建設業の許可

1.建設業とは

土木工事業，建築工事業など全部で２８業種あります。

2.許可を受けなくてもできる工事（軽微な建設工事)

1)建築一式工事

1. ①１件の請負代金が1,500万円未満（消費税含む）の工事
2. ②木造住宅で延べ面積が150㎡未満の工事

2)建築一式工事以外の建設工事

1. 1件の請負代金が500万円（消費税含む）未満の工事

3.許可の種類

1. １）知事許可と大臣許可 県内にのみ営業所を設ける場合は知事、県外にも営業所を設ける場合は国土交通大臣の許可が必要です。
2. 2）許可の区分（特定建設業と一般建設業） 発注者から直接請け負った（元請工事）1件の建設工事につき下請に出す代金の合計額3,000万円（建築工事 業は4,500万円）以上（消費税を含む）となる場合は、その元請業者は特定建設業の許可が必要です。

4.許可の基準

経営業務者の管理責任者	法人では常勤の役員の1人が、個人では本人か支配人が要件に該当すること。 許可を受けようとする業種について5年以上、経営業務の管理責任者としての経験を有 すること（許可を受けようとする業種以外については7年以上）。
技術者	営業所ごとに右いずれかに該当する専任の技術者がいること。 5年（10年の場合もある）の実務経験か建築士等の資格保有
誠実性	請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれがないこと。
財産的基礎等	請負契約を履行するに足る財産的基礎等のあること。 500万円以上の資金があることなど

5.許可手数料等

1）新規許可

大臣許可 15万円 知事許可 ９万円

2）業種追加

大臣許可 5万円 知事許可 ５万円

3）更新

大臣許可 5万円 知事許可 ５万円

詳細はこちらをご参照下さい。

事業年度終了届

建設業の許可を受けたものは、毎事業年度経過後4ヶ月以内に事業年度終了届出を提出することが義務付けられています。
詳細はこちらをご参照下さい。

山口事務所申請代行報酬

新規許可	50,000円～100,000円
更新	30,000円～ 50,000円
事業年度終了届出	20,000円～ 35,000円

 

※大臣許可か知事許可か、法人（株式会社、有限会社）か個人か、許可業種の数によって変わります。
事業年度終了届出における工事経歴の抽出作業も行います。2年目以降の割引もあります。
お引き受けする際に、ご相談させて頂きます。

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