊を加速させる重大局面の中、安倍政権を追い詰めるたたかいを、ご一緒に進めようではありませんか。
核兵器廃絶に、歴史が動く
ニューヨークの国連会議で、核兵器禁止条約が国連加盟国の約３分の２の賛成で採択されたことは、戦後一貫して核戦争阻止、核兵器禁止・廃絶、被爆者援護を掲げ続け、国連会議の成功にも貢献した党として大きな喜びです。
戦後、米軍占領下で原爆反対の声を上げ立ち上がった先輩たちのたたかいを胸に刻み､｢核兵器のない世界」の実現へ、唯一の戦争被爆国の党として力を尽くします。
１００周年に向かって
歴史の本流と逆流が激突する戦後かつてない激動的な新しい時代の中で、日本共産党の役割と責任はますます重要となっています。
５年後は党創立１００周年です｡世界も日本も歴史的転機の今､一人でも多くの方に、党に加わるとともに､｢赤旗」をご購読いただくことを心から呼びかけます。
７・19 戦争する国にするな!!へきなん行動
７月19日 ヤマナカ前で「19日へきなん行動」が行われました。
午前10時から、文化会館ホールで名誉市民の故平岩慶一市の市葬がおこなれました。
12時から、日本共産党市議団３人、新日本婦人の会、市民の皆さんなど7人が参加。
「共産党がんばってるね」
「核兵器廃絶の、国連採択は知ってるよ。みんなで核兵器なくさなあかん」
「加計学園で、安倍さんが政治を好き勝手に歪めてる。ちゃんと真実をはっきりさせてほしい」などと、毎月やってきて市民の反応の変化が際立っています。ヒバクシャ署名は24筆。汗だくの笑顔で1時間が終わりました。
支持率暴落の安倍内閣は 総選挙で審判を
解散して国民に信を問え
比例は日本共産党 13区 下島 良一の抱負
「政治の私物化は許せない」「憲法改悪を止めなければ」「戦争法、共謀罪など多数で民主主義と平和を足蹴にすることは、絶対ダメ」など安倍内閣への怒りが広がり支持率は２割台に暴落しました。解散して国民に信を問え、解散総選挙で審判をの世論が広がっています。
日本共産党は、比例代表で議席増を目指し、選挙区では野党共同に努力しています。13区では、いまだ共同となっていないため、13区は下島良一氏を先頭に日本共産党は奮闘しています。
13区下島氏が、国政にのぞむ抱負を語りました。
私は、18歳から農業をはじめて54年。碧南市農業委員は45年務めました。農業の変化を現場で体験してきました。１９６０年代、需要が伸びる農産物の生産を増やし、需要が減る農産物の生産を減らす「選択拡大政策」が進められました。農家は、資金を借り入れ養鶏、養豚、温室栽培などに転換しました。さらに、70年代には減反政策により稲作農家が減少。90年代には、農家と消費者を結ぶ産直運動が始まり、全国に産直センターができ、農家は自分で価格をつけて農産物を売るようになりました。農産物の輸入を増やし、国内農業を破壊するＴＰＰ協定は米トランプ政権の自国保護政策でとん挫しましたが、安倍自公政権は固執しています。日本の地域農業を守るたたかいは、まだ続いています。国民の食べ物をつくる農家の立場から、原発ゼロを実現したい。人間の力でコントロールできない放射能汚染は、取り返しがつきません。再稼働を進める安倍内閣を退陣に追い込むために、全力挙げます。（13区＝刈谷市・知立市・安城市・碧南市・高浜市）
【略歴】
碧南市議５期。くるくるバスの実現に尽力
文科省が６月調査、49％小中普通教室エアコン設置
最高３億円の補助
文部科学省では，公立学校施設における空調（冷房）の設置状況について，平成10年度よりおおむね３年に一度調査を実施しています。平成29年度の調査結果が６月９日付で公表されました。
大規模改造事業の中で、空調（冷暖房整備）も補助対象になっている。 （補助率は原則１/３）（財政力指数１．００超の地方公共団体２／７）
※対象工事費 下限額 ４００万円～２億円（過去において児童生徒が急増した市町村にあっては３億円）としています。碧南市は、「子どもを甘やかしてはいかん」（ねぎた市長が高齢者学級で発言）と普通教室にはエアコンが設置されていません。冬場は中学校の暖房もなし。本当に「甘やかし」で済まされるのでしょうか。
