長崎平和記念式典に参列しました

日本共産党衆議院議員　もとむら伸子

８月９日、長崎市主催の「被爆74４周年長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」に参列しました。長崎の原爆死没者名簿登録者数は、18万2601人。被爆者代表の山脇佳朗さんの「平和への誓い」では「安倍総理にお願いしたい。被爆者が生きている内に世界で唯一の被爆国として、あらゆる核保有国に『核兵器を無くそう』と働き掛けてください。この問題だけはアメリカに追従する事なく『核兵器廃絶』の毅然とした態度を示して下さい。」と安倍総理に要求しました。被爆者の方や子どもたちや高校生の歌声が心にしみました。私も行動し続けることを強く誓った式典でした。原爆で亡くなられたお一人お一人に心からの哀悼の意を捧げます。

〜「平和への誓い」〜

私たちは、広島の町が大好きです。

ゆったりと流れる川、美しい自然

「おかえり。」と声をかけてくれる地域の人、

どんなときでも前を向いて生きる人々。

広島には、私たちの大切なものがあふれています。

昭和２０年（１９４５年）８月６日。

あの日から、血で染まった川、がれきの山、皮膚がはがれた人、たくさんの亡骸、

見たくなくても目に飛び込んでくる、地獄のような光景が広がったのです。

大好きな町の「悲惨な過去」です。

被爆者は語ります。「戦争は忘れることのできない特別なもの」だと。

私たちは、大切なものを奪われた被爆者の魂の叫びを受け止め、

次の世代や世界中の人たちに伝え続けたい。

「悲惨な過去」を「悲惨な過去」のままで終わらせないために。

二度と戦争をおこさない未来にするために。

国や文化や歴史、

違いはたくさんあるけれど、大切なもの、大切な人を思う気持ちは同じです。

みんなの「大切」を守りたい。

「ありがとう。」や「ごめんね。」の言葉で認め合い許し合うこと、

寄り添い、助け合うこと、

相手を知り、違いを理解しようと努力すること。

自分の周りを平和にすることは、私たち子どもにもできることです。

大好きな広島に学ぶ私たちは、

互いに思いを伝え合い、相手の立場に立って考えます。

意志をもって学び続けます。

被爆者の思いに、私たちの思いを重ねて、平和への思いを世界につなげます。

　　　　　　　　　令和元年（２０１９年）８月６日

こども代表

広島市立落合小学校　６年　金田　秋佳

広島市立矢野小学校　６年　石橋　忠大

３分で紹介　共産党 連載　�D

働く人の生活守る社会をめざします(１３)

日本共産党のあさか由香参院神奈川選挙区予定候補を迎えて５月に開かれた「集い」で、子育て中のひとりの女性がこう語りました。

「長時間労働をする夫の体調が心配。でも残業を減らされると生活が成り立たない」「子どもに習い事をさせてあげたいけど余裕がない。ごめんねという気持ちでいっぱい」

安倍晋三首相は「雇用・所得環境の改善が続いている」「５年連続で今世紀最高の賃上げを実現」などと宣伝していますが、労働者の賃金は下落しているのが実態です。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の調査によると日本の賃金は過去２１年間で８％も減っています。主要国で賃金が下がったのは日本だけです。

共産党は「８時間働けばふつうにくらせる社会を」と提案しています。最低賃金をいますぐ全国どこでも時給１０００円に引き上げ、１５００円をめざします。中小企業への賃上げ支援を充実させ、全国一律の最低賃金制度をつくります。残業代ゼロ制度は廃止し、「残業は週１５時間、月４５時間まで」と法律で規制。労働者派遣法の抜本改正をはじめ非正規雇用労働者の正社員化をすすめます。

共産党は、国民のみなさんと力をあわせて働く人の生活と権利を守る「ルールある経済社会」をつくることをめざしています。人間らしく働けるルールの確立で、健全な経済好循環をつくり出します。

国民の願い実現へ二つのゆがみ正す （１４）

参院選で日本共産党などの野党は、１０月からの消費税増税中止や沖縄米軍新基地建設中止、最低賃金１５００円を目指すなどの「共通政策」に合意しています。

こうした政策は、立場の違いを超えた多くのみなさんの願いだと思います。同時に、この願いを実現するためには「財界の利益中心」「アメリカいいなり」という自民党政治の二つのゆがみをただすことが必要です。

