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契約書その他各種文書作成

重要な契約や合意事項などは文書にしておきませんか。文書にしておくことで後のトラブルを防いだり裁判になったときは有力な証拠にもなります。文書はご自分で作成することも可能ですが、法律上の問題を生じさせないためにも、行政書士等の専門家にご依頼されることをお勧めします。

当事務所では次のような文書をお作りしています。

契約書

1.売買契約書: ・自動車・オートバイの売買契約書
このケースは、名義変更（変更の登録）が必要となります。; ・不動産業者を通さないで行う不動産売買

2.請負契約書: ・建設・建築などの工事請負契約書
建設業法19条により請負契約書の作成が義務付けられています。

3.賃貸借契約書: ・アパート・マンション・一軒家の賃貸借契約書

4.消費貸借契約書: ・金銭消費貸借契約書
知人同士のお金の貸し借りは、民法の定めに従い金銭消費貸借契約書を作成しておくことが望ましい。

5.使用貸借契約書: ・不動産使用貸借契約書
知人や親族間で土地など不動産を無償でお貸しする場合に作成します。官公署や金融機関に提出を求められる場合があります。

6.贈与契約書: ・不動産贈与契約書
このケースは普通、移転登記を行います。; ・自動車・オートバイの贈与契約書
このケースは、名義変更（変更の登録）が必要となります。

7.保証契約書: 民法の改正により保証契約は、書面でしなければ、その効力を生じません（民法446条1項）。; ・金銭消費貸借の保証契約書; ・身元保証人の保証契約

8.夫婦財産契約書: 夫婦が民法の内容と異なる財産契約をしたときに作成します。ただし、その効力を第三者に対抗するためには、婚姻の届出前に法務局に届け出る必要があります（民法756条）。

協議書・合意書

1．内縁関係の協議書: ・内縁解消協議書; ・財産分与・慰謝料支払の合意書

2．婚約解消の合意書: 婚約解消により慰謝料などを支払う場合に作成します。

3．不倫関係解消による合意書: 不倫関係を清算する場合に作成します。

4．夫婦間の合意書: ・夫婦がやり直すための決意書・合意書; ・別居にともなう合意書

※立会の上、その場で書面を作成することもできます。

示談書

1.交通事故の示談書

2.ペット被害の示談書

3.近隣同士のトラブルの示談書

※立会の上、その場で書面を作成することもできます。

告訴状

犯罪の被害にあった場合に警察署に告訴する場合に提出します。

その他の文書

上記にない文書についても、ご相談下さい。

作成依頼の手順

メール・電話による相談

	面談

費用の確認

費用の支払い

原案の作成（メール・ＦＡＸ等により送付しますので内容を確認してください）

文書の正本作成・お渡し

作成費用

5,250円（税込み）～
作成内容・部数等により異なってきます。事前にご提示します。
※面談による相談　10,500円（税込み）（時間の制限はありません）
※文書によっては、印紙税法により印紙を貼らなければならない場合があります。

公正証書作成のサポート

公正証書は、公証人が作成する文書です。金銭の支払を内容とするもので、債務者の強制執行認諾文言のある場合は、強制執行のもとになる債務名義として扱われますので、公正証書にする意義があります。また、文書によっては、公正証書によることが、法律上も求められている場合もあります。
公正証書の作成にあたっては、ご本人様が直接、公証人と交渉することもできますが、専門的な知識がないと、上手く説明ができず、十分な要求が満たされない内容になってしまうことも考えられます。専門家である当職にお任せ頂ければ、満足のいく内容の公正証書が作成してもらえると思います。それから、文書によっては、当職が代理人として公証役場に出頭し、公正証書を作成してもらうことも可能です。
公正証書にしておくとよい文書として、次のようなものが挙げられます。