核兵器禁止条約の国連採択 新しい歴史の第一歩
核兵器なくす確信網の目平和行進
世界も日本も世論の力で変わる
７月７日、「核兵器禁止条約の国連会議」（「核兵器の全面廃絶につながる、核兵器を禁止する法的拘束力のある協定について交渉する国連会議」）は、核兵器禁止条約を、国連加盟１９３カ国の63％にあたる１２２カ国の賛成（保留１、反対１）で採択しました。
人類史上初の核兵器禁止条約の採択は、日本の被爆者をはじめ「核兵器のない世界」を求める世界各国と市民社会の多年にわたる共同のとりくみが結実した、文字通り、歴史的な壮挙です。６月25日投開票の西尾市議選では、日本共産党が1議席から２議席に躍進。市民そっちのけで、民間業者に公共事業を丸投げした現職市長が落選しました。７月２日投開票の東京都議選でも、日本共産党は17議席から19議席に躍進。自民党は57議席から23議席と歴史的大敗となりました。
世界も、国内も国民の世論と地道な運動が歴史を動かすとの確信が広がっています。
７月９日、へきなん・高浜網の目平和行進は約30人が参加し、８月６日から開催される原水爆禁止世界大会の成功と、核兵器廃絶の思いで集会・行進を行いました。
碧南市から、金沢総務部長が激励に駆け付けあいさつをしていただけました。
これからが大切、さらに運動を
参加者は、到着した高浜市いきいき広場で、高浜市からの冷茶接待を受け、全員発言をしました。
「核兵器廃絶条約で、製造・使用・威嚇が禁止された。しかし、日本政府は反対している。
これからのヒバクシャ署名の拡大など運動がますます必要と思う」通し行進者
「アメリカの核の傘で庇護されるとの、日本の安保体制が問われる。憲法を守る運動を広げたい」
「来年も参加できるよう体力アップにがんばる」など、口々に歩きとおせた喜びを語りました。
非核宣言全国90％に
日本政府が、核兵器廃絶条約に反対している中、全国で非核自治体が広がっています。平成29年３月末では、全国１７８８自治体の中で１６１９自治体、９０・５％となっています。
愛知県は、55自治体中40自治体で、７２・７％。西三河では、碧南市、刈谷市、安城市が宣言を行っていません。世界の平和の流れに遅れず、即刻「碧南市非核宣言」を行うことが必要です。
エーッ!! 後期高齢者医療保険料
5674万円も超過納付
６月議会では、後期高齢者医療制度の保険料630万5500円を、単位を一桁間違え6305万５千円を広域連合に納付するというあってはならない間違いが起こったことが明らかになりました。差額の不足分は財政調整基金から融通したのです。広域連合が気付き返却。その出し入れを「専決処分」（市長が独自に行う事）で行い。補正予算で、返却分の処理を行いました。6月20日付で、部長課長係長に文書訓告の処分がされました。
元気ッスへきなん・ディズニーパレード
７０２万円補正で増額
今年20周年をむかえる元気ッスへきなん。当初予算では、1266万円で、前年度188万円増額して実行委員会に託されていました。ところが、昨年、塩釜市のみなと祭りでディズニパレードを見てきた役員が、マネして提案。
６月議会補正予算で702万円の増額補正がされました。市民から「安全対策は？増額の中身は？」との問い合わせが日本共産党にありましたので、お知らせします。市は通常の職員100名を300人体制にし安全対策に尽く構えです。
７月29日（土）午後6：00～6：30
石川靴屋～コメダ付近まで約１Km
2台のパレード車が西から東に移動
●専門警備員 150名 300万円
●仮説トイレ 7ヶ所54人分100万円
●6小学校４中学校のグランド整備 300万円
（シャトルバスの発着のため晴天なら無用）
１００年の時空を超えて
スケーエン・デンマークの芸術家村