たとえば暮らしを良くする政策の実行には必ず財源が問題になります。その時に「財界中心」をただす立場でなければ、けっきょく大企業に応分の負担を求められず、国民に負担を押し付ける消費税頼みとなり台無しになってしまいます。

沖縄の米軍新基地建設を中止させたり日米地位協定を改正するためには対米交渉が必要です。それでも米国が拒否した場合、日本国民は安保条約１０条に明記してある通り、いずれか一方の国の通告で廃棄できるという「伝家の宝刀」があります。

共産党は、二つのゆがみをただす立場に立って、「消費税に頼らない別の道」を提案したり、国民多数の合意で日米安保条約を廃棄して「アメリカいいなり」をやめ、当たり前の主権国家をめざすなど改革の大方針を持っている政党です。そんな共産党が伸びることが、みなさんの願いを実現させるためにも必要ではないでしょうか。

沖縄新基地建設の中止へ共闘進める (１５)

太平洋戦争末期の１９４５年、２０万人以上の尊い命が奪われた沖縄戦の犠牲者を悼む沖縄全戦没者追悼式が２３日、開かれました。

玉城デニー知事は「平和宣言」で「県民は、絶え間なく続いている米軍基地に起因する事件・事故、騒音等の環境問題など過重な基地負担による生命の不安を強いられている」と述べ、基地問題の解決に力を尽くす決意を述べました。

沖縄県は、いまなお、日本の国土面積の約０・６％に、７割の米軍専用施設が集中し、米軍関係の事件・事故も頻発し、地域の発展や県民生活に暗い影を落としています。

そのうえ、安倍政権は、名護市辺野古の米軍新基地建設について、県知事選や県民投票などで明確に示された県民の「反対」の意思を踏みにじり、工事を強行しています。

主権者・国民の意思よりも、アメリカとの関係や利益を最優先する安倍政権の「アメリカいいなり」は、歴代政権のなかできわだっています。

目前の参院選に向けて、５野党・会派と市民が結んだ「共通政策」は、その一つに「沖縄の米軍新基地建設の中止」を掲げました。市民と野党の共闘を勝利させ、中止の展望を開きましょう。

日本共産党は、「アメリカいいなり」の政治のゆがみを正し、アメリカとも対等平等の本当の独立国・日本をつくることを大方針としている政党です。中止に向けた共闘をしっかり進めるために、ぜひ共産党を伸ばしてください。

戦争法廃止し"爆買い"やめ軍縮(１６)

秋田市と山口県荻市に陸上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」を配備する計画が、地元自治体や住民の反対の声の高まりで破綻に直面しています。防衛省が配備のために地元住民に示した調査データに誤りがあり、必要な津波対策も「不要」としていたことなどが明らかになったためです。

「イージス・アショア」は総費用６０００億円以上とされ、北朝鮮からハワイ、グアムなどに向かう弾道ミサイルを監視・迎撃する「米国防衛」のためのものです。

憲法違反の安保法制＝戦争法が施行され、アメリカが起こす戦争に自衛隊が参戦する危険が高まっています。

安倍政権は「イージス・アショア」をはじめ、「いずも」型護衛艦にステルス戦闘機Ｆ３５Ｂを搭載するための「空母化」など「専守防衛」の建前さえかなぐりすてる大軍拡を進めています。

その規模は、５年間で２７兆４７００億円もの軍事費を投入するというものです。しかもこの大軍拡は、トランプ米大統領いいなりに米国製高額兵器を「爆買い」するものとなっています。

安倍政権の大軍拡や米国製兵器の「爆買い」は、同政権が、歴代自民党政権のなかでも最悪の「アメリカいいなり」の政権であることを示しています。

日本共産党は、戦争法にも軍拡にもきっぱり反対している政党です。共産党を伸ばして、戦争法廃止、大軍拡から軍縮へと政治の流れを変えましょう。

領土問題解決で道理ある提案(１７)

日ロ間の「北方領土」をめぐる交渉は行き詰まっています。日本政府は「千島列島放棄」を盛り込んだ１９５１年のサンフランシスコ平和条約を不動の前提とし、「択捉、国後は千島にあらず」と主張。歯舞、色丹を加えた４島の返還を求めるという道理のない交渉を続けたため、根本解決は遠のきました。

