在留外国人の入管手続｜行政書士山口事務所

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入管手続の種類

日本で働いたり、大学等で勉強することや家族との同居を希望する外国人のために、在留資格認定証明書交付申請があります。事前に「在留資格認定証明書」（法７条の２）の交付を受ければ、査証発給申請や日本入国時の上陸審査がスムーズになります。

在留資格	該当例	在留期間
外交	外国政府の大使、公使、総領事及びその家族	※１
公　用	外国政府若しくは、国際機関等の公務に従事する者及びその家族	※２
教　授	大学教授等	3年又は1年
芸　術	作曲家、画家、著述家等	3年又は1年
宗　教	外国の宗教団体から派遣される宣教師等	3年又は1年
報　道	外国の報道機関の記者、フォトグラファー	3年又は1年
投資・経営	外資系企業等の経営者・管理者	3年又は1年
法律・会計事務	弁護士・公認会計士等	3年又は1年
医　療	医師、歯科医師等	3年又は1年
研　究	政府関係機関や企業等の研究者	3年又は1年
教　育	高等学校・中学校等の語学教師等	3年又は1年
技　術	機械工学等の技術者	3年又は1年
人文知識・国際業務	通訳、デザイナー、企業の語学教師等	3年又は1年
企業内転勤	外国の事業所からの転勤者	3年又は1年
興　行	俳優、歌手、ダンサー、プロスポーツ選手等	1年,6月,3月又は15日
技　能	調理師、スポーツ指導者、パイロット、貴金属等の加工職人等	3年又は1年

※1入管法別表第1の１の表の外交の項の下欄に掲げる活動（「外交活動」と称する）を行う期間

※2入管法別表第1の１の表の公用の項の下欄に掲げる活動（「公用活動」と称する）を行う期間

在留資格	該当例	在留期間
特定活動	外交官等の家事使用人、ワーキングホリデー及び技能実習の対象者等	※

※1.入管法第7条第1項第2号の告示で定める活動を指定される者にあっては、3年、1年又は6月

2.1に掲げる活動以外の活動を指定されるものにあっては、1年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間　

在留資格	該当例	在留期間
永住者	法務大臣から永住の許可を受けた者	無期限
日本の配偶者等	日本人の配偶者・実子・特別養子	３年又は１年
永住者の配偶者等	永住者・特別永住者の配偶者及び日本で出生し引き続き在留している実子	３年又は１年
定住者	インドシナ難民、日系３世、外国人の配偶者の連れ子等	※

※1.入管法第７条第１項第２号の告示で定める地位を認められる者にあっては、３年又は１年

2.１に掲げる地位以外の地位を認められる者にあっては、３年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間

入管手続の申請を当事務所がお引き受けする場合の、標準報酬です。なお、偽装結婚や不法就労など入管法などの法令違反の疑いのあるご依頼は、お受けすることはできません。