藤井達吉現代美術館で、７月２３日（日）まで、スケーエン・デンマークの芸術家の村の絵画59点が展示されています。デンマークは、日本の九州ほどの大きさで、人口570万人強。スケーエンは、ネットで調べると「スカーイェン」と記されています。細長い半島の海に囲まれた街です。遠い異国の地から、100年以上も時を経た作品が、碧南市にやってきたのです。大作を含めた作品は、破壊を避けるために、暗幕で仕切られた展示スペースにかかげられています。労働者の力強い姿や、母親、娘への温かいまなざしの作品。庭に白いバラの花が多々輪に咲いている庭の風景は、時間と地理的な距離を飛び越えて懐かしく感じられます。なかなか機会のないこれらの作品に、ぜひ出会ってみてください。デンマークとスケーエンの名が忘れられないものとなるはずです。そして、世界の年金ランキング1位の「豊かさ」も美しい家並みや、海岸風景を通じて伝わってきます。うらやましい・・山口はるみ 記
スケーエンは、ユトランド半島の北の端にあり、北海とバルト海に挟まれています。2つの海、どこまでも続く砂浜、砂丘(デューン)、風、光が織り成す自然はとってもユニーク。デンマークで最も晴れの日が多い地域と言われます。
世界の年金ランキング 日本は26位
アメリカ・ドイツ・フランス・イギリスは毎月支給
最低レベルの日本 年金拡充と正規雇用を
６月議会では、年金拡充を求める請願が提出され、日本共産党以外が反対し不採択にしました。
しかし、世界レベルでは日本の年金制度は、調査対象の27カ国中26位と最低レベルとなっています。
最低補償年金の確立、年金積立金の株投資禁止、正規雇用の拡大、税金使いかたと集め方の改革などより良い年金にするため課題は山積みです。
２カ月毎の支給を毎月に
請願者は「国際水準並みに毎月支給に」と求めました。
論議の中で、アメリカ、ドイツ、フランスが毎月支給。イギリスは４週か13週か選択制となっています。
世界の年金
２０１６年度グローバル年金指数ランキング「マーサー・メルボルン・グローバル年金指数」レポートとランキングが発表されました。「メルボルン・マーサーグローバル年金指数」とは、世界の年金制度を横断的に比較した調査指数で、マーサー社の協力と、豪州ビクトリア州政府による資金提供により、オーストラリア金融研究センター（ACFS）が開発したものです。
１位は５年連続のデンマーク。
昨年、主要国25カ国中23位だった日本は、今年も27カ国中で26位の体たらくで、総合指数も４３・２と昨年より０．９ポイント下がっています。
日本について調査は、「制度の安定性はみられる」としながらも、「高齢化社会をめぐる課題に対する取り組みなど、引き続き改善の余地がある」と指摘しています。
貧困老人なくそう
日本の制度を改善するための対策として挙げているのが、「家計貯蓄額の増加」「年金給付額の引き上げに伴う、所得代替率の改善」「退職給付の年金形式での受給を促す制約の導入」「平均余命の延びに伴う公的年金制度の支給開始年齢のさらなる引き上げ」が指摘されています。
支給金額も、支給年齢の引き上げも世界水準からかけ離れている日本の年金制度。10月から、受給資格を10年に引き下げますが、それだけでは全く不十分です。
６月市議会で本性露呈
自民系議員が５請願、1陳情を否決
新川市営駐車場の指定管理化も賛成
６月議会が30日に閉会しました。
新川市営駐車場は、前永島市長が平成17年に1億６９００万円で用地購入、約３５００万円で整備。68台のうち34台は月５千円で年間２０４万円。１時間無料を超えた料金約40万円を足して年間２４３万円稼いでいます。地元商店街に約30万円の委託料、ゲートの維持管理に１００万円が支払われています。年間１５０万円の収入を民間に任せる条例に、地元議員と、鈴木みのり議員は、賛成討論。日本共産党は磯貝明彦議員が「新川まちづくりのために商工課と商店の皆さんの唯一の接点を守り生かすべき」と反対討論を行いました。
憲法、国保、年金市民の不安に反対
安倍内閣の憲法改悪や、来年からの国保県単位化、年金、後期高齢者医療の減免存続など、切実な市民の暮らしと平和を守ってほしいという５請願、１陳情には、３人の意見陳述人の前で、反対したのが、新政会、市民クラブ、みらいクラブなどの新人議員も含めた皆さんでした。市民の声を国に届ける市議会の役目を放棄していては「議会基本条例」が泣きます。
請願者は