成果を急いだ安倍首相は２０１８年１１月の日ロ首脳会談で従来方針を事実上投げ捨て、北海道の一部である歯舞、色丹の「２島返還」で平和条約締結＝国境画定へと後退。さらに、ロシア側を刺激すまいと「北方領土」は「固有の領土」との表現を封印しました。しかし、"弱腰"の交渉姿勢はロシア側の「北方領土はすべてロシアの主権」との強硬姿勢を許しています。

日本共産党は、他国の主権を侵害するどんな大国の横暴も許さない政党です。日ロ間の領土問題の根本解決は１８７５年の千島・樺太交換条約で千島列島全体が日本の領土だと画定していることを基礎に、国際的な道理に立った交渉こそが必要だと主張しています。

旧ソ連のスターリンは「領土不拡大」という戦後処理の大原則を破って千島や歯舞、色丹まで併合し、その横暴がサンフランシスコ平和条約に持ち込まれました。問題の根本解決のためには、この不公正な取り決めをただすという立場に立つ必要があります。共産党を大きく伸ばして、領土問題に本当の「終止符」を打つ政治の実現への第一歩を踏みだしましょう。

参議院選挙

共産党7議席と野党共闘10議席勝利実った！共闘への努力

７月21日投開票の参議院選挙で、日本共産党は比例で４議席、選挙区３議席で合計７議席の結果となりました。碧南市では、日本共産党比例で１，６６６票、選挙区すやま初美に１，６７２票を寄せていただきました。全国32の1人区では10選挙区で野党共闘候補が勝利しました。

日本共産党に寄せられたご支持やご協力に心から感謝します。今後も公約実現に国会から地方議会まで一丸となってがんばる決意です。マスコミが、まったく報道しない中、２０１７年の衆議院選挙で、小池百合子率いる希望の党の出現で、解体状況となった野党共闘を、この２年半の間粘り強く構築してきた日本共産党と市民の努力で10議席を獲得したことに「希望の道」を見出すことができます。

公約実現に全力

すやま初美愛知選挙区候補

すやま初美候補は「減らない年金や『くらしに希望を』の提案、消費税に頼らない生活応援」の財源づくり、憲法を生かす平和外交などの公約実現に全力を尽くす」と決意しています。

ほんのちょっぴり介護保険料引下げ

６月議会で、介護保険料の低所得者3段階が引き下げになりました。引下げ額は、月607円と121円。消費税10%では焼け石の水です。

日本共産党は「生活保護水準に介護保険料が高すぎる」と引下げを求めてきました。

所得階層１は、生活保護と年間所得金額80万円以下の非課税者。所得階層2は、非課税者で80万円超120万円以下。所得段階3は、本人非課税で1と2に該当しない人。介護保険料のお知らせが郵送されました確認してみてください。

宮下住宅の仮道路改善

日本共産党に「宮下住宅建設中に仮道路が閉鎖され、資源ごみも出せなくなる」と苦情がよせられていました。

市建築課は、当初７月21日から夏休み期間中は完全閉鎖としていましたが、行程を見直して、８月１日まで閉鎖を延期。８月19・20日で、建築敷地内の南側通路を、舗装はがし砕石を引き、８月21日から建設期間中、通行可能としていただきます。

「住民から、改善を求めてもなかなか聞き入れていただけなかった。これで高齢者も、遠回りしてゴミ出しや買い物に行かなくて済む」と感謝の声が寄せられました。

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３分で紹介　共産党 連載　�C

希望示す提案　専門家も太鼓判 (８）

消費税増税の中止とあわせて国民のくらし第一に政治を切り替える日本共産党の「くらしに希望を―三つの提案」が好評です。

(1)８時間働けばふつうにくらせる社会

(2)くらしを支える社会保障

(3)　お金の心配なく学び、子育てができる社会―

を実現して、日本経済の６割を占める家計消費を応援しながら、格差と貧困も是正するという提案です。

提案を紹介した「赤旗」日曜版には、経済の専門家からも「核心をついた、かつ実現可能な、優れた政策提言だ」（経済評論家の内橋克人さん＝５月１９日号）、「経済における『均衡の回復』と『弱者の救済』という、本来、経済政策が追求すべき二つの使命の両方を実行しようとしています。その意味で、経済政策をあるべき姿に戻す提案だ」（同志社大学大学院教授の浜矩子さん＝６月２日号）など太鼓判を押すコメントが寄せられています。

