HOME > 内容証明

内容証明

1.内容証明は、こんな場合に有効です。

消費者保護に関する場合: ◎クーリング・オフによる契約申込みの撤回や契約解除の通知; ◎クレジット会社への支払拒絶の通知
訪問販売・割賦販売・電話勧誘販売場合被害により、クレジット契約を結ばされたなど; ◎インターネット･オークションによる契約の取消しの通知
商品が送られてこない場合や掲載と異なる商品が送られてきた場合など

事故･事件などに基づく損害賠償請求に関する場合: ◎交通事故による損害賠償請求
人身事故や物損事故による損害賠償を請求する場合; ◎セクハラによる損害賠償請求
相手に対する抗議や職場に対して改善要請もできます; ◎名誉毀損に対する慰謝料請求
謝罪広告の請求もできます; ◎浮気相手に対する慰謝料請求; 浮気相手に交際の中止を求めることもできる

家庭生活に関する場合: ◎結納金の返還請求
婚約破棄による慰謝料請求もできます; ◎私生児の認知請求
婚外子は認知がなければ父子関係は生じません; ◎養育費の支払いや増額請求

近隣とのトラブルに関する場合: ◎迷惑駐車の中止を求める; ◎ごみの放置の撤去を求める; ◎越境している木の枝の伐採を求める; ◎迷惑行為の中止を求める

これ以外にも有効なケースがたくさんありますので、ご相談下さい。

2.内容証明を出すとこんな効果があります。

内容証明は郵便ですから、裁判所から発せられる支払督促や保全命令、公証人が作成する公正証書などと異なり執行力など法的な特別の効力はありません。
しかし、どういった内容の文書をいつ出したのかが証明されますので、裁判になった場合には有力な証拠となります。
それ以上に内容証明を出す効果は、発送者の強い意思を伝えることによって、相手方に心理的な圧力を加えることができる点に有ります。内容証明は自分で出すこともできますが、弁護士や行政書士といったプロが介在することによりその効果は一層強いものとなります。
さらに、当事務所では、事件解決のための独自の措置を採っています。

3.作成代理を依頼する場合の流れ

メール・電話による相談申込み

面談（電話で行うことも）

報酬の支払（お急ぎの事案は、後払いでも可）

原案作成・依頼人にメールで送付
	原則として内容証明を出す前に依頼人に文面を確認してもらいます
内容名証明文書を発送
	内容証明は配達証明付で発送します
依頼人に謄本・領収書を交付

☆電子内容証明郵便も可能です。

4.報酬・手数料について

面談（相談）	１０，５００円（時間に制限はありませんので、気にせずじっくり伺います）電話による相談は、3,150円メール相談は、原則無料です。
郵便費用	普通郵便料金　　　８０円書留料　　　　　　４２０円内容証明料　　　　４２０円　（１枚増えるごとに２５０円加算）配達証明料　　　　３００円 ※電子内容証明郵便　1,475円～
報酬	基本料金（５，２５０円～１万５００円）＋請求金額の１％（最高２万円まで）文面内容により変動しまします。業務受託にあたり適正な価格を提示いたします。 ※電子内容証明の場合は、1,000円割引致します。