「市議会議員は憲法を守るべき人たち。再び戦争はこりごりという党派を超えた先輩の努力で誕生した憲法。安倍さんの改憲発言にもっと機敏にノーを発してほしい。請願者の思いがつぶされ残念」と「不採択」の知らせに肩を落としてます。
東京都議選で日本共産党19議席の大躍進
都議選の結果について
志位和夫委員長は２日投開票の東京都議選の結果について、次のように表明しました。
①日本共産党は現有17議席を確保し、さらに二つの議席を上積みし、19議席を獲得。党として支持した生活者ネットの山内れい子さんも当選しました。
この躍進は、４年前の躍進に続くものですが、都議選で２回連続して議席を躍進させたのは、１９８５年の選挙以来、32年ぶりのことです。
②今度の選挙で、わが党は、四つの選挙区で新たな議席を獲得しました。２人区では北多摩４区（16年ぶり）、３人区では目黒区（同）、北多摩３区（同）、４人区では町田市で初の議席を得ることができました。
現職区であった文京区と中野区は、惜敗しましたが、それぞれ得票を大きくのばす大健闘・大善戦の結果といえると思います。２人区、３人区では、いまのべた以外に、北区、北多摩１区、豊島区で現職を守り、合計六つの２人区と３人区で議席を得たということは、たいへんに重要な結果です。
三つの大争点
第一は、国政を私物化し、憲法を壊す安倍自公政権に首都・東京から日本共産党の躍進でレッドカードを突きつける。
第二は、築地市場の豊洲移転を中止し、築地市場を未来に向けてしっかり継承していく。
第三は、都政のあり方を、巨大開発優先から福祉と暮らし優先に大きく切り替えるということです。都政の舞台で大いに力をつくしたいと決意しております。
教員の多忙化解消プラン
県がタイムカード導入の方針 どうする碧南市
７月５日中日新聞「県内版」に、愛知県が教員の多動化解消プランにもとづき２０１８年度からすべての教育現場にタイムカード導入を目指すと報道がされました。
６月議会日本共産党山口はるみ議員の一般質問に、生田教育長はタイムカードの導入を明確に示しませんでした。
小中全校で、３７．５％が月８０時間超える長時間残業を行っています。実態把握もままならないのでは、H30年度までの「過労死ライン超ゼロ目標」の達成を実現することはできません。
他市に先駆け、H29年２月10日付文科省事務通知「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」に基づきタイムカードの導入を行ってください。
現場では、声なき声が上がっているのではないでしょうか。
少人数学級、部活見直しなど本気の取り組みが、今求められています。
へきなん９条の会 第４回 憲法カフェ
「老朽原発を廃炉に」ー北村 栄 弁護士ー
７月２日（日）、へきなん九条の会が主催する「第４回 憲法カフェ」に参加させてもらいました。今回は、名古屋第一法律事務所の北村 栄先生を講師に迎えて「老朽原発を廃炉に」をテーマに「原発訴訟」に関わっての「過去・現在・未来について」お話しをしていただきました。北村先生は碧南出身ということもあって、弟さんも参加していただきました。
会場いっぱい約30名の参加でした。
現在「高浜原発１・２号機、差止行政訴訟」の弁護団長をしている北川弁護士。
最初に浜岡原発のＤＶＤを15分間視聴しました。浜岡原発の建屋は、活断層を縫うように建てられています。一見、強固な建物で安全かのように見えますが、活断層が動けばもろく崩れる危険な建物です。
北村先生は、日本の原発を再稼働させないためには「裁判で勝つ」ことと言われました。日本の政府の考え方を動かすのは難しい、裁判で勝つほうがまだ可能性がある。それには、世論が必要。裁判長は世論で影響される。と強調されました。 市会議員 磯貝 明彦 記
革新・愛知の会ホームページより
インタビュー「原発は日本の行く末を左右する根本問題」北村栄弁護士【13.03.10】
身近なところから行動を
原発問題には、今後の日本の行く先を大きく左右する私たち自身の根底的な問題があると思っています。私も含め、国民、市民に問題はなかったか。国策のため国任せ、人任せの意識がどこかになかったか。