共産党は、自民党政治は「大企業・財界を代弁して、大企業の利益優先の経済・財政政策を続けてきた」と指摘。こうした「財界の利益優先」の政治のゆがみをただして、国民の生活と権利を守る「ルールある経済社会」をつくる民主的な改革をめざしています。

共産党を大きく伸ばして、経済の専門家も太鼓判を押す「三つの提案」を必ず実現させて、「財界の利益優先」の政治のゆがみをただす改革を進めましょう。

教育権保障へ無償化を推進 （９）

日本共産党の吉良よし子参院議員を迎えて４月に開かれた学生向けのシンポジウムで、東京の大学に通う学生からこんな声を聞きました。「親の収入が不安定。奨学金を借りたけど、今後本当に返せるのか不安」「生活費を稼ぐために１回８時間のバイトを週４日している。夜勤が続くとつらくて授業に出られない」

多くの若者が、高すぎる学費に悲痛の声を上げています。大学の授業料だけみても国立で５４万円、私立は９０万円です。そのため学生の２人に１人は奨学金を借りています。

今国会で「高等教育修学支援法」が成立し、安倍政権は「大学無償化」法を作ったと宣伝しています。しかし実態は、「学費を下げるどころか値上げを容認」「減免の対象は学生の１割」「財源は逆進性の高い消費税」と、無償化には程遠い内容です。

共産党は「くらしに希望を―三つの提案」の柱の一つに「お金の心配なく学び、子育てできる社会を」と打ち出しています。ただちにすべての大学・専門学校の授業料を半額にし、段階的に無償化をはかる。７０万人に月額３万円以上を支給する給付奨学金制度をつくるとともに、すべての奨学金の無利子化を実現します。

共産党の提案は、国民には等しく教育を受ける権利があり、国には権利を保障する義務があるという憲法２６条の精神をしっかり守る立場に立つものです。共産党を伸ばして、真の教育無償化への道を開きましょう。

原発の危険性に警鐘鳴らし続ける （１０）

参院選挙に向けて、日本共産党など５野党・会派が５月２９日、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）と１３項目の「共通政策」に調印しました。安保法制＝戦争法の廃止などとともに、「原発ゼロ」をめざすことが明記されました。

日本共産党は一貫して原発の危険に警鐘を鳴らしてきました。

東京電力福島第１原発事故の５年前の２００６年、吉井英勝衆院議員（当時）が国会で、津波で炉心の冷却機能が奪われ炉心溶融に至る危険を明らかにし、大津波の対策を求めていました。

事故後、共産党は１２年に、全原発から直ちに撤退する政治決断を明確に求める提言を発表。原発ゼロを求めて各地で市民とともに運動を続けています。昨年は他野党と共同で衆院に「原発ゼロ基本法案」を提出しました。

安倍政権は、原発再稼働など原発固執政策を進めています。背景には、原発ゼロを求める国民の願いよりも、ひとにぎりの巨大原発メーカーの利益を優先する「財界中心」の政治のゆがみがあります。共産党は原発推進のエネルギー政策のゆがみを正します。原発ゼロに踏みだし、太陽光など再生可能エネルギーへの大転換を進める政治の実現に全力をあげます。

「減らない年金」実現します （１１）

"公的年金だけでは老後に２０００万円不足する"との金融庁の審議会報告書をきっかけに、年金不安が広がっています。

自公政権は年金制度について「１００年安心」といっていたのに、いきなり"２０００万円不足する"といわれたら、困惑するのではないでしょうか。しかも、年金額の伸びを物価上昇分より低く抑えて実質削減する「マクロ経済スライド」という仕組みで、年金はどんどん削られ、４１歳以下の世代では老後の不足額は３６００万円にもなる計算です。

安倍政権はこうした貧しい年金の実態を国民から覆い隠そうとしています。「選挙を控えている」（自民党・二階幹事長）からと、報告書の受け取りを拒否し、なかったものにしようとしています。