石原都知事、橋下市長、河村市長等々がもてはやされる現象にも共通するのですが、誰かがやってくれそうだから任せておけばよいとして、自分自身の問題として十分自覚してこなかったのではないでしょうか。
原発問題を真摯に捉え、克服していくことは日本の民主主義の成長に繋がり、まさにピンチがチャンスであると思います。私たち一人ひとりの実践が問われています。家族に原発って危ないよと伝えるなどひとりひとりが身近なところから行動していきましょう。
若い人を育てることが大事。人の三倍も仕事が出来ませんが、同じ志を持った若い人を三人育てていくことはできます。青法協の仕事をしているのは、そのためでそうすれは、引退して好きな趣味を思う存分楽しむこともできると思いますね（笑）。
６月議会一般質問
就学援助入学金倍化実現! 18歳まで医療費無料化を
６月議会一般質問の山口はるみ、岡本守正議員の質問と答弁の要旨をお知らせします。
碧南市議会ホームページ「議会の映像」で、議員ごとに録画映像もごらんいただけます。
●山口はるみ議員
教師の多忙化解消について
問 今年３月に県が策定実施を求める「解消化プラン」を市で実施を。少人数学級の実施を。
答 部活動、行事の見直しなど各校長と話をした。平成31年に月80時間超０をめざしたい。少人数学級は県で実施を求めたい。
問 朝練中止、週２日休養日をめざすか。
答 朝練は状況に応じて行う。休養日は週２日取っている。
問 エアコン設置やエレベーター設置のため計画設定を。
答 エアコン設置は、必要性コストを考え適切に対応する。エレベーターは既存校舎には設置の考えはない。
くるくるバスの拡充を
問 高齢者が免許証返納後も安心して暮らせるくるくるバスの増便拡充を。運転業務は安定雇用とするため３年毎入札と給与引上げで若い運転手の確保を。ドライブレコーダーの設置を。
答 現行ルートを南北に分ける提案をされたが、費用対効果を考え現行のままでいく。ドライブレコーダーはつける。
宮下住宅駐輪場・庭の改善を
問 各戸付庭に市が芝を張り花壇菜園にならず狭い。自転車が風で倒れてしまう駐輪場の囲いや前輪止を。場所の変更とともに次期工事に生かすべき。水やりへの配慮、屋外照明灯を
答 ３期工事完了までには改修する。庭を広くすれば家賃を高くすることになる。
●岡本 守正議員
愛知子ども調査と、子どもの貧困について
問 愛知県の子どもの貧困率９％、無料学習塾、子ども食堂の参加意向が高い。これらの開設ボランティアの相談窓口は。
答 あいくる内にある市民活動センターで相談に応じる。
問 就学援助の入学援助金増額でいくらか。入学援助金は入学前の３月に支払うべきだ。
答 新小学１年生は４万６百円、新中学１年生は４万７千４百円と２倍に。現在は入学前支給はしないが、引き続き研究を続ける。
平和行政について
問 安倍政権が２０２０年までに憲法９条を改悪しようとしている。市長の見解を問う。
答 市の意見を言う立場にない。
問 平和首長会議が呼びかけている原爆被爆写真・ポスター、原爆に関わる事業の普及を。
答 小中学校での平和教育の充実、平和記念祭の開催や遺族連合会への支援などを行っていく。
問 市は非核平和都市宣言を。
答 世界の恒久的平和を願うが今、非核平和都市宣言はしない。
18歳までの医療費無料化について
問 愛知県内で、18歳までの医療費の無料化の自治体は。
答 東郷町、飛鳥村、南知多町、設楽町、東栄町、豊根村、安城市は入院のみ無料である。
問 ふるさと寄附金14億円の一部を活用し、18歳 まで無料化を。
答 現在のところ考えていない
市民そっちのけ西尾方式ＰＦＩにノーの審判
日本共産党７位９位で２議席獲得・現職市長落選
６月25日投開票の西尾市会議員選挙で、日本共産党は、前田修氏、牧野次郎氏が当選、２議席確保しました。同時に行われた市長選挙では、小学校プールの廃止、２００億円を民間業者に丸投げするＰＦＩ西尾方式を強行した現職榊原氏が落選し、ＰＦＩの全面見直しを訴えた新人中村氏が当選しました。日本共産党は前回票を８１４増１．５４％増。参院選比例の１１９％と躍進しました。