これはいくらなんでもおかしいと国民の怒りの声があがっています。いま必要なのは、貧しい年金の実態を隠ぺいするのではなく、抜本的に見直すことではないでしょうか。

日本共産党は、先に発表した「くらしに希望を―三つの提案」で、「マクロ経済スライド」を廃止し「減らない年金」を実現すると提案しています。高額所得者優遇の厚生年金保険料の仕組みを見直すなどして保険料収入を約１兆円増やすこと、２００兆円もある年金積立金を計画的に取り崩すことなどで、マクロ経済スライドの廃止は可能です。年金問題でも建設的対案をもつ共産党を伸ばして、「減らない年金」を実現しましょう。

天安門事件を厳しく批判 （１２）

「共産党はいいこというが、中国のイメージがある」。こんな声を聞くこともあります。でも、日本共産党は中国共産党とは全く別の政党ですし、中国の国と党には必要に応じて厳しい意見を伝えてきました。

中国では中国共産党は国を指導する特異な存在です。日本共産党は、そんな「一党独裁」の息苦しい社会を目指してはいません。党の最も大事な方針文書の綱領で、今も将来も思想・信条の自由、政権に反対する政党を含む政治活動の自由を厳格に保障すると述べています。特定の党に「指導」政党としての特権を与えることには反対です。幅広い政党、団体・個人と一致点で力を合わせ、国民の願う変革を一歩一歩進めていきます６月４日は、民主化を求める学生や市民の平和的運動が中国政府に武力で弾圧された天安門事件から３０年の節目でした。日本共産党は当時、この事件を社会主義とも無縁の暴挙として、断固糾弾しました。その後も「言論による体制批判には、これを禁止することなく、言論での対応が必要だ」と、中国共産党の指導部に率直に伝えてきました。「世界人権宣言」（１９４８年）など、中国は自らが賛成した一連の国際的取り決めを順守することが求められます。日本共産党は、戦前の暗黒時代から自由と民主主義を求めて命がけでたたかってきました。その伝統を受け継いで個人の尊厳、基本的人権、多様性が尊重される社会を目指しています。

臨海体育館２階アリーナ照明灯のガラスが落下

宮下住宅の通り抜け道路止めないで!!

宮下住宅の自治会長さんから「７月21日から、新築の宮下住宅からの歩行用道路が通行止めになってしまう。資源ごみも、通行量の多く歩道のない、市道大久手吹上洲先線を使って大回りしなければいけなくなる。高齢者には、とても大変。何とか仮道路の確保をしてほしい」と要望が寄せられました。

日本共産党山口はるみ議員は、建築課に対策を求めました。

建築課長は、工事の行程を見直しなるべく仮道路を確保したい」と言っています。

一階の花壇＝３期はなしに

岡崎市土井住宅や西尾市味浜住宅を参考に、日本共産党と市民が碧南市にも市営住宅１階部分に庭をと求め、市内初の庭つき住宅ができました。ところがベランダと同じ奥行きで巾狭の庭としたのです。

そして、３期工事では庭なしに当初の計画を変更してしまいました。

３分で紹介　共産党 連載　�B

消費税１０％増税の中止言えるのは… （７）

安倍政権が１０月から狙う消費税１０％への大増税に対し、中止を求める声が大きく広がっています。

消費税は低所得者ほど負担が重くなる税制です。増税は消費を冷え込ませ、景気を悪化させるだけではなく、格差と貧困の拡大に追い打ちをかけます。

かつては増税の旗振り役だったオリックス元会長の宮内義彦氏も、経営者向け雑誌『財界』（６月１１日号）に掲載されたインタビューで「今、消費税を上げれば低所得者層により負担がかかりますから、格差がさらに広がることにつながります」と指摘。「国内消費を伸ばす意味では、低所得者に打撃になるような税制にしてはいけない」と警鐘を鳴らしています。

もともと消費税増税を迫ってきたのは大企業・財界です。大企業・財界は、安倍政権に対し法人税の減税を求める一方で、消費税の増税を迫ってきました。安倍政権はその要求に応えて、法人税を減税し、その穴埋めのために消費税増税分を使ってきました。

日本共産党は、消費税１０％への増税の中止を求めるとともに、消費税に頼らず大企業・富裕層から応分の負担を求める税・財政改革を提案しています。

共産党がこんな主張ができるのは、大企業からいっさい献金をもらっていない、大企業・財界と腐れ縁のない政党だからです。

国民のくらしの応援よりも、大企業・財界のもうけを最優先する、異常な「財界の利益中心」の政治のゆがみを正して、消費税に頼らない税・財政の改革を実現しましょう。

税の集め方・使い方見直します （８）

日本共産党が「消費税増税の中止　くらしに希望を―三つの提案」で、消費税に頼らない財源策を具体的に示していることに期待が広がっています。浜矩子同志社大学大学院教授は「必要な財源を、大企業や富裕層を優遇する税制を是正して確保するとしていることは小気味良い」（６月２日号「赤旗」日曜版）と評価しています。

なぜ、共産党は「小気味良い」財源策を示せるのでしょうか。

共産党が大企業・財界からいっさい献金を受け取らず、「財界いいなり」の政治のゆがみを正す立場に立っているからです。

税金は能力に応じて負担すべきです。

大企業は中小企業の半分程度しか法人税を負担していません。大企業優遇税制があるからです。富裕層の所得の多くは株式売買や配当によるものです。証券優遇税制があるため、年間所得１億円を超えるとかえって所得税負担率は下がります。共産党は、これらを正し、大企業と富裕層に応分の負担を求めます。

税金の使い方は、社会保障や教育の予算を増やすなど、くらし最優先であるべきです。

社会保障では年金削減や生活保護の切り下げをやめさせます。公費を投入して、高すぎる国民健康保険料を抜本的に引き下げます。

教育では大学・短大・専門学校の学費をすみやかに半減し、無償化を目指します。中小企業予算を抜本的に増額し、大企業と中小企業の格差を是正します。

「大企業逃げる？」健全な成長可能に （９）

東京都内で日本共産党のある支部が開いた「集い」で、講師のＡさんが、党の「三つの提案」の財源について、消費税にたよらずに大企業や富裕層に応分の負担を求めれば確保できると説明したら、参加者の一人がこんな質問をしました。

「大企業の負担を増やしたら、海外に逃げてしまったり、企業の競争力が落ちたりしないのか」

Ａさんは、こんなふうに答えました。

共産党の財源提案は大企業に過大な負担を課すものではありません。現在、大企業は中小企業の半分程度しか法人税を負担していません。財源提案は、これを中小企業並みにしようというものです。中小企業より経営規模が大きく、財務基盤も安定している大企業が中小企業並みの負担ができないわけがありません。

そもそも日本企業が海外展開するのは、税負担が軽いことが理由ではありません。

内閣府が３月に発表した「企業行動に関するアンケート調査」によると、企業が海外に生産拠点を置く理由（複数回答）のトップは「現地の顧客ニーズに応じた対応が可能」（４２・８％）でした。

一方、「現地政府の産業育成政策、税制・融資などの優遇措置がある」は１０ある選択肢の７番目、わずか４・７％でした。

大企業に賃上げや応分の税負担を求めて、社会に還流させてこそ、消費の増加で内需中心の景気拡大が実現し、企業も健全な成長が可能になります。

Ａさんの、この回答に「納得」の声があがりました。

臨海体育館２階アリーナ照明灯のガラスが落下

６月補正予算では、臨海体育館２階アリーナの水銀灯が老朽化によって１２月と１月の２回、破損しガラスが降ってくる事故が起こっていました。市は補正予算の審査で日本共産党山口はるみ議員の質問で詳細を公表しました。今後、１０年間で５６００万円のリースでＬＥＤに更新。１０年後は無償譲渡されます。

１０年で分割し、年間１４０万円が予算化されました。

更新対象数

蛍光灯　５９９灯

水銀灯　３１８灯

白熱電球２１１灯

ＬＥＤ　　１２灯

３分で紹介　共産党 連載　�A

若者の政治参加　真剣に広げます (4)

今回の参院選挙は、２０１６年６月に、国会議員や地方議員を選挙で選ぶ権利＝「選挙権」をもつ対象年齢が「２０歳以上」から、「１８歳以上」に引き下げられてから、２回目の参院選挙です。

日本共産党は１９２２年の党創立のときから、この「１８歳選挙権」の実現を求めてきました。戦後、４６年１１月の現行憲法の制定・公布に先立つ同年６月に発表した憲法草案では「代議員（国会議員）として選挙され、かつ代議員を選挙する資格は…１８歳以上のすべての男女に与えられる」と定めています。

共産党の憲法草案で、注目してほしいのは選挙で議員を選ぶ「選挙権」とともに、選挙に出る権利＝「被選挙権」も「１８歳以上」に与えるとしている点です。海外で「１８歳選挙権」が主流となるなか、日本ではやっと３年前からスタートしましたが、「被選挙権」の方は、いまだに衆院議員は「２５歳以上」で、参院議員は「３０歳以上」のままです。いま、多くの学生に、高い学費と奨学金返済の不安が重くのしかかり、働く若者のあいだには、低賃金や雇用破壊、長時間労働、若者を使いつぶすブラック企業やブラックバイトの問題がまん延しています。

共産党は、若者が安心して学び、働ける希望ある社会をつくるために、政治や社会の改革に力を尽くしています。その改革の一つとして、若者自身の政治参加の拡大に真剣に取り組んでおり、「被選挙権」の対象年齢の速やかな引き下げなどをめざしています。

共産党の論理　保守論客も注目　(5)

保守主義の立場の論客からも日本共産党に注目が集まっています。中島岳志東京工業大学教授は、自公政権が、戦後日本の民主主義体制をゆがめる親米・新自由主義へと傾斜する中、それに抵抗する「保守」と日本共産党の立ち位置が限りなく接近していると言います。

中島氏は「安倍政権の政策はどれをとっても保守が共感するものではありません。それに反対している共産党の論理の方が、私のような保守には圧倒的に賛成できます」（２０１８年９月９日号「赤旗」日曜版）と話しています。

国会で議論を尽くさず、繰り返し行う強行採決、集団的自衛権をめぐる憲法解釈の勝手な変更、安保法制の強行…。憲法に基づいて政治を行うという立憲主義の原則を破壊する安倍政権に、保守の人たちの中からも批判の声があがっています。

日本共産党は民主主義的変革は多くの人たちとの団結によって成し遂げられると考えています。そのため、たとえ思想信条の違う相手であっても、さしあたって共同できる一致点があれば合意づくりに努め、手をつないできました。辺野古の新基地問題をめぐるオール沖縄のたたかいや、国政や地方政治をめぐる市民と野党の共闘でも、その発展に誠実に努力しています。憲法や立憲主義を守る立場を鮮明にし、安倍政治のゆがみの根本にメスを入れ、改革する展望を示す日本共産党だからこそ、まっとうな保守の人にも共感をもって受け入れられているのです。

二つのゆがみをただす党大きく (6)

特等席での大相撲観戦や米国産牛肉を使ったハンバーガーの昼食…。５月末に行われた日米首脳会談のために訪日したトランプ米大統領への安倍首相の「おもてなし」にあきれはてた人も多いのではないでしょうか。ひたすらこびへつらう首相の姿は、いかに日本の政治が「アメリカ言いなり」であるかを見せつけました。メディアも「対米追従」（５月２８日付「朝日」社説）などと指摘しました。

「言いなり」という点では、安倍政権の「財界の利益中心」も際立っています。安倍政権は法人税減税などで大企業の利益拡大に貢献し、同政権下で大企業の内部留保は１２２兆円も増えて４４２兆円、株高で富裕層は大もうけです。一方で、景気に悪影響を及ぼすことがわかっているのに、さらなる消費税増税で国民に負担を押し付けようとしています。これには、前日銀副総裁や元内閣官房参与も反対を申し入れています。日本共産党は、この異常な二つの政治のゆがみ―「アメリカ言いなり」（対米従属）と「財界の利益中心」（大企業・財界の横暴な支配）をただす民主的改革のプログラムをもっています。

例えば、大企業に減税をばらまく政治ではなく、大企業・富裕層から応分の負担を求めて社会保障の財源を生み出す「消費税に頼らない別の道」を進む政治です。米軍新基地建設のために沖縄の美しい海を埋め立てるのではなくて、新基地建設中止をアメリカに求めていく政治です。アメリカと財界のための政治ではなく、大多数の国民のための政治へ―。ご一緒に政治を変えていきましょう。